西日本新聞社 福岡
>>18
野間あり葉って記者と街ですれ違った。
「○日に連絡します」と言われて、数日経ってもメールや電話がなかったので、連絡もせず何やってんだろう?と思って少し離れて様子を見ていた。「連絡してもらわないと困るのですが」と話しかけようとも思ったけど取り敢えず静観することにした。
しばらくするとおっさんがやって来て2人で車へ乗って行った。野間記者と違って首からカメラを下げてなかったので、おっさんが西日本新聞の記者かどうかは分からない。ひょっとすると老けて見えただけでまだ30代なのかもしれない。
仕事なのかプライベートなのか知らないけど、業務上の連絡はしっかりして頂きたい。 下記記事の添付画像の文字起こし。
「昨日発行された社報にですね、稲田二郎前社会部デスクの名前と、懲戒処分の結果が掲載されました。これはですね複数の女性社員に対して、その意に反して、無理やりキスをしたという行為。これを人事当局が調査した結果、明確なセクハラにあたるという認定をした、その結果の処分です。」
https://www.data-max.co.jp/article/36894
こじろう=稲田二郎記者
ざきみや=宮崎昌治社会部長(当時) データマックスって信用出来るの?
すげぇ横柄な奴が電話出てきたことあったんだけど 25〜30年前かなぁ
ここの記者が結婚詐欺で捕まったよね
嫁が居るのに不倫相手に圧されて結納まで交わした馬鹿な記者
で 隠しきれなくなって詐欺で逮捕
週刊誌で読んだ 中願寺がトラブルメーカーだからこういうスレ立てられる 話してたらいきなりキレ出してなんだったんだろうか
長崎にいたおっさん 廃刊前の最後の足掻きかな?
各家庭の郵便受けに押し紙は
やめていただきたいものです。 >>67
うちにも見本紙の投げ込みされてたな
ギャンブルや芸能記事しか載せないスポーツ紙以外の新聞 つまり一般紙が必要のない時代になった事を理解できないのかな
家庭向けの宅配とかね
もう令和だよ?てハナシw この共同通信記者の渾身のスクープを、なぜ、長崎新聞は掲載しないのだ!
隠蔽に加担する結果になるのだぞ。
第三者委「いじめ自殺」報告を拒絶する長崎・海星高 遺族に向き合わず、隠蔽体質示す会話記録の一部始終
https://this.kiji.is/705998087489897569 熊本は既に撤退してない?
今は北九州や長崎、佐賀の専売店を撤退進めてる 「西日本新聞me」
有料会員制
月額 \3,055.-
(初回1ヶ月無料)
やるな〜w 続報
【広告代理店】西日本新聞広告社大分/破産手続き開始決定 新型コロナ関連倒産
https://n-seikei.jp/2021/04/post-75228.html
西日本新聞広告社グループのうち2020年6月以降に倒産した6社:西日本新聞広告社・熊本(熊本市中央区)、西日本新聞広告社佐賀(佐賀県佐賀市)、アド・エヌエリアセンター(熊本市東区)、プランニング・エフ(熊本市東区)、西新広コーポレーション(熊本市中央区)、西日本新聞広告社大分(大分県大分市) >>74
oasisって何?
エムズシーみたいな? 森都心ビルの図書館で見たけど熊本でまだ販売してたの知らなかった 《西日本新聞あるある》
社内結婚して社内離婚して社内再婚しがち 《西日本新聞あるある》
パワハラ、セクハラしたやつが知らん顔して出世しがち 出世するような人ならハラスメントに目を瞑られる、出世できない人はハラスメントの責任とらさせられてる
ただの疑似相関 −
【事件(暴力団)】
●「警視庁が「山口組総本部」を家宅捜索 《組幹部がタワマンを不正に購入した疑い》」(「朝日新聞デジタル:10/5(火) 14:30」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7d13f4ba3e05ceeed9a2eccfac612782fa03ccdc
「『暴力団関係者ではないように装って東京都内の高級タワーマンションを購入した』として、『警視庁が暴力団山口組の幹部組員らを「電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑い」で逮捕していた』ことが10月5日、捜査関係者への取材でわかった。
組織的な事件の疑いがあるとして、警視庁はこの日、『山口組総本部(神戸市灘区)を家宅捜索した』。」
「9月15日に逮捕されたのは、『山口組の幹部で二次団体・名神会(名古屋市)会長の田堀■容疑者と、プロ野球巨人の元選手・岡田■雄容疑者』。
『2人は共謀して2016年11月、東京都江東区のタワーマンションの一室を、田堀容疑者が住むことを売り主に隠し、岡田容疑者が経営する会社「グリーンランド」(東京都港区)の名義で買い、登記するなどした疑いがある』。
『実際は田堀容疑者が資金を用意し、部屋を使っていたという』。」
・・・
−
(※補足)
★本件に関連し、業務実態が疑わしく、かつ、近隣住民に騒音被害(示威行為?)を与えている建設業者(フ■ント企業?)
