0001しじみ ★
2018/03/04(日) 10:19:49.42ID:CAP_USER長らく横ばいの状況が続いています。社会全体が高効率化することでムダが省かれ、
排出される二酸化炭素も減少するという好ましい事態であることは確かですが、
その電力を生み出している電力会社は従来のような収益が得られなくなっており、
将来に向けた新たな生き残り方を模索することが強いられる状況となっています。
Electricity demand is flat. Utilities are freaking out. - Vox
https://www.vox.com/energy-and-environment/2018/2/27/17052488/electricity-demand-utilities
国民生活を支え、国の富を生産するために消費される電力はかつて、
国の経済の成長と一対のものとされてきました。
経済が成長することに歩調を合わせるように電力消費量は拡大を続けてきましたが、
20世紀の終わりごろからその状況に変化の兆しが現れました。アメリカでは1998年以降、
それまではほぼ一致してきたGDP(国内総生産)と電力消費のグラフが一致しない状況が続いています。
GDPのグラフがほぼ右肩上がりに成長を続ける(白)一方で、電力販売量(青)は伸び悩みを見せ、
2007年以降はほぼ横ばいのペースが続いています。
https://i.gzn.jp/img/2018/03/02/electricity-demand-flat-utilities-freaking-out/01.png
この状況が生じる背景には、社会全体の省エネ化が進んだことや、大量の電力を消費する重工業の衰退(国外流出)、
そして各家庭が自ら電力を作り出せるようになってきた状況などが存在しています。
しかしその変化は電力を供給する会社にとっては痛手となり、しかもその変化のペースは急であり、
各社がその対応に頭を悩ませている状況となっているとのこと。
1933年の世界恐慌の際に作られたテネシー川流域開発公社(TVA)は現在でも約30基のダムを持ち、
周辺の7つの州に住む約900万人に電力を供給しています。
TVAでは5年ごとにその先20年の電力需要の見通しを示す「Integrated Resource Plan」(総合資源計画：IRP)を発表し、
安定した電力供給に必要な投資計画を立ててきました。
電力インフラには多くの投資が必要で、その金額は莫大なものになるため、
TVAをはじめとする電力各社は慎重な需要の予測を行う必要があります。
TVAが2015年に発表したIRPでは、もはやベース電力を拡大するための大規模な投資は必要なく、
高エネルギー効率化が進むことと、家庭などで発電を行う「電力生産の分散化」により、
電力需要は減少するという予測が立てられていました。
電力会社にとっては厳しい内容の予測が立てられていたわけですが、
実際の社会はさらにその予測を超えるものとなりました。2015年のIRP発表からわずか3年後の2018年2月22日、
TVAは「2027年時点における電力販売予想は、2007年時点の実績よりも13%減少する。
これは85年におよぶTVAの歴史の中での初めて見られる長期的な減退である」という見方を発表しました。
また、急激に変化する状況に合わせるためか、2015年の次のIRPはこれまでの「5年おき」から脱却して、
4年後の2019年に発表する予定が立てられています。
続きはソースで
GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20180302-electricity-demand-flat-utilities-freaking-ou
