［２日　ロイター］ - 米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は２日までに、
シアトル市内での新オフィス建設計画を中止するとともに、
既に賃貸済みの別のビルにも入居せずにサブリース（転貸）することを検討していると発表した。

大企業に対する課税法案の市議会採決を見極める意向という。

アマゾンの決定により、新オフィスで期待される７０００以上の雇用創出への不透明感が高まった。
また、新オフィスに絡んだ建設関連やその他のビジネスもリスクにさらされる可能性がある。

アマゾンは声明で、
「市議会の議決結果を控え、
シアトル中心街における『ブロック１８プロジェクト』に関するすべての建設計画を中止する。
最近リースしたビルの全スペースをサブリースすることも検討している」と指摘した。

シアトル市議会は１４日、法案の採決を予定している。
市議会は４月、同市内の大企業５００社が対象となる課税法案を提出した。

シアトルのダーカン市長は地元紙に対し、「アマゾンの決定が幅広い雇用に影響することを深く懸念している」と語った。

Reuter
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