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【ドイツ】ベルリンのトルコ教育協会の建物に攻撃・放火【PKK】 [09/21]
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0001SQNY ★
垢版 |
2018/09/21(金) 17:03:23.79ID:CAP_USER
・ドイツの首都ベルリンで、身元不詳の者らがトルコ教育協会の建物に放火した。

ベルリンでトルコ人が多く暮らすノイケルン区で、身元不詳の人物または者らがトルコ人向けの協会に9月20日朝、投石して攻撃し、建物に放火した。

火事は周囲の人たちによって消火されたが、窓が壊れた協会の前にある歩道にも「アフリンのために蜂起せよ」と書かれていた。

攻撃者または攻撃者らは、協会がある歩道に分離主義テロ組織PKKのスローガンを書いて逃亡した。

ベルリン・トルコ教育協会のリュシュテュ・カム会長は、警察が事件に関して9月20日早朝に自身に電話をかけてきて、協会が投石され、放火されたが火事は隣人たちによって消火されたと語ったと明かした。

警察は、攻撃後に目撃者の供述を聴取した。
協会の中にある監視カメラの映像を見た。
警察は事件に関する捜査を開始した。

 
・Brandanschlag auf türkischen Bildungsverein in Neukölln
https://www.morgenpost.de/berlin/polizeibericht/article215372793/Brandanschlag-auf-tuerkischen-Bildungsverein-in-Neukoelln.html

(割られたガラス)
http://cdn.trt.net.tr/images/large/rectangle/90f4/90bd/1858/5ba362e2e7a0c.jpg

(Anschlag auf einen türkischen Bildungsverein an der Reuterstraße in Neukölln)
https://img.morgenpost.de/img/incoming/crop215372803/3147963652-w420-cv16_9-q70/afrin.jpg

21.09.2018 TRT
http://www.trt.net.tr/japanese/toruko/2018/09/21/doitu-torukojiao-yu-xie-hui-nojian-wu-nigong-ji-1053706
0125幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
垢版 |
2018/12/16(日) 16:14:07.49ID:kSBC6PfZ
NO:5331  12月16日  『アメリカから始まる権力機構の崩壊雪崩現象』 [2018年12月15日(Sat)]
http://blog.canpan.info/jig/archive/6838

今年は全体的に悪い現象が、世界各地で見られた。経済の悪化、社会不安、気候変動、地震、火山の爆発とこれでもかというほど、考えられないような異常な状態が、起こっていた。

それでは、来年はどうなるのかというと、来年はもっと酷い情況になるだろう、というのが大方の専門家の、見通しではないだろうか。エコノミスト誌は2019年を、黒一色の表紙で予想している。
つまり、来年はもう夢も希望も無い、ということであろう。

つい最近、アメリカから来た私の友人は、来年を予測するに充分な情報を、持ち寄ってくれた。それによれば、アメリカでのトランプ大統領の評価が、大幅に下がり、場合によっては弾劾裁判も、
ありうるというのだ。

その根拠は先般の選挙で、上院が民主党の勝利に終わったことだ。この結果、民主党はトランプ大統領が切り出す、提案を片っ端から反対、否決し、トランプ大統領は立ち往生する形になる、ということだ。

トランプ大統領は持ち前の毒舌で、世界を叩きのめしまくり、力で抑え込んで来ていた。それはベネズエラのような小国から、日本やEU諸国、そしてアメリカの対抗馬になりつつある、
中国に対してもだった。

しかし、ベネズエラについてはロシアが敢然と味方に回り、大型輸送機Tu-160を送り込み、核兵器の持込み不安を、アメリカに抱かせている。それはアメリカのお膝元であるだけに、かつて起こった
キューバ危機の再来を、想像させるものだ。

トランプ大統領の大口は、実際には何の利益も、アメリカ国民にはもたらしておらず、一部の金持ち層だけが、儲かる仕組みだ。そして、イスラエルに対する異常なまでの支援も、問題であろう。

サウジアラビアのジャーナリスト、カシオギ殺害事件でも、トランプ大統領はアメリカの国益を前面に出し、サウジアラビアのムハンマ・ビン・サルマン皇太子無罪を、主張している。こうした
彼の言動は、アメリカの良識ある国民を、うんざりさせていることであろう。

トランプ大統領が槍玉に挙げられれば、その影響を受ける国が出てくるのは、当然であろう。まず、第一に考えられるのはイスラエルとユダヤ人であろう。既にヨーロッパ諸国でも、アメリカの
国内でさえも、反ユダヤの動きは活発化しており、ネオ・ナチの活動が、あちこちで起こっている。

そのイスラエルではネタニヤフ首相夫婦の、ドイツからの潜水艦輸入をめぐる、汚職問題が騒がれ始めている。この問題は近く裁判沙汰になるであろうから、ネタニヤフ首相が法廷に引き出さ
れるのは、時間の問題であろう。

加えて、IS(ISIL)がらみでアメリカと協力した、トルコのエルドアン大統領に付いても、来年は内外から非難の声が、上がり始めるのではないのか。トルコの経済もよくなく、多くの
大手企業が赤字を抱え、四苦八苦しているというのが実情だ。その事は、来年にはトルコの主要企業の倒産が、相次ぐかもしれない。

 つまり、来年は世界の悪のサークルが表面化し、その悪巧みがばらされるということであろう。金のない庶民は苦しい生活の中で、そうした大物政治家たちの没落に大喜びするだろうが、それは
貧乏人を豊かにするわけではない。来年は金持ちも貧乏人も、権力者も権力を持たない者も、泣きを見る年だということであろう。
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