・新インフラ指針で合意＝WTO改革を―APEC閣僚会議閉幕

【ポートモレスビー時事】パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚会議が15日、閉幕した。中国による途上国への過剰なインフラ投資問題を念頭に、新たな指針で合意。自由貿易の促進に向け、世界貿易機関（WTO）改革の必要性も確認した。成果は17〜18日のAPEC首脳会議に報告され、議論の土台となる。
新たな指針では、「質の高いインフラ」整備のため、途上国の債務返済能力といった財政健全性など4原則を考慮する。シルクロード経済圏構想「一帯一路」を推し進める中国を意識して、日本が働き掛けてきたもので、世耕弘成経済産業相は「中国を含めた形での初めての合意」と成果をアピールした。
今回の会議では、自国の利益を最優先して貿易相手に対米黒字の削減を迫る米国と、世界経済に悪影響を及ぼしかねない保護主義的な動きを抑止したい日本、オーストラリアなどが協調できるかも焦点となった。機能不全が指摘されるWTO改革を通じた自由貿易の促進ではおおむね一致したが、全体の閣僚宣言は閉幕までにまとまらず、調整が続けられることになった。［時事通信社］

・Asia-Pacific Economic Cooperation
https://www.apec.org/Press/News-Releases

・How the world’s media is reporting APEC 2018 in Papua New Guinea
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(イメージ画像)
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2018-11-15 20:46 JIJI.COM
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