→「○○機械(株)」@横浜市都筑区池辺町3■■1
− >>98
−
【事件(2017年/横領)】
●「《神奈川県警》 クレーン車を転売した容疑で「建機リース会社の社長(41)」を再逮捕 《4回目の逮捕》」(「産経ニュース:2019.1.17 17:45」)
<出典> https://www.sankei.com/affairs/amp/190117/afr1901170039-a.html
「『借りていたクレーン車を転売して横領した』として、神奈川県警(厚木署)は(2019年)1月17日、『業務上横領の容疑』で、東京都の会社社長:松井■■被告(41)(大田区東雪谷)(=別の業務上横領罪で起訴済み=)を再逮捕した。
松井容疑者は、容疑を認めている。」
「再逮捕容疑は2017年1月ごろ、東京都中央区の『リース会社から借りていた重機の一種である「ラフテレーンクレーン」(時価約2500万円)を、横浜市の建設機械販売業者に約2700万円で転売し、横領した』としている。」
「同署によると、松井容疑者は、厚木市で、建設機械販売・レンタルの「PROEARTH」社や関連会社を経営していた。
しかし、資金繰りがうまくいかず『借りた重機の転売を繰り返していた』。
『これまでに同様の横領容疑で3回逮捕されており、その後、起訴されている』。」
「同署によると、松井容疑者は、『ほかにもクレーン5台(時価計約1億5800万円)を転売していたとみられる』といい、同署は捜査を進める方針。」
−
(※「火の無い所に煙は立たぬ」) 【★徹底批判!】
【★「公職選挙法違反の容疑」で全国で「自民党関係者」が次々逮捕される異常事態! 】
→《まるで「ロシア」のように選挙不正だらけ=「衆院選(10/31)」》
==
(1)「《千葉県警》 『町長の立場で、自民党候補者の選挙活動をした容疑』で「多古町の町長(56)」を逮捕 」(「千葉日報:11/18(木) 15:57」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8a4eda57abd405aac54f39e183c2f361b2085572
「千葉県警は11月18日、『町長の地位を利用して、衆院選(10/31)で自民党の候補者(林幹雄衆院議員)の選挙運動をした』として、『公職選挙法違反(公務員の地位利用)の疑いで、多古町の町長:所一重容疑者(56)を逮捕した』。 」
(2)「《山形県警》 自民党候補者の選挙運動を行った「現職の米沢市議(遠藤正人議員)」を逮捕 」(「時事ドットコムニュース:2021年11月17日(水) 20時01分」)
<出典> https://www.jiji.com/sp/article?k=2021111701127&g=soc
「10月31日の衆議院選挙で『運動員に報酬を支払う約束をした』などとして、山形県警(捜査2課など)は11月17日、『公職選挙法違反(買収、事前運動など)の疑いで、現職の米沢市議:遠藤正人容疑者(58歳、同市南原横堀町)を逮捕した』。
遠藤容疑者は、山形2区で当選した自民党の鈴木憲和議員(39)の選挙活動を行っていた。」
− =(>>103 の続き)=
−
【批判!】【★いまの日本は、本当に『普通の民主主義国家』なのか?』
「民主主義と言っても、もし政党が、例えば「有権者の買収」などの『公職選挙法の重大な違反』をして、その選挙の結果、その候補者が当選したとする。
→この場合、この候補者はそもそも不正の上で当選しているので、『普通の民主主義国家であれば』、彼には議員の正統性が無いはずだ!
→そして、これらの議員によって行われる立法、行政、議員内閣制なども、全て同様に、正統性が無いはずであり、八百長のようなものだ!」
「今の自公政権は、国民の信を得ていると言えず、権力の正統性が無いはずだ!」
【日本の国会議員選挙では、大多数の逮捕者が出ているように『大規模な不正が行われており』、まるで「ロシア」のようだ!
