・TPP以上の開放要求も=対日交渉で意見−米農業団体など

【11月27日 時事通信社】来年1月にも始まる日本と米国の新たな貿易協定交渉をにらみ、米通商代表部(USTR)が実施していた各業界からの意見公募が26日締め切られ、これまでに90件程度の意見が公表された。米農業団体などから環太平洋連携協定(TPP)を超える市場開放を求める声も出ており、厳しい交渉になるのは必至だ。

 米最大の農業団体である全米農業連盟(ファーム・ビューロー)は、米国離脱後の新協定「TPP11」が来月30日に発効すれば、米国産牛・豚肉の輸出条件が悪化すると強調。「TPPと同等かそれ以上」の成果を求めた。来年前半の発効が見込まれる日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)にも懸念を示した。

 農産物・食品分野では、ジャガイモや砂糖、乳製品、果物、ワインの関連団体が日本の高い関税率を問題視。遺伝子組み換えや残留農薬の規制を整備する衛生植物検疫措置(SPS)の導入も訴えた。(c)時事通信社


・ American Farm Bureau Federation・Trans-Pacific Partnership (TPP) Agreement
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2018年11月27日 14:52 AFP
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