【オピニオン】剛腕ゴーンが落ちた「コンプライアンス・クーデター」の闇 [11/29]
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・剛腕ゴーンが落ちた「コンプライアンス・クーデター」の闇 Ghosn is Gone：北島純（経営倫理実践研究センター主任研究員）
＜日産を救った立役者のカルロス・ゴーンが逮捕......「不正告発クーデター」は日本企業に根付くのか＞
11月19日、日産のカルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕された。役員報酬を約50億円過少に記載するという有価証券報告書の虚偽記載の疑いだ。同日夜の西川広人社長による記者会見では、内部通報をきっかけに社内調査を始めたこと、ゴーンと側近のグレッグ・ケリー代表取締役が有価証券報告書の虚偽記載だけでなく、投資資金の不正支出と会社経費の私的利用にも手を染めていた疑いがあると明らかにされた。
日産、仏ルノー、三菱自動車の3社連合を束ねるトップの突然の逮捕劇は世界に衝撃を与えたが、今回の事件は法令遵守違反を糾弾することで経営トップを追放する「コンプライアンス・クーデター」の側面がある。司法取引が合法化された日本で、今後この「クーデター」が広がるかもしれない。
報道によれば、今年の3月頃、日産社内で内部通報が寄せられ、限られた幹部が極秘に社内調査を開始した。日産はオランダでベンチャー投資目的の子会社「ジーア」を設立していたが、ジーアから英領バージン諸島に設立された孫会社に資金が移動され、孫会社がブラジル・リオデジャネイロのコパカバーナビーチにあるリゾート物件を約5億円で購入。さらに孫会社はレバノンの別会社を買収し、その会社を通じてベイルートの高級住宅を約10億円で購入した。2つの物件はゴーン自ら自宅用として選定したもので、購入・改装等の費用は合わせて20億円を超えたという。
次に、ゴーンが実姉とアドバイザー契約を締結し毎年10万ドル前後を支払っていたが、実姉はコパカバーナのリゾートマンションに住むだけでアドバイザーとしての勤務実態が確認できないことも分かった。
さらに、有価証券報告書の役員報酬を過少に記載させていた。特捜部の逮捕における直接の被疑事実は、ゴーンが10〜14年度の5年間、合計約99億9800万円を得ていたにもかかわらず、有価証券報告書上は約50億円少ない総額約49億8700万円の記載をさせていたというものだ。しかし17年度までの8年間で見ると、過少記載された総額は計約80億円に達しているという。
ゴーンは株価連動型インセンティブ受領権（SAR）として約40億円の報酬を得ていたが、これも記載していなかった。子会社の管理や資金の移動など一連の実務処理を担っていた法務担当の外国人専務執行役員と日本人幹部社員が調査に協力し、東京地検との間で司法取引に応じたと伝えられている。
要するにゴーンにコンプライアンス違反があったということだが、これが日産に対する背任容疑にまで広がるかどうかは定かではない。まず海外不動産物件の購入だが、会社役員用の社宅や福利厚生のために法人が不動産を購入することは珍しいことではない。ゴーンとその家族が独占的に使用していたという実態があったとしても、不動産価額が減少していなければ、投資判断として適切だったと言える可能性がある。
仮に損害が発生していたとしても、オランダ、バージン諸島、レバノンの関連会社を通じて複雑に作り上げられた不動産購入スキームに、特別背任罪などを適用できるかは微妙だ。実姉のアドバイザー契約も、ゴーンに電話や口頭で助言を与えていたなど、勤務実態があったと抗弁する可能性がある。今回の逮捕容疑が、客観的に明らかな有価証券報告書の虚偽記載だけになったのは、そうした事情が考慮されたからだろう。
しかし、有価証券報告書の記載は一般に公開されていた既知の事実だ。なぜこのタイミングで問題になったのか釈然としない。ゴーンが「個人情報だからSARは記載しないように」などと高圧的に指示した事情があったとしても、財務情報の開示は上場企業の法人としての義務であり、日産は会社として8年も虚偽記載を放置していたことになる。「アメリカなら証券詐欺に当たる重罪だ」と戒めることもなく会社として黙認してきたとすれば、当時の取締役の善管注意義務違反も問われかねない。にもかかわらず、なぜ日産はゴーンの不正を告発したのか。
密約が引き金になった？
事件の背景にあるのが、仏ルノーと日産の経営統合戦略だ。
>>2
