2023/02/06 09:20
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 東南アジアの人口大国インドネシアが、南シナ海の排他的経済水域(EEZ)に対する本格的な開発に入ったことで、中国との外交的・物理的衝突の可能性が高まっている。中国は南シナ海の大部分を自国の領海だと主張している。特にインドネシアは、この水域に対する領有権を巡って中国と対立を起こしている他の東南アジア諸国とも緊密な協力体制を構築し、反中戦線をつくっていく構えだ。

 米外交専門誌「The Diplomat」や日本経済新聞など外信によると、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は2022年12月下旬、ベトナムのグエン・スアン・フック主席(当時)と首脳会談を行い、両国の最大の懸案だったEEZ確定交渉を妥結させた。両首脳はこれとともに、インドネシア側のEEZ内にあるナトゥナ諸島付近の大陸棚「トゥナ・ブロック」開発プロジェクトを巡っても最大限協力することで合意した。インドネシアが計30億ドル(現在のレートで約3900億円)を投じてこの地域のガス田を開発し、2026年からこの天然ガスをベトナムに輸出することとした。トゥナ・ブロックには原油や天然ガスなど、エネルギー資源およそ1億バレル(原油換算基準)以上が埋蔵されているものと推定されている。

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