北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長のおかげで、米国本土のミサイル防衛が大きな話題になっている。
トランプ政権は来月、弾道ミサイル攻撃に対する米国の防衛体制の見直しを発表するとみられている。

　議会が予算について合意できることが前提だが、米国防総省ミサイル防衛局の2018年度予算は、
トランプ大統領の当初の要求を30億ドル（約3300億円）以上上回り、110億ドルを超える見通しだ。
17年11月に追加された「ミサイル防衛・打破」対策に関し、50億ドル近い予算増額の緊急要請がされたためだ。


　各種情報機関はトランプ氏が大統領に就任した際に、
金正恩氏は20年か22年まで信頼性の高い大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を手に入れられないと確約した。
比較的安心感の持てるこの評価は、17年７月に北朝鮮が米国本土の都市が射程圏内に入るミサイル２発の発射実験に成功し、
９月に水素爆弾だったように思える地下核実験を実施した時に吹き飛んだ。

　それ以来、米国民を金氏から守れると安心させることが（トランプ政権の）優先事項になっている。
その金正恩氏はマクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）が恐ろしいことに「抑止不能」と評した人物である。

　トランプ氏は17年10月、米フォックス・ニュースの司会者ショーン・ハニティ氏に向かって
「我々には飛んでくるミサイルを空中で97％の確率で迎撃できるミサイルがあり、
２発発射すれば撃ち落とせる」と豪語した。

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画像：弾道ミサイルを確実に撃墜できる能力が米国にあるか疑問視する声が多い
（2017年７月の北朝鮮によるＩＣＢＭ発射実験。
https://www.nikkei.com/content/pic/20180117/96958A9F889DE0E7E5E6E5E2E2E2E3E4E2E3E0E2E3EA869180E2E2E2-DSXMZO2574702016012018TCR001-PN1-5.jpg

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25747000W8A110C1TCR000/