【いつも汚そばに】北國新聞12【飛将軍様マンセー】
>>59
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「『日本維新の会』は、国政において『身を切る改革』を主張している。
それにも関わらず、『維新』の共同代表者は、特定の投資家(村上氏)から「政治資金規制法に違反する疑い」があるような高額の政治献金を受領していた!
つまり『維新』は、他者に対しては『身を切るように』要求しているのに、自分たちは『政治とカネ』の重大な問題を起こしている。
このような姿勢は極めて不誠実であり、その発言は説得力が無いと思う。国政政党として全く信用できない。」
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【民事訴訟】
★「《東京地裁》 外資系金融機関の「リストラ」は無効と判決 《「解雇権の乱用」と指摘》」(「朝日新聞デジタル:2021/12/13(月) 19:12」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/06bbdd2f5c5c25734a6b5911b269698416ea4a17
「『経営悪化を理由として解雇されたのは不当だ』として、『外資系金融機関「バークレイズ証券」(東京都港区)の元幹部の男性(原告)が、未払い賃金の支払いを同社(被告)に求めていた訴訟』の判決が12月13日、東京地裁であった。
裁判長は、「人員削減の必要性や(解雇の)人選の合理性などは認められず、『外資系金融機関だとしても社会通念上相当ではない』」とした。その上で、『解雇を無効とし、月額約280万円の未払い賃金などを支払うように同社(被告)に命じた』。
判決によると、原告の男性は2006年に同社に採用され、2018年に解雇された。
解雇当時、約400人いた従業員の中では最上位の役職(約25人)で、月収約280万円だった。」
「裁判では、同社(被告)は「外資系金融機関は終身雇用を想定していない」と主張し、「会社に貢献できない場合は退職を求められるのは常識」と主張。その上で、「日本企業における『整理解雇』の有効性を判断する要件には当てはまらず、解雇は有効だ」と主張していた。
しかし、判決では、『外資系金融機関の雇用慣行と解雇要件に対する考慮は矛盾しない』と指摘。
その上で、『男性の解雇には合理的理由はなく、解雇権の乱用であり、無効だ』と結論づけた。」
「同社は「係争中のためコメントは控える」としている。」
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【事件】
●「《東京地検》 資金約1億円を横領した罪で「元参院議員の山内俊夫氏(75)」を起訴 《経営に関与していた「羽田空港格納庫合同会社」の資金を巡り》」(「朝日新聞デジタル:2021年12月17日(金) 19時59分」)
<出典1> https://www.asahi.com/articles/ASPDK6JFJPDKUTIL018.html
「『不動産関連会社「マルナカホールディングス」(高松市)に出資させた資金約28億円のうち約1億円を着服した』として、東京地検は12月17日、『業務上横領の罪で、自民党の元参院議員の山内俊夫容疑者(75歳、東京都港区)を起訴した』。
山内容疑者は、11月28日、同容疑で警視庁に逮捕されていた。
捜査関係者によると、起訴の容疑は、『山内容疑者が2019年3月、自身が実質的に経営していた「羽田空港格納庫合同会社」(東京都渋谷区)の資金の一部約1億円を着服した容疑』。
『(着服の)直後に、土地を私的に買うために売り主側に計約1億円を払っており、不正に流用した疑いがある』という。」
「この合同会社は、「羽田空港の格納庫」の売買を行っていた。
この合同会社は、山内容疑者が代表理事を務める「一般社団法人」が代表社員で、不動産関連会社「マルナカホールディングス」が社員だった。」
「関係者によると、山内容疑者は「マルナカ」社に「格納庫を買えば50億〜60億円で転売できる」などと説明し、「マルナカ」社は、この合同会社に約28億円を出資。
山内容疑者らは、この合同会社の名義で、国有地に立つ格納庫を買っていた。
取調べに対して、山内容疑者は「(流用したとされる)資金は格納庫の転売後に返すつもりだった」と話していたという。」
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<出典2> https://www.yomiuri.co.jp/national/20211130-OYT1T50087/ 不倫情報ある?
若手が次々辞めていってるのは聞いたけど >>70
あんな動画に出といて、拡散されて、よくマトモな顔して働けるよな −
【国際政治(ダボス会議)】
=《「世界の分断」が仕掛けられているのか? 》
《★考案者は誰か? →「ビル・ゲ■ツ氏」?、「ウォール街」?、「オバマ氏」?、(「小泉氏&竹中氏」?)》
(1)「2021年ダボス会議のテーマは、なんと「グレート・リセット」! 《世界の富裕層は何を企んでいるか?》」
<出典> https://eleminist.com/article/1117
「世界経済フォーラム(WEF)が開催するダボス会議。
2021年のテーマは、なんと「グレート・リセット (Great Reset) 」である!
『「グレート・リセット」とは、いまの社会全体を構成するさまざまなシステムを、いったんすべてリセットすること』を示す。
こうしたシステムの多くは、第二次世界大戦以降につくられてきたものだ。
『グレート・リセットとは、さまざまな問題を解決するために、これまで当たり前であったシステムを白紙に戻し、まったく新しい仕組みを一からつくり出していくこと』である。
より公平で持続可能な社会を実現するため、『世界経済フォーラム(WEF)が打ち出している』。(←★要注目)
…(略)…」
(2)「【令和3年 年末特別対談】伊藤貫氏に聞く[桜R3/12/30]」(「チャンネル桜:2021/12/30」)
<出典> www.youtube.com/watch?v=iyc4dkSimII
「米ワシントン在住の国際政治アナリスト「伊藤貫氏」と水島氏の年末特別対談を放送!
