６月３０日(日)朝日新聞東京版朝刊「声」欄

ヘイト禁止条例　慎重な議論を　　　ＮＰＯ理事長　中川登志男(神奈川県　４４)

ヘイトスピーチの違法行為を繰り返した場合に５０万円以下の罰金刑を科すことなどを
内容とする条例の素案を、川崎市が市議会に提示した。

ヘイトスピーチの法規制で難しいのは、政治的な主義や立場により何を
「ヘイトスピーチ」とするかが分かれ得るということだ。自民党が２０１４年に
ヘイトスピーチ規制を議論した際、国会前の脱原発デモを規制すべきだとの声が出た。
彼らからすれば、こうしたデモや集団的自衛権反対の方が「ヘイトスピーチ」に映った
のではないか。

川崎市の条例案では、違反があった場合は市が被害者に代わって検察庁か警察に
告発するという。つまり、どのような行為が告発の対象かは市の判断による。仮に、
差別的な考え方を持つ人物が川崎市長になったり、市長が特定の信条を抑え込もうと
した場合、条例は機能するのか。乱用の危険はないか。懸念が生じよう。

憲法が保障する「表現の自由」と法規制の整合性への影響を考慮した条令なら理解
できる。だが両者が単純に両立可能という考えなら、少し楽観的すぎるのではないか。
市議会などで慎重な議論を求めたい。
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タイトルだけ見た時は、まともな投稿かと思ったが、中身を読んだら基地外だった。