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2019/12/13(金) 01:53:13.17ID:CAP_USER中国は国連安全保障理事会で拒否権を持つが、それを単独で行使して批判を招くことは長年避けてきた。最後に単独で拒否権を行使したのは20年前だ（編集注、当時、国連がマケドニアで平和維持活動を展開していたが、同国が台湾と国交を結んだため、中国がその活動継続に拒否権を発動した）。
しかし、中国の外交官らは国連の舞台裏では近年、自国の力を積極的に誇示するようになっており、これに欧米の外交官らは対抗している。国連が、世界秩序の在り方を巡って、このように戦いの場となるのは冷戦時代以来のことだ。
■中国への非難声明に別の声明で対抗する中国
中国政府が膨大な数に上るイスラム教徒の少数民族ウイグル族を強制収容所に拘束していることについて、10月29日に国連で起きた中国政府と欧米諸国の対立は、この戦いがいかに激しさを増しているかを浮き彫りにした。
ウイグル族の収容を巡っては、英国が珍しく中国の人権侵害を非難する主導的役割を果たした。ピアース英国連大使が発表した声明には、英国のほか米国など22カ国が署名し、中国西部の新疆ウイグル自治区にあるこれら収容所に国連機関が制約なく現地に入ることを中国に認めるよう求めた。この声明に対し、中国は西側諸国と激しい外交的小競り合いを繰り広げた。
中国の外交官らは、中国政府の新疆での活動はテロとの戦いであり、宗教的な過激思想を撲滅し、世界を少しでも平和にするための取り組みだと評価する声明に署名するよう、イスラム教徒が多数を占める中東諸国の独裁国家など、何十もの国を説得した（編集注、この声明はベラルーシが対中声明と同じ10月29日に出し、中国政府は54カ国が支持したと主張しているが、署名した国は6カ国しか明らかになっていない）。
中国政府は、脅しや報復措置という手段も活用した。中国の外交官はオーストリアのカウンターパートに、英国の声明に署名すれば、北京の大使館移転のために希望していた土地を入手できなくなると伝えたとされる。オーストリアはそれでも署名した。アルバニアも署名したが、中国政府は同国と北京で開催予定だったイベントを中止した。
「今回は、多くの国が（中国の）強い圧力にさらされた。だが、我々は自分たちが信じる価値と人権のために立ち上がらねばならない」と、アレン英国連次席大使は共同声明が発表された日にこうツイートした。
中国の国連での影響力拡大に向けた取り組みは、人権から経済開発関連まで多岐にわたる。狙いは主に2つあるようだ。
一つは中国共産党による支配に対する海外からの批判を封じ、党にとっての安全地帯を国連に作ることだ。中国は外国からの「干渉」に長年、いら立ちを募らせており、最近は海外からの干渉には強く反発するようになっている。
もう一つは国連の様々な文書に習近平（シー・ジンピン）国家主席の思想を反映する文言を入れることだ。「中国は、国連の政策に自国の政策を反映させようとしている」と安保理メンバー国のある外交官は指摘する。
トランプ米大統領が国際的な機関を毛嫌いし、米国が国連などへの関与を減らしている分、中国は自国が影響力を拡大する余地が広がっていると感じている。習氏が2012年に総書記に就任して以降、中国は国連への分担金の支出を大幅に増やしている。今や一般予算でも平和維持活動予算でも、その負担額は米国に次いで世界2位だ。
>>2
2019/12/9 23:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53113640Z01C19A2TCR000/