伊藤氏が、米国政治や、世界のマスメディアの真相について解説する。」
=
(※参考:キーワード)
「(1)新型コロナウイルス、(2)ワクチン、(3)GAFA(AI)、(4)主要国の格差拡大(アメリカンドリームの崩壊)、(5)人種間対立、等」
(※参考)
・「日本の文化的植民地となった昭和66年のアメリカを描く中国産ゲーム『昭和米国物語』が発表!」
<出典1> https://jp.ign.com/games/56951/news/66
<出典2> www.youtube.com/watch?v=8DBXAfb0SsA
「メーカー:NEKCOM Games(中国企業)。プラットフォームはPS4/PS5/PC。
舞台は『昭和66年のアメリカで、強大な経済力を手にした日本の文化的植民地となっている設定』。
架空の設定だが、『しかし、昭和末期に、多くのアメリカ人が現実に恐れた事態を表した設定になっている』。…(略)…」
− ー
【★米中のウソ】
「「台湾有事」は、ほぼ100%起きない。
仮に起きても、米軍は、ほぼ100%介入しない。
なぜなら、『現在、世界の鉄鋼の約55%を、中国が生産・輸出しているからだ!』(←★要注目)
仮に、米中の間で、国交断絶のような事態が起きたら、米国では「鉄鋼が不足」し、米国の方が困るからだ!
また、もし軍事紛争が起きれば、最悪「核戦争」になるリスクもある。
だから、米軍は介入しない。
★→つまり、「台湾有事」というものは、『各国の政治家や産業界の「身内向けのプロパガンダ」に過ぎない!』 」
ー
《日本の全マスコミも嘘だらけ(例. 1/9(日)放送のサンモニ(TBS))》
ー −
【日本史(太平洋戦争)】
=《★『一億玉砕』という「人類史上最悪の蛮行」を、自分たちで計画・実行した!》(★→つまり、子ども全員にも「戦死」を強制した!)
「(恥ずかしながら、これまでほとんど考えていなかったのだが、)
『日本人は、太平洋戦争中に「一億玉砕」という強烈に狂った価値観を、全ての国民が共有していた』のだが、この事実を考えると、俺は、日本がマジで嫌になってきた!」
「具体的には、(1)「太平洋戦争」では、1941年6月以降、《戦局が絶望的になったという理由で(!!)》、軍部は「本土決戦」し、「一億玉砕」する計画を決定した。(2)それだけでなく、なんと『全国民(1億人)が、それに唯々諾々と従い、遂行していった』!
『全人類史から見ても、こんな蛮行はほぼ皆無であり、正気の沙汰ではない!』
自らのタテマエを維持するために(または、全国民が無責任だったから)、『日本民族は、全員が滅亡することを、自ら選択したのだ!』
この《全国民が盲目的に死んでいくという発想》は、どんな頭から生まれてくるんだ??
『しかも、これは、たった80年前のことだ!
全国民が狂っており、恐ろし過ぎるし、気持ち悪過ぎる!!』
− >>86
「林先生! 教えてください!
『「太平洋戦争」のときに、日本人はなぜ「一億玉砕」することを選んだんですか?』
私は、分かりません。
大学入試でもし出題されたら、困るので、教えてください!
」 馳って富山の人なんでしょ
富山の知事になれば良いじゃん >>87
(回答)
「太平洋戦争の開戦目的が「国體を護持」するためだったからです。(←★)
この考えは、戦時中、一貫していました。
例えば、開戦直前の1941年7月、旧文部省(教学局)は『臣民の道』を刊行し、一般国民(特に教職員など)に必読するように命じました。
この『臣民の道』の第二章では、次の内容が書かれています。
《こういう皇国の当面している位置の上にたって、皇国の《国体(国體)》と《臣民の道》とを解明している。「万世一系の天皇、皇祖の神勅を奉じて永遠にしろしめし給う」《国体》と、「『臣民は億兆』心を一にして忠孝の大道を履み、天業を翼賛し奉る」《臣民の道》とを明らかにしている。》(←★) 」
「補足すると、敗戦直前の1945年8月、日本政府は、ポツダム宣言を受諾するにあたり、「国体の護持」を唯一の条件として受諾し、連合国に降伏しました。(←★)
8月15日の「玉音放送」でも、次のように述べられています。
《朕はココに「国体を護持し得て」、忠良なるナンジ臣民の赤誠に信倚し、常にナンジ臣民と共に在り。
…宜しく挙国一家子孫相伝え、確く神州の不滅を信じ、任重くして道遠きを念い、総力を将来の建設に傾け、道義を篤くし、志操をツヨくし、誓って「国体の精華を発揚」し、世界の進運に後れざらむことを期すべし。…》
つまり、降伏しても「国體は護持される」ことになったので、降伏を決意したのです。(←★) 」
−
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/国体
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【事件】
●「《奈良県警》 衆院選に関し「公職選挙法違反」の容疑で、維新の会の「前川■■ 衆院議員」を書類送検 」(「産経新聞:2022/1/14(金) 22:54」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c5b84b8876174501ee483911362e870fe982ce70
「『昨年10月の衆院選で、公示前に投票を呼びかける文書を有権者に郵送した容疑』で、奈良県警は1月14日、『公職選挙法違反(事前運動、法定外文書頒布)の疑いで、日本維新の会の「前川■■ 衆院議員(59歳、比例近畿)」を書類送検した。
書類送検容疑は、『衆院選公示前の10月19日に、選挙はがきなどが入った封書を、選挙区内に住む出身大学の卒業生数十人に郵送し、投票を呼びかけた』というもの。
公職選挙法では、「公示前でも、支援者らに選挙はがきの宛名書きを依頼することは立候補の準備行為として認められている」。
しかし、県警は、前川議員の活動では、『支援者以外の不特定多数に郵送されているとし、宛名書きの依頼を名目に投票を呼びかける(違法な)事前運動にあたる』と判断した。」
「前川議員は14日、報道陣の取材に応じ、「投票の依頼ではなく、選挙はがき作成のお願いで、選挙運動ではなく、準備行為だ。公選法に抵触するところはなく、捜査の違法性、不当性を訴えて戦っていく」と述べ、反論した。」
− >>89
−
【「自衛隊」についての疑問】
「ふと疑問に思ったのだが、
もし自衛隊と外国軍(例. 中国軍など)との間で、一旦、武器使用が始まったら、その部隊同士は「絶滅戦争」になってしまうのだろうか?(←★)
というのも、現在、『自衛隊法では「敵前逃亡」は、刑事罰(懲役)が課されると規定されている』。
(1)なので、『自衛隊の部隊は、敵前逃亡や投降はしないはず。なので、敵軍の部隊が撤退等しない限り、その部隊を「全滅させる」まで戦い続けるのではないか?』
(2)同じ理由で、『もし相手の部隊の方が強力なら、自らの部隊が「全滅する」(つまり「玉砕」)まで戦い続けるのではないだろうか?』
つまり、「敵の部隊を全滅させるか、(or)自分たちが全滅するか」という戦い方をするので、「絶滅戦争」になってしまうのではないのか?(←★) 」
− >>89
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【インドネシアの独立】《教科書が教えない「戦後史」》
「今まで俺は知らなかったんだが、『太平洋戦争後の「インドネシア」の独立戦争(宗主国:オランダ/1945/8/17〜1949年)では、当時、現地在留の「日本人」が約3000人も『独立軍側で戦っていたんだな!』(←★)
また、『インドネシア人の独立後は、これら日本人の多くは、インドネシア国籍を取得して、現地で生活していた』という。(←★)
彼らは、独立後のインドネシアの経済開発等に尽力したようだ。
今まで全く知らなかった!
