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2020/02/18(火) 15:03:01.30ID:CAP_USERドゥテルテ大統領は医薬品価格の引き下げを求める大統領令（１０４号）に署名した。元大統領補佐官のボン・ゴー上院議員が17日に明らかにした。
先進国と比べても高いと消費者団体や保健省などから上がっていた批判に対応した措置で、高血圧、糖尿病、腎臓病など比の中高年に患者が多く、治療に必須な薬を中心に大手ドラッグストアなどに値下げの圧力をかけることになる。
２０５の処方薬が値下げの対象になるとしているが、薬の具体名はまだ明らかにされていない。今後１カ月以内に保健省や貿易産業省の代表からなるワーキンググループが、まず72の処方薬について卸売価格、小売価格などを調べ、値下げが可能かどうかを検討するとしている。
大統領令は「高い薬代は、適切な医療を受ける機会から人々を遠ざけており、病気にかかった者を貧困に押しやっている」との現状認識を示し、比人の平均寿命（男69・９歳、女75・９歳）が先進国に比べて短い現実にもつながっていると指摘。ジェネリック薬品の普及も比ではまだ十分進んでいないとしている。
医薬品をめぐっては昨年、比医薬品・健康管理協会（ＰＨＡＰ）が約１５０品目の医薬品を最大75％値下げすべきと提案していた。一方、ドゥケ保健相は医薬品の小売価格に上限制度を導入したい考えを示していた。
保健省によると、国内で売られるブランド医薬品と後発のジェネリック医薬品の値段は、国際標準価格に比してどちらも高額だという。
民間調査機関パルスアジアが昨年９月に実施した世論調査でも、73％が「同省と医薬品産業は薬の値下げに尽力すべき」と回答。１カ月に「いくらまでなら買えるか」との質問には、71％が千ペソ未満、26％が５千ペソまでと回答していた。（石山永一郎）
まにら新聞
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