【イギリス】児童虐待などの「有害ネット情報」サイト側に罰金：政府が計画 [04/16]
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・児童虐待などの「有害ネット情報」、サイト側に罰金 英政府が計画
イギリス政府はこのほど、テロ組織の宣伝や児童虐待の投稿など、インターネットの「有害情報」への対策が不十分なサイトについて、罰金や閲覧禁止などを科す方針だ。
デジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）が、IT企業が従うべき「業務規範」を独立した監視団体に作らせる方針を明らかにした。
この規範に違反した場合、企業幹部の個人の責任が問われる可能性もある。また、IT業界に監視団体への拠出金を求めることを検討している。
一方、こうした計画には言論の自由を脅かすという批判の声が上がっている。
DCMSと内務省は共同で「オンライン有害情報白書」をまとめた。国民の意見を聞くパブリックコメントを12週間にわたって実施している。
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/793360/Online_Harms_White_Paper.pdf
同白書による提案は以下の通り。
・ソーシャルメディア（SNS）やネット企業向けの「業務規範」を作る、独立した規制団体を設立する
・規制団体には、業務規範を守らない企業に罰金を科すなどの権限を与える
・企業の幹部に罰金を科したり、業務規範に違反したサイトを見られなくするようプロバイダーに命じたりするなどの、さらなる権限を規制団体に与えることも検討する
ジェレミー・ライト・デジタル相はこれらの計画を説明した際、「オンライン企業が自主規制する時代は終わった」と述べた。
さらに、「ネットの有害情報に関する業界の自発的な対策は一貫性がなく、十分でもなかった」と話した。
ライト氏はまた、BBCの番組「ブレックファスト」で今後見込まれる罰金について発言し、「一般データ保護規則（GDPR）に絡んで情報コミッショナーが科せる罰金は、企業の売り上げの最大4％だ……私たちもそれと同じくらいの数字を考えるべきだ」との考えを示した。
>>2
・UK plans social media and internet watchdog
https://www.bbc.com/news/technology-47826946
2019年04月16日 BBC
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-47931799 「オンライン有害情報」とは？
政府の計画は、法に明記されている多様な問題を視野に入れている。テロに関する情報、子どもへの性的虐待、リベンジポルノ（復讐目的で相手の裸の画像などを投稿する行為）、ヘイトクライム（憎悪犯罪）、ハラスメント、非合法の物品の販売などだ。
さらに、サイバーいじめやトローリング（荒らし行為）、フェイクニュースや偽情報の拡散など、有害ではあるものの法的には微妙な行為も含んでいる。
政府の計画はまた、自傷行為や自殺を促す情報への対策を取るよう、SNS企業に強く求めている。これは、2017年に当時14歳のモリー・ラッセルさんが自ら命を絶ったことをきっかけに注目が高まった問題だ。
モリーさんの死後、うつや自殺に関する悲痛な情報が彼女のインスタグラムのアカウントにあるのを、家族が発見した。モリーさんの父親のイアン・ラッセルさんは、巨大SNS企業は彼女の死に一部責任があると考えている。
イアンさんはBBCの取材に、今回の白書はインターネットを安全な空間にするうえで「非常に重要な一歩だ」と述べた。
さらに、「私たちが経験したことや、悲しいことに数多くの家庭が経験していることを考えれば、緊急性は非常に高い」と話した。
一方でイアンさんは、白書には親のためになる具体的な指針をもっと盛り込めたのではないかと述べた。
「例えば、アプリやコンテンツの年齢制限や評価にはあまり意味がない。多くの企業が、自社製品を自分たちで評価しているからだ。そのため、親としてプラットフォームをどれくらい信用していいのか、判断するのがとても難しくなっている」
