学術会議が提言した復興税のコロナ版の提案が来ました。
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２０２１・５・１　朝日新聞　１０面（金融情報面）

　経済気象台

コロナ復興増税のススメ

　３回目の緊急事態宣言が発令された。政府は幅広い施設に休業を求め、影響を受ける事業者や従業員などには、協力金や
給付金といった支援をする。

　ただこれまでも、飲食店への一律一日最大６万円の時短協力金や、昨年国民に配った一律１０万円の給付金など、金額が
適切か、費用に見合う効果があるのかと指摘されるものもあった。
　
　巨額のコロナ対策費はさらに膨らむ。感染症の終息まで必要な措置をとることに異存はないが、まるで打ち出の小づちでも
持っているかのようなバラマキが続いている。

　コロナ対策で財政・金融両面の大盤振る舞いは、日本に限ったことではない。米国はバイデン大統領がインフラ整備や社会
福祉の財源として選挙公約だった法人税率引き上げを提案し、富裕層に対する増税も検討している。

　英国も財政再建に向け法人増税を発表した。欧州連合は、７５００億ユーロの「復興基金」のために発行する債券の償還期限
を最長２０５８年と設定し、返済のための財源確保を議論している。

　翻って日本では、安倍前政権が消費増税を２度延期したように、政治家は不人気な増税から逃げたがる。財政は先進国最悪
なのに、人心をカネで買おうとするような政策が目に付く。

　だが、国の借金のつけを払うのは国民だ。無駄な支出で将来世代に迷惑をかけることを誰が望むだろうか。

　東日本大震災後には、所得税や住民税などに特別税を上乗せし、最長２５年かけて復興費用を国民が負担する仕組みを作った。

　今回の後始末をどうするのか、議論されていない方が心配になる。コロナ復興税創設すればよいのではないか。
（玲子）