・米、ポーランドに1000人増派へ　ロシアに対抗

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスでポーランドのドゥダ大統領と会談した。米軍がポーランドに1000人を増派して安全保障協力を強めることで合意した。米国産の液化天然ガス（LNG）の売買契約も結んだ。安保・経済面での協力関係を深めて、軍事的な脅威が高まるロシアをけん制した。

トランプ氏は共同記者会見で「米・ポーランドの同盟関係はこれまでで最も強固だ」と強調した。ドゥダ氏も「ポーランドの真の同盟国は米国だ」と応じて蜜月関係をアピールした。9月のポーランド訪問を打診し、トランプ氏も検討する考えを示した。

首脳会談では安保協力に軸足を置いた。ポーランドには4000人規模の米兵が駐留するが、米国はさらに1000人を追加する。ロシアに対抗するためポーランドが強く要求していた。トランプ氏はドイツ駐留の米兵をポーランドに配置して増派を実現する可能性にも触れており、波紋を呼びそうだ。

エネルギー分野では、数十億ドルに及ぶLNGの売買契約を結んだ。トランプ氏が重視する貿易赤字削減につながる効果を期待する。ポーランドの原子力発電事業を米国が支援する覚書にも署名した。ロシアに対するエネルギー依存度を下げたいポーランドの意向に沿ったものだ。

ポーランドは軍事費を対国内総生産（GDP）比で2%に引き上げる北大西洋条約機構（NATO）の目標をすでに達成している。米国はポーランドを「NATOのモデル」と位置づける。対米協調を鮮明に打ち出すポーランドと緊密な連携をアピールし、米国から距離を置くドイツやフランスをけん制した。

2019/6/13 6:39　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46031590T10C19A6000000/


・トランプ大統領が独に警告、国防費支出増やさねば駐留米軍移転も

対ＧＤＰ比率、２％に引き上げるべきだとトランプ大統領
ＮＡＴＯは２％以上に引き上げる目標を加盟国に設定している

トランプ米大統領は12日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるドイツの国防費支出を巡り、ドイツに駐留する米軍を移転し得ると警告した。

　　トランプ大統領はホワイトハウスで、ポーランドのドゥダ大統領との会談に際して記者団に、ポーランドへの最大2000人の追加派兵を議論しており、ドイツの国防費支出が不十分だと考えているため、同国から移転させる可能性もあると発言。トランプ大統領はこれまでも、ドイツの負担が少ないことに不満を表明していた。

　　オバマ政権の時に、ＮＡＴＯ加盟国の国防支出を2020年代半ばまでに国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に高めるとの目標が設定されたものの、2018年に目標をクリアしたのは加盟29カ国中７カ国にとどまったと推定される。

　　トランプ大統領は「ドイツは１％だが、２％にすべきだ」と語った。ＮＡＴＯ資料によると、ドイツの18年の国防費支出は対ＧＤＰ比率で約1.2％。

2019年6月13日 8:25 JST　Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-12/PSZW0A6VDKHV01

原題：Trump Threatens Merkel With Pipeline Sanctions, U.S. Troop Cut（抜粋）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-06-12/trump-says-he-s-considering-sanctions-to-stop-nord-stream-2