サジド・ジャビド内務相は、IT大手とSNS企業には「企業にとっての利益の源である若者たちを守る倫理的責任がある」と話す。
「私たちが繰り返し行動を求めているのに、子ども虐待やテロリズムなど有害で違法なコンテンツが、あまりに簡単にネットで見られてしまう」
規制団体の役割
この計画では、独立した規制団体がインターネット企業の責任を問うことになる。
活動資金はテクノロジー業界に拠出を求める。政府は、新たな組織をつくるのか、それとも既存の組織に新たな権限をもたせるのか、まだ決めていない。
規制団体は「すぐれた業務の規範」を示し、SNSやネット関連の企業に必ず従うよう求める。
フェイスブックやツイッター、グーグルと同様に、スナップチャットのようなメッセージサービスや、クラウドストレージを提供している企業なども規制の対象になるもようだ。
ルールに従わない会社には、規制団体が罰金を科したり企業名を公表したりできるようにする。
また、企業の幹部たち個人にも罰金を科したり、検索サイト企業に違反サイトへのリンクを抹消させることも検討しているという。
さらに、有害サイトへのアクセスブロックについても意見を聞いている。
SNS企業に報告義務も
今回の白書には、「すぐれた業務の規範」に含まれる可能性のある提案がいくつか記されている。
例えば、フェイクニュースの拡散に対しては、SNS企業に強制的にファクトチェックの担当者を雇わせ、本当のニュースが広まるような手を打つことができるとしている。
ただ、業務規範は規制団体が自ら定めることができる。
白書はまた、SNS企業に各自のサイト内で有害コンテンツがどれくらい見つかったかを示す年度報告書を公表すべきだとしている。
イギリスの児童虐待防止協会（NSPCC）は2017年から新たな規制が必要だと訴えている。また、子どもに対するケアをSNS企業の法的義務にするよう繰り返し求めている。
同協会の広報担当者は「SNS企業はもう時間切れだ。自分たちでは取り締まれず、その代償を子どもたちが払わされている」と話す。
※全文はリンク先へ BBCが日本叩きの記事書いたり、偏見番組を放送するたびにに罰金ってことね ようは自主規制対策をしっかり取れない大手以外は死んでねって事かな。 ペド・人身売買・ヤギなどの四足動物性奴隷化
キリスト教徒は「証拠隠蔽の逃亡」ばかりだなぁ ？？「ウワーどいちゅ人が日本人蔑視ぃぃ」
86名無しさん＠１周年2019/04/19(金) 02:07:00.99ID:onMZ8WkJ0
>>
だからそれハクジン女のことだろｗ
お前らはすり替えばっかりだな
ガイジン女がレディファーストなんかに騙されず
娼婦しか仕事が無かった状態を政府批判し
強姦や性奴隷が日常に存在した事実、娼婦を買い続けたガイジン男を非難すりゃ良い話だ
ハクジン男は同じ様にハクジン女に「いくらだ？ｗ」と声を掛けハクジン女が悪いという印象操作を続けてきた
それを解決せずに逃げたから今でも同じやり方で性被害国のアジアに絡んでんだろがｗ
欧米蛮族とシナコリアンは重度の日本人コンプを抱えた小心者だ
日本人への固執を止め
「自称ユダヤ・キリストカルト教徒・シナコリアン」の同族で解決しろよ鬱陶しいだけのクズどもがｗ
お前ら強姦犯と娼婦、人身売買人の問題だ キリストカルト教徒
「キリスト教国の野卑な殺戮、強奪とペド・人身売買・性奴隷を正しく描いた奴は罰金な！＾＾」
そういやコレの時も
「日本兵は僅かな食糧や煙草も自分達捕虜に与えて共に生き延びようとしてくれた」
と正しく証言してしまったオーストラリア人捕虜を非国民扱いして退場させたよな
405名無しさん＠１周年2019/04/10(水) 00:01:29.27ID:/QGzL8Rb0
糞アメやロシアの蛮行は必ず他の詐欺師がすり替え協力してんのなｗ
コレも「無能ソ連が鉄道欲しさに強制連行した日本人」の話をパクったものだ
シベリア鉄道利用してる奴は儲けの何割かを日本人被害者や遺族の方に払うのが筋だろ
自称ユダヤ・キリストカルト教徒やシナコリアンは何度も詐欺行為を繰り返している
>>1
「日本軍の捕虜」と嘘の戦争体験で恩給詐欺 禁固４年の有罪判決
第二次大戦中、日本軍の捕虜になっていたと嘘をつき、恩給を不当に受け取ったとして
詐欺罪に問われた元オーストラリア戦争捕虜の会会長、アーサー・クレーン被告（８４）に対し、