(「世界史」の教科書には(当然)書かれていない。)
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<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/インドネシア独立戦争
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【日本史】【科学】
●「皇国史観(日本史)」と「自然科学」の関係について
《現代では、地震や津波の発生原因は、「海洋プレートの沈み込み運動」という説が有力だ。
→これを前提とすると、「皇国史観の原理主義」は「自然科学」と矛盾するので、「自然科学」の否定になりかねない。
→なので、日本の政治では、「皇国史観の原理主義」に基づくような政治判断は、しないように注意すべきと思う。》
(1) 「自然科学」の立場
「地質学(プレート理論)では、「日本列島」は、「ユーラシアプレート」の東端および「北アメリカプレート」の南西端に位置する。
『これら2つの大陸プレートの下に「太平洋プレート」と「フィリピン海プレート」の2つの海洋プレートが沈み込む運動によって、大陸から切り離された「弧状列島」になったと考えられている』。
日本列島は「始新世(5,600万年前 - 3,400万年前)」頃からその原型が形成され、「中新世(2,300万年前 - 530万年前)」に「日本海」が形成されて「ユーラシア大陸」から分離した、と考えられている。」
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<出典1> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本列島
<出典2> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/プレートテクトニクス
(2) 「皇国史観(日本神話)の立場」
「「日本神話(古事記・日本書紀、等)」には、「国生み」という神話がある。これは、日本の「国土創世譚」である。
「国生み神話」ともいう。
『「 イザナギ」と「イザナミ」の二神が「高天原の神々」に命じられ、「日本列島」を構成する島々を創成した、という物語である』。
」
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<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/国産み
− −
【日本史】《試験に出るポイント (1)》
●「天皇の「重祚」の歴史」について
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/重祚
「天皇の「重祚(ちょうそ)」とは、『天皇が一度退位した後、再び天皇として即位すること』。
日本史上、「重祚」した天皇は「2人」。
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(1)飛鳥時代:「皇極天皇(第35代)」=「斉明天皇(第37代)」
「即位前は、「舒明天皇(第34代)」の皇后だった。
舒明天皇が崩御すると、「皇極天皇」として(1回目の)即位した(★在位期間:642年−645年)。
皇極天皇は、「大化の改新」が起きると、「孝徳天皇(第36代)」に皇位を生前譲位した。(※補足:これは、日本史上初の天皇の譲位(退位)とされる)
その後、孝徳天皇が崩御すると、「斉明天皇」として(2回目の)即位した(★在位期間:655年−661年)。」
(2)奈良時代:「孝謙天皇(第46代)」=「称徳天皇(第48代)」
「即位前は、聖武天皇(第45代)の一人娘(阿倍内親王)だった。
749年、聖武天皇の生前譲位により、「孝謙天皇」として(1回目の)即位した(★在位期間:749年−758年)。
孝謙天皇は、758年、「淳仁天皇(第47代)」に皇位を生前譲位し、出家した。
その後、764年「藤原仲麻呂の乱」が起こると、彼女は、「淳仁天皇」を廃し、流刑にした(←★クーデター)
その直後、「称徳天皇」として(2回目の)即位した(★在位期間:764年−770年)。
(※補足:日本史上唯一の、出家のままで即位した天皇である)」
−
(・皇極天皇の場合は、子の中大兄皇子(天智天皇)の政治的な思わくによる時間稼ぎ。)
(・孝謙天皇の場合は、自身の政治的な思わくから一度皇位を譲った相手(淳仁天皇)からの皇位奪取(クーデター)。)
− >>94
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【地学】《試験に出るポイント(1)》
●「ハワイ−天皇海山列」(海底火山)について
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/天皇海山群
「現在の地球科学では、『「プレート」よりも深くに、マグマによる火山活動が起きている場所が存在する』と考えられている。
この場所を「ホットスポット」と呼ぶ。
(※「プレート」とは、水深約100km−400kmに存在する岩石圏を指す。)
「ホットスポット」の典型例としては、「ハワイー天皇海山列」(海底山脈)が挙げられる。(←★)」
「「ハワイー天皇海山列」は、南端の「ハワイ島の南」から北端の「ロシア東端付近のアリューシャン海溝」まで繋がっており、5,800km以上に及ぶ。
現在の学説では、この海山列は、ハワイ島近辺の「ホットスポット」上に、その都度誕生した「海底火山(または)火山島」が、「太平洋プレート」の移動によって運ばれることで(海山列として)形成されたもの、とみなされている。
「ハワイ‐天皇海山列」は、具体的には、(1)南北方向に形成された「天皇海山群」と、(2)(「天皇海山群」に連なる)東西方向に形成された「ハワイ海山群」と、の2つに分類される。
学説によると、4,000万年以前は、「プレート」が北に向かって移動したので、南北方向に「海山群」が形成された。これは「天皇海山群」と名付けられている。(←★)
また、4,000万年以後は、プレートが移動する向きが(北から)西に変わったので、東西方向に海山群が生まれていった。これは「ハワイ海山群」と名付けられている。」
「「天皇海山群」については、1954年、米国の海洋学者が、一つ一つの海山に「日本の天皇」の名前をそれぞれ付けた。(←★)