2018年11月29日（木）16時40分 Newsweek jpn
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11352.php 日産株を43・4％保有しているルノーの稼ぎの約半分は日産がたたき出している。ルノーの筆頭株主である仏政府は近年、アライアンスの維持だけでは飽き足りず、「不可逆的な連携」として、ルノーによる日産の統合を推進させる圧力を強めてきていた。財政再建策として国有企業株の売却を推し進めているフランス政府は、影響力の希釈化を防ぐべく14年に株式を2年以上保有している株主の議決権を2倍にするフロランジュ法を成立させており、ルノーでの発言力も倍増している。
今年6月のルノー株主総会でゴーンが会長に再任されるに当たり、それまでアライアンスの現状維持路線を取っていたゴーンとエマニュエル・マクロン仏大統領との間で「日産の経営統合を行う」という密約が交わされたとの噂も流れた。
危機感を抱いたのは日産である。99年の資本提携で経営危機から救済してくれた恩があるとはいえ、現在の経営状況の実力からするとルノーに統合されるのは容認し難い。アライアンスの守護神であったはずのゴーン会長が統合へ舵を切る姿勢を見せたことが呼び水となって「ゴーン追放」の機運が高まった可能性がある。
ゴーンを告発する「内部通報」が半年前にもたらされたのが単なる偶然か、それともこのような機運の中での戦略的な動きだったかは不明だ。
司法取引が生んだ造反劇
いずれにせよ今回の事件は、コンプライアンス違反を糾弾することで経営トップの追放に成功したという意味で、コンプライアンスを錦の御旗に掲げた「クーデター」の一種だったと言える。日産側からすれば組織を防衛するための「義挙」かもしれないが、司法捜査当局を巻き込んで組織トップを追放したに等しいのであればクーデターのそしりは免れない。
今回のコンプライアンス・クーデターを可能にしたのが、18年6月から施行された日本版司法取引である。これまでは、内部告発を行えるだけの十分な情報を持っている社員は、自身が違反行為に関与していることが多く、その場合、自分も摘発されてしまうことを恐れて告発を躊躇せざるを得なかった。しかし司法取引の導入によって、他人の刑事事件で捜査に協力すれば刑事処分の減免を受けることが制度的に担保されたのだ。
コンプライアンスを大義に掲げた腐敗の糾弾は、法令遵守という、いわば最強の錦の御旗を掲げるものであるが故に、しばしば権力闘争における権力維持あるいは奪取の手段として用いられる。例えば、中国の習近平（シー・チンピン）政権による権力確立過程で多くの政敵が腐敗を理由に摘発され、失脚した。
ベトナムやサウジアラビアでも同様に、腐敗撲滅が大義に掲げられて有力者が失脚している。これらは権力を奪取するクーデターというよりも、既に権力を有している側による政敵の排除だ。正確には綱紀粛正と言うべきだが、歴史的には腐敗糾弾を掲げて政権を崩壊させる本来の意味でのクーデターも多くある。
企業もそうした動きに無縁ではない。15年6月、孫正義社長の後継者として鳴り物入りでソフトバンク代表取締役副社長に就任したニケシュ・アローラがわずか1年で「任期満了」に伴い退任したのは、ソフトバンクとの利益相反に当たる投資取引を行っているのではないかという匿名の告発をきっかけとした特別調査の直後だった。
退職金を含めて、役員報酬として300億円を超える巨額の金銭を短期間で手にしたアローラ退任の経緯については、今年になってソフトバンクが特別調査委員会を設置して再検証を開始したが、利益相反の疑惑追及が社内関係者の内部告発によるものだった可能性がある。そうだとすれば、これも一種のコンプライアンス・クーデターだったと言える。
虚偽の自白を生むリスク
今回の事件は、司法取引を前提としたコンプライアンス・クーデターが今後、日本で本格化する可能性を示している。コンプライアンスには誰も正面から異議を唱えられないからだ。
17年には米ウーバーの創業者トラビス・カラニックCEOが、セクハラなどのコンプライアンス違反の管理責任を問われ辞任に追い込まれたことは記憶に新しい。CEO自身ではなく、部下のセクハラなどのコンプライアンス違反の管理責任を問われたという「間接型」だが、コントロールが難しかったじゃじゃ馬CEOを投資家が追い落としたという点ではクーデターだ。
しかし、企業のコンプライアンス違反を口実とした「クーデター」には、捜査機関との司法取引で都合の良い虚偽の自白が行われるリスクもある。日本企業はこの「両刃の剣」を使いこなせるのだろうか。
