英世論調査で、メイ首相が提示した欧州連合（ＥＵ）離脱方針に大半の国民が反対し、
３分の１以上が離脱にコミットする新たな右派政党を支持すると答えたことが明らかになった。

英紙サンデー・タイムズの委託でユーガブが７月１９、２０日に実施した調査によると、
メイ首相が離脱交渉を上手く進めているとした回答者は１６％にとどまり、
３４％は今月辞任したジョンソン前外相のほうが上手く対応すると答えた。

新たな国民投票が実施された場合、メイ政権が提示した離脱方針を支持するとした回答者は１０人に１人にとどまり、
半数以上が同案は英国とって良くないと答えた。

また、３８％が離脱にコミットする新たな右派政党に投票すると回答し、
４分の１近くが反移民を掲げる既存の極右政党を支持すると答えた。

サンデー・タイムズによると、離脱派で英独立党元党首のナイジェル・ファラージュ氏は、
新たな右派運動の形成についてスティーブ・バノン元米首席戦略官と協議しているという。

半数の有権者は、国民投票が再度実施された場合、ＥＵ残留を支持すると回答した。

一方、ラーブ欧州連合（ＥＵ）離脱担当相は２２日、ＥＵが英国との貿易協定に合意しなければ、
英国は３９０億ポンド（５１０億ドル）の離脱清算金支払いを拒否する可能性があると警告した。

また、ラーブ氏はＢＢＣで、合意なき離脱により国境管理が強化された場合に備え、
政府が食料備蓄や一部の道路を大型トラックの駐車場として使う案を計画しているとの報道を否定しなった。

同相は、政府が加工食品の備蓄を計画していると伝えた英紙サンの報道について問われると、
「（計画）していない」と答えた上で、「そうした断片的な情報がメディアに流れるのは有益ではない」と述べた。

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ニューズウィーク日本版
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