このほど禁固４年の有罪判決が言い渡され直ちに収監された。
同被告は「社会に自分の居場所が欲しかった」と弁解した
判決によると、同被告は１９６０年代に南オーストラリア州のパブで知り合った元捕虜の話を聞き、
自分も「英雄になりたい」と思い、元捕虜だったという嘘をつき始めたという。
８８年に恩給の受給を申請した
元捕虜の会のメンバーとして２０年以上、各地で「捕虜体験」を講演。
旧日本軍が連合軍捕虜を使って建設した泰緬鉄道建設での体験談などは「説得力があった」といい同会の会長にまでなった
ところが２００９年、講演を聴いた戦史研究家が嘘に気づき調べたところ、
同被告は戦時中、オーストラリア国内の学校に在籍し、軍歴さえないことがわかった
↑
たかが禁固4年だ
嘘を吐かれ何十年も不当な非難を浴びた日本人に対して何も無し
＞「説得力があった」
当たり前だろ
捏造ガイジン慰安婦や捏造ガイジン性奴隷と同じ様に「被害に遭った日本人の実話」だろ キチ「自称ユダヤ＝キリスト教徒＝ハクジンの悪事を正しく指摘する奴は許さねぇ！」
【NHKをぶっ壊す!】NHKから国民を守る党
いやガイジン・ガイコクそのものから日本人を守れよｗ
レイプ大国アメリカイギリスオーストラリアカナダシナコリアロシア
その他の人身売買国が協力した強姦・性奴隷・拉致被害国への攻撃
※移民党がつくったアイヌ関連の法は新たな捏造イアンフ問題だぞ
ガイジンは自らの犯行から逃げるどころか被害者を逆の立場にする事に何の抵抗も恥も抱かない
自称ユダヤ＝キリスト教＝ハクジン＝シナコリア
「虐殺被害国の日本人に逆に謝罪賠償させよう！」
「強姦被害国の日本人に逆に謝罪賠償させよう！」
「拉致強制労働被害国の日本人に逆に謝罪賠償させよう！」
「ジェノサイド被害の先住日本人に逆に謝罪賠償させよう！」
いつでも好きな様に”先住民日本人”からカネを奪え”詐欺ガイジン”だけが楽な寄生生活をおくる
街中で”ガイジンという言葉を一切使わず””国内の詐欺”の警告しまくってるが異様だ、頭がおかしい
日本人そのものからカネと技術を乞うているガイジンに言及せずに
「身近な個人の詐欺」にすり替えている
特定コンビニ攻撃で騒ぐのと同じ手口だ
日本人は”ガイジン”から身を守れ！ 最近のキリスト教徒の発狂は更に”雑”で”卑しく”凄いなぁ＾＾
犯罪連合国とコリアは正しい歴史を自国の愚民に教え
受け入れられるメンタルも育てなかった
『戦後の逃亡、醜悪なすり替えは犯罪国による怠慢だ』
嘘の歴史を正し事実を伝える努力をしなければならなかった
278名無しさん＠１周年2019/04/07(日) 22:58:36.55ID:FtiaxuuZ0
どこのアメリカやロシアだよｗ
「フランス」の部分はファイブクズやシナコリア、他の欧州の国々でもあるべきだ
ドイツフランスを前に出した事で
「逃げ続けるアメリカ筆頭ファイブクズや中朝露」よりもマシに見えてしまうんだよなぁ
↓これは全ての犯罪国がやるべき事だ
>>1
【フランス政府は忘却政策を行い】アルジェリア戦争に関する【報道を規制】して
過去の汚点として忘れ去ろうとした。
しかし、1990年代に入ると記憶の義務運動が起こり、アルジェリア戦争の記録がマスメディアで報道されるようになった。
【拷問やテロなど非人道的な問題】が頻繁に取り上げられ、
これにピエ・ノワール（アルジェリアからの引揚者達）による抗議活動が活発化した。
2005年2月には「フランスの植民地支配を肯定する法律」を成立させ
アルジェリアの【支配を正当化しようとした】が、猛反発を招き一年後には廃止されている。
2001年には、アルジェリア駐留フランス軍の指揮官の一人であったポール・オサレス将軍が
アルジェリア戦争の回顧録を出版、【捕虜の即決処刑】や、
解放戦線シンパと【疑われた市民や活動家への拷問や殺害が頻繁】であった、
自らが指揮した当時の生々しい対テロリズム作戦の実情を暴露した。
オサレスの執筆姿勢はそれらの行為を【反省するものではなく、軍人による任務の実行として肯定】するものであったため、
フランス政府により、かつて受章したレジオン・ドヌール勲章を剥奪されている ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
