【オピニオン】移民の影響で「国のかたち」が変わる欧州：日本の行く末に警鐘【移民】[12/30]
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・移民の影響で「国のかたち」変わる欧州 日本の行く末に警鐘
出入国管理法改正案が、12月8日、参議院本会議で可決、成立した。これにより、今後5年で外国人単純労働者を最大約34万人受け入れることが見込まれ、2025年には50万人超を受け入れることも視野に入れていると言われている。
本稿では第2次大戦後、直近では「アラブの春」やシリア内戦以降、欧州による大量の移民受け入れによってどのような深刻な問題が生じたかを描いた『西洋の自死 移民・アイデンティティ・イスラム』を気鋭の政治学者が解説。実質的な「移民法」で、日本がどのようにして移民国家化へ進むのかを予測する。
「平和ボケ」が「国のかたち」を変えてしまう
改正出入国管理法が国会で可決され、外国人単純労働者の事実上の受け入れが決まった。今後5年間で最大約34万人の受け入れを見込んでいる。2025年までに50万人超を受け入れるという話もある。
事実上、日本の移民国家化に先鞭をつけかねない、つまり「国のかたち」を変えてしまいかねない重要法案であったにもかかわらず、審議は拙速だった。衆参両院の法務委員会での審議は合計38時間にとどまった。たとえば、今年7月のカジノ解禁に関する法案（IR実施法案）の可決に比べても審議は短かった。
周知のとおり、欧州をはじめ、移民は多くの国々で深刻な社会問題となっている。にもかかわらず外国人単純労働者を大量に受け入れようとするのであるから、受け入れ推進派は最低限、欧州のさまざまな社会問題から学び、日本が移民国家化しないことを十分に示さなければならなかった。現代の日本人はやはり「平和ボケ」しており、移民問題に対する現実認識が甘いのではないだろうか。
そんななか、欧州諸国の移民問題の惨状を描き、話題を呼んだ1冊の本の邦訳が先頃出版された。イギリスのジャーナリストであるダグラス・マレー氏が著した『西洋の自死――移民・アイデンティティ・イスラム』（中野剛志解説、町田敦夫訳、東洋経済新報社）である。
欧州諸国は戦後、移民を大量に受け入れた。そのため、欧州各国の「国のかたち」が大きく変わり、「私たちの知る欧州という文明が自死の過程にある」と著者のマレー氏は警鐘を鳴らす。
昨年、イギリスで出版された原書は、350ページを超える大著であるにもかかわらず、ベストセラーとなった。その後、欧州諸国を中心に23カ国語に翻訳され、話題を巻き起している。イギリスアマゾンのサイトでみると、現在、レビューが750件以上もついており、平均値は4.8である。イギリス人に大きな支持を受けているのがわかる。
著者は本書の冒頭に次のように記す。「欧州は自死を遂げつつある。少なくとも欧州の指導者たちは、自死することを決意した」。「結果として、現在欧州に住む人々の大半がまだ生きている間に欧州は欧州でなくなり、欧州人は家（ホーム）と呼ぶべき世界で唯一の場所を失っているだろう」。
本書では、「英国をはじめとする欧州諸国がどのように外国人労働者や移民を受け入れ始め、そしてそこから抜け出せなくなったのか」「その結果、欧州の社会や文化がいかに変容しつつあるか」「マスコミや評論家、政治家などのインテリの世界では移民受け入れへの懸念の表明がどのようにして半ばタブー視されるように至ったか」「彼らが、どのような論法で、一般庶民から生じる大規模な移民政策への疑問や懸念を脇に逸らしてきたか」などが詳細に論じられおり、非常に興味深い。
入れ替えられる欧州の国民と文化
イギリスをはじめとする欧州各国では、大量移民の影響で民族構成が大きく変わりつつある。本書で挙げられている数値をいくつか紹介したい。各国のもともとの国民（典型的には白人のキリスト教徒）は、少数派に転落していっている。
>>2
2018年12月30日 7時40分 東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/256915 >>1-8 >>9-17
あまりにも危うい「外国人労働者の急拡大」 …目先の利益が国を滅ぼす （計4ページ；一部紹介；拡散して下さい）
移民政策は国内の社会構造を複雑にしかねない。移民の流入とともに民族や宗教の構造は変化する。
移民背景者の出生率が受け入れ側の出生率を上回るような場合、その変化はさらに加速する。
移民導入国の力が衰えたとき、あるいは移民の数が増えたとき、力関係は大きく変わる。
「庇を貸して母屋を取られる」ような状況はヨーロッパの各地で起きている。寛容の精神で接した挙句、馴染んだ景色が変貌し、自国が異国に変わってしまう。
統治不能な空間も次々と生まれる。数十年、数百年の時間をかけて国家が溶解していくとしたら、それは自滅行為にほかならない。
少数なら歓待される外国人も、大勢になると社会への脅威として認識されてしまう。受け入れ側から防衛反応が出てくるのは予想される展開である。