＜本誌2018年12月4日号掲載＞
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/11/1129gone-thumb-720xauto-147079.jpg まあ日本人を舐めたのが最大の失敗だよ。
昔からアジアで欧米思想を学び更に牙を向けるのは日本だけだった。
あっちの人達は忘れているのかね？ 「自白」じゃなくて、証拠に基づいて捜査が行われ司法判断がくだされるべき。
排除すべきは「魔女裁判」的に世間の心象を悪くする「検察リーク」を無くすこと。
これは違法行為なのですよ。（国家公務員法第１００条（秘密を守る義務）違反。
「警察リーク」の場合は、地方公務員法第３４条（秘密を守る義務）違反。） 会社の金を使い込んでヒーローになれるのはフランスだけ 世間をミスリードする、法律違反である「検察リーク」やら「警察リーク」を
無くすだけで、裁判のあり方が変わると思う。
検察やら警察のリーク情報をそのまま報道している「メディア」も自重するべき。 マジで本当に本気で、人生はリベンジマッチだと思う人は、聴くべきー
この歌のサビはイケる
ガッツだぜ、愛は勝つ、それが大事
そして2019年は
『人生はリベンジマッチ』
↑
名曲、ユーチューヴ検索
★カバー、コピー大歓迎。 女性が歌ってもイイネ
ヒップホップ、クラブ等で ＤＪミックスもＯＫ−
大受けすること、間違いナシ。
全身全霊こめての、リベンジマッチ！ 「日産は会社として8年も虚偽記載を放置していたことになる。」
って、そのときの会社の首脳は。いったい誰だって言うんだよ
責任者はアイツだろうが。 ただの犯罪にクーデターも糞も無いだろと
ポロポロと不正が出てる現状、単純に脇が甘過ぎただけだ 報酬の後払いの契約書をゴーン、ケリー、秘書室だけで作ったらしいがこの契約書を
見せて日産に金を払えと言って断られて裁判になった場合、契約は無効だと言われる
可能性もあるんじゃないか。しかも秘密の行為だから会社の会計処理は何もしてない
というんだから訳が分からん。 >>1
何回クーデターっていうんだよｗ
それをいくら主張しても全く無意味だぞ >>1
クーデターのそしりは免れない。
クーデター必ずしも悪とは思わんけどな。 仮に会社役員が犯罪者だったとして、それを告発したらクーデターなの？なんで？ 5ちゃんなんてのはゴキブリの知能ほどもないウヨがうろうろしている場だからな。
２腸炎以上の負債を消してもらうということが分からなくて。自分らにでも出来ると
言い張っているところがゴキ頭脳。 ゴーンと日産の問題なのに、日本VSフランス、ブラジル、レバノンみたいになってるもんな
究極に迷惑な害人 >>11
おっしゃる通り。取締役会の承認がないならただのメモに過ぎない。
ゴーン氏が取締役会を通さずにこっそり金を横領していたなら背任罪だし
利益相反を知りつつ取締役会が了承してたなら取締役会の善管注意義務違反だが
今のところどっちにもなってなくて虚偽記載のみで話が進んでて謎。 キリスト教圏の考え方では 成功したら何してもいいというのがある
神に選ばれた的な発想だからだ 外国人を取締役にする場合はルールで固めてからじゃないと無理 >>1
>法令遵守違反を糾弾することで経営トップを追放する
いままでは経営トップが目の上のたんこぶな取締役や幹部社員を追い出すのに都合よく使ってたからな。 クーデターもなにも単にゴーンの脇がガバガバってだけだろ Dans son pays d'origine, nombreux sont ceux à afficher leur soutien à Carlos Ghosn, le "phénix libanais"
レバノンの不死鳥カルロス＝ゴーンの母国では、多くの人々が彼の釈放を請願している
https://www.lorientlejour.com/article/1145300/dans-son-pays-dorigine-nombreux-sont-ceux-a-afficher-leur-soutien-a-carlos-ghosn-le-phenix-libanais.html
Dernier soutien en date, le ministre libanais sortant de l'Intérieur, Nohad Machnouk, a affirmé ce lundi que "le soleil du Japon ne brûlera pas le phénix libanais".