ちなみに、天皇の即位順と海山の並び順は、特に関係が無い。
(例)明治海山(約8500万年前に形成)、仁徳海山(約5600万年前に形成)、欽明海山(約4400万年前に形成)、桓武海山(約4300万年前に形成)、などがある。 」
− >>94、>>97
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【日本人】 《ご都合主義の「老害」の国!》
●「団塊の世代」(全共闘世代)について学ぶ
→★《世代全員が、一貫して「ご都合主義」で生きてきた「オール老害世代」》
→★《全員が、(1)学生時代は「共産主義(左翼)」を支持!、(2)就職すると「ノンポリ・社畜」に転向・邁進!、(3)退職後は「ネトウヨ(保守派)・お年寄り」に転向!》
「「団塊の世代」とは、戦後の第1次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代を指す。
彼らは、1945年(昭和20年)−1952年(昭和27年)頃に生まれた。
『文化的な面や思想的な面で共通している戦後世代』である。
2020年時点で『前期高齢者(65歳−74歳)から後期高齢者(75歳以上)に該当する世代』。
彼らは「学生運動」の最盛期に大学に在学し、多くの学生は『全共闘運動に関わった』。
就職後は、「高度経済成長」・「バブル景気」を経験した。」
「「団塊の世代」という用語は、堺屋太一氏の小説『団塊の世代』(1976年出版)に由来している。
この小説は、この世代の将来の日本社会を描いた近未来小説。」
−
<出典1> https://ja.wikipedia.org/wiki/団塊の世代
<出典2> http://zokugo-dict.com/14se/zenkyoutousedai.htm
− >>98 (お前がオワれ)
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【国際問題(日米関係)】
★「小説『永遠の0』のヒットについて「米国の海軍関係団体」が強く批判!」(2014年)
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/永遠の0
(1)「作品の概要」
「『永遠の0』は、百田尚樹氏による「小説」。また、それを原作とした「漫画・映画・テレビドラマ」。
2006年、サブカルチャー系の太田出版から書き下ろしで、(原作の)「小説」が発表された。
2009年、講談社文庫から文庫化。
2010年から2012年には、須本壮一氏による作画で「漫画版」が刊行された。
2013年12月には「映画」が公開された。この映画は、2015年「第38回日本アカデミー賞・最優秀作品賞」を受賞した。
2015年には、原作に基づく「テレビドラマ」が、テレビ東京で放送された。」
(2)「国内外の反響」
(a)米国
「アメリカ海軍の関連団体「アメリカ海軍協会」は、2014年4月14日付けで、記事「Through Japanese Eyes: World War II in Japanese Cinema(日本人の目に映る『映画の中の第二次世界大戦』)」を公表した。
この記事では、日本での『永遠の0』の好評について危険視した。(←★)
さらに、同記事は、『最近の日本の戦争映画について、(1)「戦争の起因を説明せず、日本を侵略者ではなく被害者として美化する」、(2)「修正主義への批判を中国の宣伝と称し、戦争犯罪によって処刑される日本の指導者を、キリストのような殉教者だと主張している」、(3)「故郷を守って死んだ英雄と歪曲して平然としている」と指摘し、厳しく批判した』。(←★)
(b)日本
「累計販売部数は、2014年7月時点では「530万部」に及び、大ヒットとなった。(←★)
映画のヒットや原作の普及につれて、国内では、大きな反響が起こった。
政治思想を問わず、読者として「安倍晋三氏」を始め、各界(政界、芸能界、法曹界、スポーツ界)の「著名人」に取り上げられ、話題となった。」
− >>100
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「噂によると、百田尚樹氏の近著『日本国紀(上・下)』(幻冬舎文庫)は、日本の「ネオナチ(極右)」たちの「バイブル」になっているようだ!
なぜ幻冬舎は、この「トンデモ歴史本」を大量に販売しているのか!?
アメリカ等の欧米諸国は、現在、日本の「ネオナチ」の活動について大変危険視している。
★→《今のままでは、日本に対するアメリカ国民の感情が急激に悪化しかねず、日米同盟にとって非常に危険だ!》
− >>101
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「一部報道によると、現在、百田尚樹氏の近著『日本国紀(上・下)』(幻冬舎文庫)が、日本の「ネオナチ(極右)」たちの「バイブル」になっているようだ!
なぜ幻冬舎は、この「トンデモ歴史本」を大量に販売しているのか!?
アメリカ等の欧米諸国は、現在、「日本のネオナチ」の活動について大変危険視している。(←★)
★→《今のままでは、アメリカ国民の、日本人に対する感情が急激に悪化しかねず、「日米同盟の破綻の危機」だ!》 」
<参考1> https://news.usni.org/2014/04/14/japanese-eyes-world-war-ii-japanese-cinema (←アメリカ海軍の関連団体「アメリカ海軍協会」の2014年の記事: "Through Japanese Eyes: World War II in Japanese Cinema(日本人の目に映る『日本映画の中の第二次世界大戦』)" )
<参考2> https://ja.wikipedia.org/wiki/永遠の0#否定的評価
− >>102
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「「幻冬舎」のタテマエのために、この事実を隠蔽するな!
もし日米関係が悪化したら、その責任を取れるのか!!
特に、「テレビ朝日」の経営陣たち! 」
(※補足:幻冬舎の社長(見城氏)は、なんと「テレビ朝日の番組審議会」の委員長!
→要するに、朝日系列は、収益しか興味がなく、ご都合主義の番組・記事ばかり流している欺瞞的な企業だ!)
