ミャンマー西部で、少数派のイスラム教徒ロヒンギャの武装勢力と治安部隊との戦闘によって多くのロヒンギャの人たちが避難している問題で、
アウン・サン・スー・チー国家顧問が１９日、首都ネピドーで問題が深刻化して以降、初めて演説を行い、
これまで国民と認めてこなかったロヒンギャの人たちに、ミャンマー国籍を認めるかどうかの検討も含め、問題の解決に取り組む考えを明らかにしました。
ミャンマー西部のラカイン州ではロヒンギャの武装勢力と治安部隊との戦闘で、多くのロヒンギャの住民が隣国のバングラデシュに避難し、
国連によりますと、避難した人はこれまでに４１万人以上になったと見られています。

戦闘では、治安部隊がロヒンギャの住民を無差別に攻撃した疑いがもたれているほか、避難先では、
食料や水が不足するなど人道的な懸念も出ていて、ミャンマー政府に対する国際社会からの批判が高まっていました。

こうした中、スー・チー氏は１９日、首都ネピドーでこの問題が深刻化して以降、初めて演説を行い、演説は国営テレビを通じてミャンマー全土に放送されました。

この中で、スー・チー氏は「すべての人権侵害行為を非難し、平和と安定や法の支配が守られるようにしていく」と述べ、
暴力などの人権侵害に対し法に基づいて厳しく対処していく考えを示しました。

そのうえで、スー・チー氏は、先月、国連のアナン元事務総長を委員長とする諮問委員会がまとめた勧告を実行し、
これまで国民と認めてこなかったロヒンギャの人たちに、ミャンマー国籍を認めるかどうかの検討も含め、権利の拡大に取り組む考えを明らかにしました。

一方で、治安部隊がロヒンギャの住民を迫害しているとされることについては、「今月５日には、すでに掃討作戦をやめている。
なぜ大勢のイスラム教徒が避難しているのかわからない。その理由が知りたい」と述べ、具体的な説明を避けました。

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