米国務省は１日、米軍主体の有志連合と米軍がシリアに残る過激派組織
「イスラム国」（ＩＳ）掃討のための「最終作戦」を開始したと発表した。

　有志連合によると、米軍が支援する少数民族クルド人勢力を中心とする
「シリア民主軍」（ＳＤＦ）がシリア東部のイラク国境付近で作戦を始めた。
有志連合が空爆などの支援をしているとみられる。

　国務省は「戦いは難しいものになるが、打ち勝つだろう」とした。
トルコやイスラエル、ヨルダンなど周辺国が国境管理で協力するという。
さらに、解放された後の地域の安定について
「米国は軍事、物資、資金において地域の各国に公平な負担を求める」と付け加えた。

　トランプ米大統領は、シリアに駐留する米軍をＩＳ掃討後に早期撤退させる方針を繰り返している。
ただ、米軍が撤退すれば、シリアのアサド政権を支えるロシアやイランの影響力が決定的になるとみられ、
米国内や欧州などから早急な撤退に反対する声が強い。

朝日新聞デジタル
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