− >>103
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「アメリカの海軍関係団体(アメリカ海軍協会)は、近年「戦争を題材とした日本映画」がヒットしていることについて、以下4点のように厳しく批判しているぞ!(←★)
(1)「太平洋戦争の起因を説明せずに、日本人を侵略者ではなく被害者だと「美化」して描いている」点。
(2)「靖国神社に祀られているA級戦犯たちを、キリストのような「殉教者」だと主張している」点。
(3)「日本の「歴史修正主義」が国内外から批判されることについて、中国のプロパガンダだと責任転嫁している」点。
(4)「故郷を守って死んだ「英雄」だと歪曲して描き、平然としている」点。
《「日本の戦争映画」のヒットは、アメリカ国民の感情を急激に悪化させかねないぞ!
もし日米関係が悪化したら、責任を取れるのか!! 》(←★)
<参考1> https://news.usni.org/2014/04/14/japanese-eyes-world-war-ii-japanese-cinema (←アメリカ海軍の関連団体「アメリカ海軍協会」の2014年の記事: "Through Japanese Eyes: World War II in Japanese Cinema(日本人の目に映る『日本映画の中の第二次世界大戦』)" )
<参考2> https://ja.wikipedia.org/wiki/永遠の0#否定的評価
− >>104
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「ところで話は変わるが、日本国憲法上、「在日米軍」にも、「基本的人権」は保障されているんだよな??
そうすると、休日などの「公務外」の時間帯は、各種の自由権(「移動の自由」や「表現の自由」など)は認められているんだよな?(←★)
でも、俺は今まで、『米兵やその家族が「街中で移動、観光、爆買いなどをしてる」場面をほぼ見たことがないんだが』、これは気のせいだろうか??
まさか、今まで「自粛警察」みたいな日本人がいて、在日米軍に対して、強力な『行動規制の圧力』をかけてきたんじゃないよな??(
※ / まるで「基地」の中に閉じ込めておくように!)」
「普通に考えると、何の問題も無いんじゃないのか??
というのも、軍隊なら夜間等は外出不可だろうし、それに、「基地」の外なら国内法の適用対象なので。」
★《ちなみに、いまは「コロナ禍」だが、しかし、緊急事態宣言は出ていない。なので、「県を跨いで移動する自由」は、米兵にも保障されているんだよな??》
− >>105
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「ようやく分かってきた!
要するに、『圧倒的多数の日本人が、在日米軍に対して「人種差別」しているってことですよね!?』(←★)
まるで奴隷のような待遇ですね。 」
− 出版、頼むから「書店売り」で商売が成立する本出してよ。アクタスも豪華本も文華も人事録も、無料で渡しても一般の方々には高確率で迷惑がられる。いったいどういう商品開発してんのよ。そもそもどんな本ならどれだけ売れるのか、事前にマーケティングしてんのか?成功失敗の事後評価は適正に行われてる?商売として失敗したときには責任者はちゃんと責任取ってんの?社員に売り付けて終わりならメモに使える白紙の方が全然マシだわ。 全ての出版物の表紙と裏表紙と背表紙を浜辺美波にして、
インタビューと直筆サインも付けて売れば、
少しは部数増えないかな?
東宝芸能が認めないかw アクタスと北國文庫って実際売れとるんか?
周りで買っとる人を一度も見たことがねーわ。 コロナ禍が始まる寸前
2020年1月1日現在推計人口(前年同月比)
新潟県 2,217,734(-1.037%)
富山県 1,041,352(-0.696%)
石川県 1,135,984(-0.561%)
福井県 _,766,789(-0.833%)
コロナ禍3年目突入
2022年1月1日現在推計人口(前年同月比)
新潟県 2,171,686(-1.134%) 0.097%悪化
富山県 1,022,770(-1.001%) 0.305%悪化
石川県 1,123,149(-0.791%) 0.230%悪化
福井県 _,758,567(-0.911%) 0.078%悪化 >>113
【事件】
★「《大阪府警》 中小企業向けの「国の補助金」を詐取した容疑で「テレビ朝日の部長の男(49)」ら5人を逮捕 《詐取の総額は数億円か?》」(「毎日新聞:2/9(水) 13:07」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/841602a38de30f711d1ad7009a6bbd276fd03189
「国の「IT導入補助金」を少なくとも900万円不正受給したとして、『大阪府警は2/8、「テレビ朝日」のセールスプロモーション局ソリューション推進部長の三田■■容疑者(49歳、横浜市青葉区)ら5人を、詐欺の容疑で逮捕した』。
他の容疑者は、ホームページ制作会社「ワールドエージェント」(大阪市)の社長:北川■容疑者(33)ら4人。北川容疑者が、事件を主導したとされる。
「IT導入補助金」は、経済産業省が、中小企業のデジタル化を支援するための制度。」
「府警によると、三田容疑者(テレビ朝日の部長)は、北川容疑者らと共謀して『2018〜19年、自らが経営する「中小企業18社」についてITツールを導入したと虚偽の申請を繰り返し、少なくとも900万円を国から騙し取った疑いが持たれている』。(←★)
三田容疑者は、この18社全てについて、代表などとして経営に関わっていたとされる。
詐取の総額は「数億円に上る」とみられている。」
「テレビ朝日によると、三田容疑者は、同社のスポンサー獲得などの営業活動を統括する立場(部長)だったという。
また、この事件と業務内容とは関係がないという。」
− >>114
【★池上■■のニュースそうだったのか!!】《「親中」の日本史(1)》
−
●「《橋本龍太郎元首相》 中国の「ハニートラップ」に、1970年代末に(すでに)掛かっていた! 《首相就任時(1996年)に発覚!》」(「NEWSポストセブン:2014.08.26」)
<出典> https://www.news-postseven.com/archives/20140826_269773.html?DETAIL
「自民党の『橋本元首相は、中国政府(公安局)の情報工作員の女性Aの「ハニートラップ」に、1970年代末(昭和50年代)に掛かっていた!』。(←★)
この事実は、首相就任前後の「1996年(平成8年)」になって発覚!