直近の支持声明では、レバノンのヌー・マッヌーク内務大臣は、「日出ずる国日本は、レバノンの不死鳥を燃やさないだろう」と述べた。
D'autres internautes, plus sérieusement, appelaient à attendre les résultats de l'enquête pour se prononcer sur l'affaire ou crier au complot.
レバノンのウェブサイトでは、日本国内の陰謀論を騒ぎ立てないように注意が払われているそうだ。
それでも市民による保釈請願が山ほど集まっているという。
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また安倍晋三のヘマの後始末のために、外務省が外交機密費で口止め料を払って口封じｗｗｗ
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／´￣￣＼／ ヽ ｀ "ー−´/、 `ヽ l Was the Ghosn sting compliance or coup d'etat?
ゴーン氏がコンプライアンスを遵守していたのか、クーデターだったのか？
http://www.autonews.com/article/20181202/OEM02/181209978/carlos-ghosn-scandal
Another possible explanation for the surprise move against Ghosn: This year, for the first time,
Japan adopted a criminal plea bargaining system. That new prosecution tool could have provided
the perfect cover for someone to air Nissan's dirty laundry. And Tokyo's notoriously zealous
prosecutors were happy to make Ghosn a shining example of the new rules in action.
ゴーン氏に対する驚くべきもう一つ動きの可能性として説明しうるのは、今年になって日本では初めて
司法取引制度が導入されたことだ。 その新たな訴追手段は、何某かにとっての日産の汚れた洗濯物を
吹き飛ばすための完全なヴェールを提供していた可能性がある。 そして、東京の悪名高いきちがいじみた
検察官は、ゴーンを新たな司法取引制度の輝かしい生贄にすることを喜んでいたのだ。
Is the Arrest of Nissan’s Carlos Ghosn A Case of Japanese Xenophobia?
日産のカルロス＝ゴーンの逮捕は日本人の攘夷運動の一例か？
https://japan-forward.com/is-the-arrest-of-nissans-carlos-ghosn-a-case-of-japanese-xenophobia/
The Japanese government should know that to be allowed into the innermost sanctum of Western intelligence it helps to like Westerners - or at least act like you do.
日本政府は、西洋の諜報機関の最奥の聖域に入るためには、西洋人が好きであること、あるいは少なくともあなたのように行動することを知るべきです。
The full truth of what Nissan and the GOJ had in mind in arresting Ghosn, and especially who gave approval at the government and political levels,
probably won’t come out. Such things rarely do in Japan where investigative reporters are scarce and have trouble getting published anyway.
ゴーン氏を逮捕する際に日産と日本政府が念頭に置いていたこと、そして特に政府と政界レベルで承認を得たことの完全な真相は、おそらく出てこないだろう。
このようなことは、捜査記者が不足していて、とにかく問題が出る日本ではめったにありません。
Filha de Carlos Ghosn e retirada de apartamento da Nissan na Av. Atlantica, no RJ
カルロス＝ゴーンの娘はコパカバーナの日産の社宅から追放された
https://www.diariodocentrodomundo.com.br/essencial/filha-de-carlos-ghosn-e-retirada-de-apartamento-da-nissan-na-av-atlantica-no-rj/
Carlos Ghosn to Be Re-Arrested for Understating Income, Sankei Says
カルロス＝ゴーンは収入の認識で再逮捕されるだろうと産経新聞は言う
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-12-03/ghosn-to-be-re-arrested-on-fresh-claim-of-understating-income
ゴーン会長の場合：日本の司法制度が審査対象に
Affaire Ghosn: la justice japonaise sur le banc des accuses
https://www.la-croix.com/Monde/Affaire-Ghosn-justice-japonaise-banc-accuses-2018-12-04-1300987337
Carlos Ghosn. Chacun a droit a la presomption d’innocence.
カルロス＝ゴーン：誰しもが無罪を前提とする権利を有する
https://www.la-croix.com/Debats/Courrier/Carlos-Ghosn-Chacun-droit-presomption-dinnocence-2018-11-26-1200985564 >>20
それだよな
実際にはゴーンは何もしていない
会社の金が全部俺のものだったら良いなーとメモったら罪かよと 今まで万単位の従業員をリストラしてきたくせに
自分がコンプラ違反で捕まったら泣き付くってか？
バカも休み休み言え
何万人もの元日産社員とその家族たちの人生を台無しにしたんだから
それくらいの覚悟は持っとけや ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
