2019年7月3日（水）　朝日新聞名古屋本社　声
西太平洋全域で安保　結んでは　　　会社顧問　穴原精二郎　（愛知県　70）

　トランプ米大統領がG20サミットで来日直前、日米安全保障条約の破棄に言及、と米メディアが
報じた。また日本などを名指しして、中東ホルムズ海峡を通過する船舶の防衛は「自国で」と
ツイートもしている。

　他国の安全のために、米国が公金負担することは理にかなわぬということらしい。前回の
大統領選でも、日米同盟について「我々が攻撃を受けても日本は何もする必要がない」などと
批判していたという。

　良い機会ではないか。日米安保条約を解消し、西太平洋全域の国々で軍事同盟を含まぬ
安全保障条約を締結したらどうか。ロシア、中国を含めた多国間条約である。日本から米軍が
去ることで、西太平洋が安定するのではないか。

　日本も軍事予算を大幅に削減でき、米軍基地が返還されれば、沖縄は真に「解放」される。
米軍の管制空域が日本に戻る。北方領土の四島返還も今より現実味を増す。

　台湾については、中国から不可侵を取り付ける必要があるだろうが、中国、ロシアにとっても
大変なメリットである。各国と貿易協定を結んで一大経済圏を樹立すれば、自由貿易で世界の
核になるのではないか。