この中国人女性Aは、橋本元首相と交際しながら、『中国へのODA増額などの働きかけを行なっていた疑い』がある。(←★)
女性Aは、中国人通訳として日本で働いており、「駐日中国大使館での勤務経験」もあった。」
「2人の出会いは「1970年代末」で、場所は「ホテルニューオータニ」のロビーだった!(←★)
この出会い自体が、『中国政府により、あらかじめ仕組まれた工作だった可能性が高い』という。」
− >>115
【日本経済】
=《★実は「インフレ」になっているのか??》(→★「日銀」は嘘をつくな!)(3)
●「「うまい棒」が(42年間で)初めて値上げへ! 《原材料費の高騰のため》」(「DIAMONDオンライン:2022.2.11(金) 4:45」)
<出典> https://diamond.jp/articles/-/295959
「発売から42年間、1本10円の価格を維持してきた「うまい棒」が、今年4月、初めて値上げに踏み切る。
1本「12円」へと「20%の値上げ」になる。(←★)
メーカー「やおきん」は、これまで価格を維持するために「企業努力」を続けてきた。
しかし、現在、原材料の「トウモロコシ」・「食用油」、パッケージに使われる「プラスチックフィルム」、商品配送のための「ガソリン代」のいずれも高騰している。(←★)
『現在の経済環境では、どう考えても、価格維持は不可能になっているためだ』。」
「(うまい棒に限らず)今年に入って、さまざまな食品(小麦粉、食用油、マヨネーズなど)で「3%〜9%」ぐらいの値上げラッシュが発表されている。(←★) 」
− >>116
【日本経済】
=《★実は「インフレ」になっているのか??》(→★「日銀」は嘘をつくな!)(4)
●「《日本生命》 年金保険など「14種類の商品」の保険料を4月から「1%値上げ」! 《4年ぶりの値上げ!》」(「日本経済新聞:2022年1月13日(木) 16:06」)
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB133BC0T10C22A1000000/
「「日本生命保険」は1月13日、年金保険や終身保険などの保険料を4月2日の契約分から「平均約1%引き上げる」と発表した。
値上げは、前回が「2018年4月」で、「4年ぶり」となる。(←★)
対象の商品は、『年金保険、終身保険、養老保険、入院総合保険(終身型)など「14種類」』(←★)。
保険料が上がるのは「契約全体の約16%」に相当するという。」
− >>117
【日本経済】
《 キタ―――(゚∀゚)―――― !! 》
★「《特集!(全13回)》日本企業が悶絶する「インフレ2022」 《資源高と「悪い円安」が招く「コスト上昇ラッシュ」で阿鼻叫喚!》」(「DIAMONDオンライン:2022.1.17(月) 4:40」)
<出典> https://diamond.jp/articles/-/293085
(by.DIAMOND編集部)
「現在、ありとあらゆる資源(鉄鋼、原油、銅、小麦、など)が、世界中で高騰している!
そこに追い打ちをかけるのが、『(「日銀」主導の)「円安」による日本企業の「買う力」の低下だ!』(←★)
DIAMONDオンラインは、1/17(月)〜1/24(月)の「全13回」の特集で、『世界中のインフレと「円安」の中で、日本企業がいかに悶絶しているかをレポートする!』 」
− >>118
【★池上■■のニュースそうだったのか!!】(世界経済)
−
★「《アメリカ国債》 外国勢の保有残高が「史上最高」(約827兆円)に! 《日本・中国の2トップが「買い支え」!》」(「Bloomberg:2021年9月17日」)
<出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-16/QZJMLNT0G1KW01
「米財務省によると、2021年7月末時点で『外国勢の「米国債」保有残高は、前月比で462億ドル増え、史上最高の「7兆5400億ドル(約827兆円)」に達した!』。(←★)
4カ月連続で増加した。
国別では、特に日本・中国の2国が買い増した。」
「「日本」は、保有残高を305億ドル(前月比)増やし、史上最高の「1兆3100億ドル(約148兆円)」になった。外国勢「首位」をキープした!(←★)
第2位は「中国」。保有残高を64億ドル(前月比)増やし、「1兆680億ドル(約123兆円)」になった。(←★)
中国は過去4カ月間は売り続けていたが、7月は増加させた。」
−
*「日本・中国の「米国債保有残高」の推移のグラフ(2012年〜)」
(URL) https://moneyworld.jp/news/05_00034796_news
− >>119
【★東京の「治安」は、もはやアメリカ並みの悪さ!】
「東京では、男も女も、「異常にガラの悪い連中」が年々増えているよな?