この種の反応は「レイシズム」や「ゼノフォビア」などとレッテルを張られ、非難されるのが通例だ。
しかし、市民たちは自らの歴史と文化、アイデンティティを守ろうと攻防し、懸命にシグナルを放っているのではなかろうか。
労働者を呼んだが、やって来たのは人間だった。経済原理で労働者を呼んでも、結局のところ、人をめぐるあらゆる問題が生まれてくる。この現実を忘れてはならない。
日本では移民導入が人口減少への解決策の一つとして論じられることがある。
国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の人口は2050年には9,708万人にまで減るという。2100年には8,317万人にまで減少するという国連の予測もある。
データによって差異はあるが、今世紀中に数千万人の規模で日本の人口が減ると見られる。
となれば100万人の外国人を招いたとしても、補完できる規模ではない。では1,000万人ではどうか。
10年前に自民党の外国人材交流推進議員連盟が唱えた数だが、1,000万人でも足りない上に、そのような挙に出れば日本は日本でなくなってしまう。
そもそも移民導入は課題に対する解決策として成り立たない。むしろ人口減少を前提に物事を考えていくべきだろう。
リベラルの論者にとって移民は「国家」や「国民」を希薄化してくれる格好の存在と映るのだろう。
新自由主義者と多文化共生論者が共振しながら、移民推進論をそれぞれに展開するのは日本でも見られる傾向である。
人手不足との関連でも論じたように、一つの問題を解決しようとして移民導入をおこなえば、別の問題を生み出してしまう。
移民を受け入れたとき、様々な混乱や軋轢が生じるのは諸外国の例がすでに証明している。
移民推進論者はこれらの弊害をなおざりにし、受け入れありきで議論する傾向にある。治安悪化といった問題は「フェイクニュース」と呼んで矮小化してしまう。
推進論者が様々な問題を語ったとしても、政策の不在を嘆き、制度化の方向に議論を誘導し始める。
由々しいのは、壮大な社会実験を唱える割には、先々の問題を論じようとしないことである。将来世代に対してあまりにも無責任だ。
外国人労働者の拡大は、労働環境の向上という面で日本人労働者にとって不利に働きかねない。劣悪な労働環境のままで外国人を雇えるなら、改善の機運は生まれない。
賃金も然りである。日本人の賃金が下落しないとしても、下方圧力がかかってしまう。
経営者が労働力を確保したいなら、給与体系や働き方を率先して是正すべきだろう。なのに、その努力をしないままに「人手不足」を叫んでいるのではなかろうか。
労働単価の低い外国人労働者で穴埋めができるのなら、高い賃金で日本人を雇う意欲は生まれない。
万策が尽きた上だとしても、ひとたび外国人労働者を導入すれば、日本人の労働力を掘り起こす努力は停滞するだろう。
限られた業種に関してとはいえ、賃金に下方圧力が働けば、デフレ脱却の努力にも影響を与えてしまう。低い賃金水準が維持されれば消費者物価は上昇しづらい。
購買意欲の旺盛な観光客とは異なり、可処分所得の低い外国人労働者が物価上昇に貢献するとは考えにくい。
衰退する地方を活性化するための切り札として移民導入を提唱する向きもあるようだが、外国人を寂れた土地に縛り付けることは不可能だ。
多くの日本人がそうであるように、移民たちも都会や地方都市で魅力的な仕事に就きたがるだろう。
仮に長期の在留資格を得た外国人労働者が僻地に定住したとしても、次の世代がそこに住み続ける保証はない。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58689 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:ef20978b35fc48c3dfa8873fa17072d6) 人手不足倒産が400件になったと記事にあるが
内訳を読んでみると
代表者や幹部役員の死亡などが原因の後継者難が最多で269件とある。
つまり67.25%の原因はこれであり、
全く単純労働者移民とは繋がらない。月給30万、25万以上も出さずに
人手不足とか呼ばせといて良いんですか？という話。 欧米は近代まで奴隷制度があったからな 外人を安く使う習慣がある 実際に、住んで取材してる人の本を読みたいけどな
日本に住んで、ネットで調べた記事をまとめたものじゃなく
そういや、ニュージーランドのテロ事件があったから、白人至上主義ってどんな感じだろ？と思って、南アフリカのアパルトヘイトの本を買ったわ
どんな感じだろ、楽しみだわ >>29
＞ダグラス・マレー著『西洋の自死』を読んだ。
＞小林よしのり
お、小林よしのりですら読むのか
なら、俺も読んどくかな、最低限の知識として ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
