南米ベネズエラ政府は７日、経済活動をボイコットしているとして過去10カ月で約800人以を逮捕したと発表した。
５月の大統領選で再選を決めた反米左派のマドゥロ大統領は年率１万％を超えるハイパーインフレや物不足を
「米国がしかけた経済戦争」と主張している。
経済悪化の元凶であるマドゥロ政権は場当たり的な施策を繰り返しており、
今後も経済状況が悪化する可能性が高そうだ。

　サーブ検事総長が７日、記者会見で明らかにした。
最近の実績としてドラッグストアから商品を盗難し、闇市場で高値で販売している犯罪集団を逮捕したと説明。
一方、「経済活動のボイコット」の詳細については語らず、
政権の意に沿わぬため拘束されている人々が含まれている可能性が高い。
５月には大手民間銀行バネスコ銀行の幹部11人が為替システムに攻撃を加えたとして逮捕されている。

　外貨がなく物資が不足しているベネズエラではハイパーインフレが慢性化。
政府は為替レートを管理するほか、価格統制などで統制経済を進めているが、機能していない。
市中では闇レートでドルからボリバルに交換することが一般的だが、政府はこうした行為も違法行為だと主張している。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31527800Y8A600C1000000/