ああいう連中を放置しとくと、治安は益々悪化していく。
遭遇したら、怒鳴りつけて矯正するしかないな! 」
− >>121
【★池上■■のニュースそうだったのか!!】(労災)
−
●「《職場の「燃え尽き症候度」が高い都市ランキング》 東京が「世界1位」! 」(「Forbes JAPAN:2020/02/04」)
<出典> https://forbesjapan.com/articles/detail/32140
「専門家たちは、最近、世界中の各都市の「職場における燃え尽き度」を調査して、ランキングを作成した。
世界53カ国の「69都市」を対象とし、以下の項目を基準に調査した。
《項目》(1)「1日の睡眠時間」が7時間未満の人の割合、(2)「週の労働時間」が48時間超えの人の割合、(3)「通勤時間」、(4)「メンタルヘルス」の不調度、(5)プレゼンティーイズム(健康に問題のある人の“賃金”)、(6)職場での「やる気」、(7)「休暇の取得率」、…等。」
「調査の結果、世界1位は「東京」になった。他の都市と比べて、(1)「1日の睡眠時間」、(2)「職場でのやる気」、(3)「プレゼンティーイズム」、の3つが顕著に悪かった。(←★)」
−
1位:「東京」(日本)
2位:「ムンバイ」(インド)
3位:「ソウル」(韓国)
4位:「イスタンブール」(トルコ)
5位:「マニラ」(フィリピン)
6位:「ジャカルタ」(インドネシア)
8位:「台北」(台湾)
9位:「ロサンゼルス」(米国)
11位:「シドニー」(オーストラリア)
12位:「シカゴ」(米国)
14位:「ロンドン」(英国)
16位:「北京」(中国)
17位:「ニューヨーク」(米国)
− >>123
【経済学者】
「専門家の間では、デンジロウ先生は、日本人の中の「ユダヤ人」と呼ばれている。」
− >>115
【★池上■■のニュースそうだったのか!!】(新型コロナ)
−
●「《モデルナ社》(1)株価が1日で「13%」急落!、(2)幹部4人(社長ら)が「自社株」を売却済み! 《★理由は「ワクチンが儲からなくなったから」!》」(「Forbes JAPAN:2022/2/15(火) 11:30」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/77e22765fb05f0c34e9b8d5f6804ee9465aa7847
「2/14の株式市場で、製薬会社「モデルナ」の株価は前日比「13%」下落し、直近約1年の「最低レベル」まで下落した。
下落した理由は、(1)最近、新型コロナウイルスの症例数が世界中で急減しているため、『投資家の間で、ワクチンが「収益源」であり続けるかどうか疑問視する声が高まっていた』ことが影響した。(←★)
(2)さらに、CDC(米国疾病対策センター)の2/11の発表によると、モデルナ製・ファイザー製の『「ブースター接種」はいずれも、約4カ月後に実質的な効果が失われる』というネガティブな結果が示された。(←★)
(3)また、2/11夜の発表によると、『同社のバンセルCEOら幹部4人は、先週、自社株を売却し、利益を確定していた』ことも判明した! 」
「同社の株価は、(2021年)8月9日に最高値の「484ドル」を付けたが、昨日までの間に「72%」下落したことになる。
時価総額は「約1400億ドル(約16.1兆円)」が消失した。(←★) 」
− >>125
キタ―――(゚∀゚)―――― !!
「規制中!」 >>125
《 キタ―――(゚∀゚)―――― !! 》
「当局の「規制」(言論弾圧)は、ようやく解除された模様!」
ー >>117
【経済】
=《★「日銀」は嘘をつくな!》(5)
★「《田原総一朗氏》 日銀の「異次元の金融緩和」は『成果が無かった』と指摘! 」(「AERA dot.:2022/2/16(水) 7:00」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/3ad00fe9d91999778c160b5f68999c5bcedc385a
(by. 田原氏)
「…日本はこの30年間、まったく経済が成長していない。
2012年に、第2次安倍晋三政権が発足すると、安倍元首相は「日本銀行」の黒田総裁と組んで、「異次元の金融緩和を実施する」と宣言した。
つまり、思い切って貨幣を発行する、ということだ。…
…多くの国民が、この "思い切った政策" に期待したのだが、『残念ながら成果は上がらなかった』!
『内需拡大も、経済成長もしなかったのである』。(←★) 」
− >>128
【経済】
=《★「日銀」は嘘(プロパガンダ)をつくな!》(6)
★「《米国》 先月の「輸入物価」は、前年同月比で「10.8%増」! 《当面、「高インフレ」が続く可能性!》」(「REUTERS:2/16(水) 23:40」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c56c3da2720e7318fc94cd16ecbe1fed677fa5d8
「労働省は2月16日、今年1月の「輸入物価」の統計を発表した。前年同月比で「10.8%増」(※前月比では「2.0%増」)と、記録的な値だった!(←★)
この値は、2011年4月以来、「約11年ぶり」の大幅な伸びだった。
原因は、『エネルギー製品価格の上昇や、サプライチェーンの混乱』のため。(←★)
当面の間、高い「インフレ」が続く可能性を示唆している。」
「具体的には、前年同月比で、(a)燃料価格が「9.3%増」、(b)石油価格が「9.5%増」、(c)食品価格は「3.6%増」だった。」
− >>128
【経済】
=《★「日銀」は嘘(プロパガンダ)をつくな!》(6)
★「《米国》 先月の「輸入物価」は、前年同月比で「10.8%増」! 《当面、「高インフレ」が続く可能性!》」(「REUTERS:2/16(水) 23:40」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c56c3da2720e7318fc94cd16ecbe1fed677fa5d8
「労働省は2月16日、今年1月の「輸入物価」の統計を発表した。前年同月比で「10.8%増」(※前月比では「2.0%増」)と、記録的な値だった!(←★)
この値は、2011年4月以来、「約11年ぶり」の大幅な伸びだった。
原因は、『エネルギー製品価格の上昇や、サプライチェーンの混乱』のため。(←★)
当面の間、高い「インフレ」が続く可能性を示唆している。」
「具体的には、前年同月比で、(a)燃料価格が「9.3%増」、(b)石油価格が「9.5%増」、(c)食品価格は「3.6%増」だった。」
− >>130
【経済】
=《★「日銀」は嘘をつくな!》(7)
●「アメリカの「インフレ」高進で、日本に起きる「厳しすぎる現実」!《★悪い「インフレ」》」(「現代ビジネス:2/17(木) 8:08」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8cf07eeffd3c9bde113b0d1cca139b3336eec507
「現在、米国政府が最も苦慮しているのは、インフレの高進だ。
『昨年12月におけるアメリカのインフレ率は前年同月比で「7%」に達した。1982年以来の高水準を記録している!』(←★)
ガソリンの消費者物価指数は「49%上昇」と驚異的な数字を見せ、自動車大国の家計を直撃している。」
「むろん『これは、日本にとって対岸の火事ではない。』…
現在、日本でも「インフレ」が顕在化しつつある。
昨年12月の「企業物価指数」は、前年同月比で「8.5%」も上昇している!(←★)
(1)このインフレは、『企業に利益をもたらさず、賃金の上昇にも需要の増加にもつながらない「悪いインフレ」だ』。(←★)
国民生活は圧迫される一方になる。
(2)また、『もしこうした状況で、「日銀」が《追加の金融緩和》に踏み切れば、「インフレ」をますます加速させてしまう恐れがある』! 」
− >>124
【★日本社会論(日本人論)】 (2)
−
「(約40年生きて、漸く分かってきたが)
「日本」は、欧米のような民主主義国家(・自由主義国家)とは、性質が全く異なると思う。むしろ「中東の国々」(エジプト・イラン等)に近いと思う。(←★)
主な理由は「国民性」だ。
−
(a)「中東の国々」も制度上は「民主主義国」だが、ほぼ全ての国が《民主的な独裁制》になっている。その理由は『大多数の国民が、自ら「全体主義(or 独裁政権)」を望んでいるからだ』。
言い換えれば、「ムラ社会的な国」と言える。(←★)
(b)一方、「日本」では、『社会の意思決定は、(「理屈」ではなく)《空気》と《親分・子分関係》という2つの要素によって、必ず決定される』。(←★)
これが、日本の《国民性》だ。たぶん明治時代からほとんど変わっていないと思う。
(※なお、「保守」も「リベラル」も、日本では違いはない。) 」
− 石川県知事選は混沌としているけど、馳 浩なら富山県出身知事の誕生となり
三人連続で外様に支配されるというザマになる。 今まで関西人は北陸のことを自分とこの裏庭くらいに思ってあぐらかいてきたんだよ
「関西に来たければ勝手にどうぞw どうせお前らみたいな田舎モンは他に行くとこなんかないんやろ?」
とばかりにね
それが新幹線の開通で、まさか根こそぎ東京に奪われることになるとは・・ >>132
【★新しい研究】《社会科学》
●「日・米の「現代社会」の類似性(★)について! 」
(1)「価値観」の類似!
・《日本》:「マイホーム神話」(特に1960年(池田首相)〜)
・《米国》:「アメリカン・ドリーム」(特に1862年(リンカーン大統領)〜)
(2)「歴史」の類似!
・《日本》
(a)「バブル景気(1986年-1991年)&住宅ローンの大量販売」 → (b)「バブル崩壊(1991年-1993年)」 → (c)「不良債権の拡大」 → (d)「大手金融機関(山一證券・長銀)の破綻(1997年-1999年)」 → (e)「ITバブルの崩壊(2000年-2002年)」 →…(「失われた30年」)
・《米国》
(a)「住宅バブル(2001年-2007年)、サブプライムローンの販売、大企業の株価の超上昇」 → (b)「住宅バブルの崩壊(2007年)」 → (c)「不良債権の拡大」 → (d)「リーマンショックの発生(2008年)」 → (e)「格差の超拡大(ラストベルト等)」 → (f)「トランプ大統領の当選(2017年)」→…
− 「新聞輪転機メーカー、東京機械製作所の筆頭株主の投資会社アジア開発キャピタルは25日、
東京機械株式の32%分を、読売新聞東京本社や中日新聞社など新聞計6社に売却すると発表した。
アジア開発は残り約8%を持つが、今後株の買い増しや株主総会の招集請求はしないと公表し、
事実上、敵対的買収からの全面的な撤退を表明。一連の対立は取引先である新聞社の出資で決着した。
32%のうち読売が25%を取得して新たな筆頭株主になる。中日が2・5%、朝日新聞社が2%、
北國新聞社、信濃毎日新聞社がともに1%、北海道新聞社が0・5%を取得する。
株の譲渡日は3月2日で1株当たり800円。」
金持ってるなぁ〜。 ていうか、今月は休刊日なしだね
選挙がある月は休刊日なしってのは勘弁して欲しい
最低でも月一回は休刊日くれよ >>138
【★バカバカしい「核武装論」 】
→《むしろ「石油の輸入の保障」が必須!》
「一部の政治家・評論家は、「日本が核武装したら、国を守れる」と主張しているが、これは完全な間違いだ!(←★)
なぜなら、日本は、『エネルギー資源(石油、天然ガス、ウラン、等)を自給できず、100%輸入している!』 (※「持たざる国」だ!)
→なので、(太平洋戦争の時のように)『これらの資源を外国から《禁輸》されたら、数ヶ月で資源が枯渇するので、(社会が破綻し)外国に降伏せざるを得ない状況に至る』ではないか!?(←★)
◆要するに、日本では、『エネルギー資源の「永続的な輸入」が保障されない限り、もし核武装したとしても、国を防衛することはできない!』
→彼らは、マジで「バカ」だ! 」
− >>144
【★バカバカしい「米欧による、ロシアへの経済制裁」 】
→《主食の「小麦」の価格が、現在「史上最高額」で高止まり! 》
→→《米欧の政治家たちは「自らの首を絞める」ばかり! (→マジで「バカ」なのでは?)》
***
(A)「《ロシア政府》 6月30日まで「穀物の輸出停止」を計画中! 《小麦・大麦など対象》」(「REUTERS:3/15(火) 1:16」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9c326d30d01358f9a1bd64a3ac31f2f724de88de
「ロシアの国営メディアによると、ロシア政府は、『3月15日から6月30まで「穀物」(※小麦、大麦、トウモロコシ、ライ麦)の輸出停止を計画している』という!(←★)」
***
(B)「《商品市場》「小麦」が高騰! 《主要輸出国ウクライナからの供給停滞》」(「テレビ朝日:3/8(火) 17:50」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a96b71c1735d92232d23d59b41ebf1531e3ec307
「ウクライナ戦争の影響を受けて、『米国の商品市場では3/7、「小麦」の先物価格が史上最高値を更新した!』(←★)
ロシアとウクライナは小麦の主な輸出国であり、この2カ国で『世界の輸出量の約33%』を占めている!(←★)
今後も、高値の状態は続くとみられる! 」
− 北陸新幹線延伸の反対運動している京都の人たちを、説得しに行くべきでは >>156
裏日本の糞田舎どもがキター、って追い返されるだけでは?