民主主義の危機であり、異常事態だ!】
−
【つまり、今の日本では『ダーティーな選挙が行われているので、その結果で選ばれたダーティな議員・政党によって行われる「立法」や「行政」は『本質的には不正であるはず』なのに、司法上『正当な制度』になってしまい、我々日本国民が従わなければならない状況になっているが、これは『普通の民主主義国家』ではあり得ない!
まるで「ロシア」のような社会システムになっており、異常事態だ!」
− =(>>104 の続き)=
−
【批判!】【★選挙不正だらけの「日本」は『普通の民主主義国家』と言えるのか?】
→《衆院選(10/31)に関する『公選法違反の容疑』は、報道済みの2〜3件だけではない! これらは「氷山の一角」だ! 》
(以下の記事の通り)警察庁は、10/29(=衆院選の2日前)までに全国で「1376件の警告」を出していた(3人を逮捕)!
刑事事件化されていないだけで、実際は『数千〜数万規模の選挙不正』があったと思われる。
『普通の民主主義国家』であれば、これほど不正が起きているなら、『今回の衆院選(10/31)の結果の正当性自体が疑問視されるはずだ!』 (※米国の大統領選など)
(しかし、日本では、発言する人物が全くいないのは何故なのか!(怒り!)
==
●「《警察庁》 衆院選(10/31)の公選法違反、全国で「1376件の警告」を出す 」(「読売新聞オンライン:2021/10/31(日)20:54」)
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211031-OYT1T50100/
「警察庁によると、今回の衆院選で、全国の警察は10/29までに公職選挙法違反の警告を1376件出した。
内訳は、(1)「文書掲示違反」(禁止場所にポスターを貼るなど)が「1061件」、(2)「文書頒布違反」(法定外のビラをまくなど)が「262件」など。ほかに、(3)ポスターを破るなどした容疑で『3人を逮捕した』。」
「今後、悪質な選挙違反の捜査を進める。」
− =(>>105 の続き)=
−
【東京都議】
●「《東京地検》 無免許運転を7回繰り返した罪で「木下富美子都議」を在宅起訴 《司法の判断で「失職になる可能性有り」》」(「テレビ朝日:2021/11/19(金) 18:42」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c13f586c11f4a0f3d833cd12c97508a8eb9f39bc
「東京地検は11/19、『無免許運転を7回繰り返した』として、『道交法違反の罪で、木下富美子都議(55)を在宅起訴した』。
気になるのは、木下都議の今後だ。
『禁錮以上の実刑が確定した場合は失職となる』が、今回のケースではどうなるのか?」
(A弁護士)「『在宅』のままでも実刑になることはありますから、だから『実刑』になる例は珍しくない。」、「7件の無免許運転。要するに常習犯ですからね。しかもこういうことでごねて社会的批判も大きいから、裁判所がどう判断するかです」
− =(>>106 の続き)=
−
【世界史(2019年)】
●「《サウジアラビア》 16年ぶりに国内に『米軍の駐留再開』を決定 《日本と同様に》」(「AFP BB News:2019年7月20日 11:03」)
<出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3236042
「サウジアラビアは(2019年7月)20日までに、『米国と協調して地域の安全と安定を守るため、国内に米軍部隊を駐留させることを決定した』。
サウジ国防省が発表した。
国営サウジ通信(SPA)は「サウジアラビアと米国の相互協力と、地域の安全と安定の維持につながるすべてを強化するという両国の強い願望に基づき…サルマン国王(King Salman)は米軍の駐留を承認した」と伝えた。」
「サウジアラビアの国内に米軍が駐留するのは、『2003年に米軍が撤退して以来、16年ぶりとなる』。
米軍は、『1991年、イラクのフセイン政権によるクウェート侵攻を受けて「砂漠の嵐作戦」の実行を契機に、サウジアラビアの国内に駐留を開始。
その後、『2003年の「対イラク戦争」終結後まで、12年間継続してサウジアラビア国内に駐留した』。」
「しかし、その12年間の両国関係は必ずしも良好ではなかった。
特に2001年9月11日の米同時多発テロ後に関係は悪化した。アルカイダの指導者:ウサマ・ビンラディン容疑者がサウジアラビア出身だったことが影響した。」
− =(>>107 の続き)=
−
【外交・防衛】
「おい! 日本の『全ての政治家』とバカな『自称・政治評論家』たち!(例.橋下徹氏・竹田恒泰氏・竹中平蔵氏・テリー伊藤氏、など)
日本の政治について、これ以上『無知な発言』をテレビやSNS等で発信する前に、まずは以下のWebページを熟読して『歴代の官僚』が纏めてくれている『前提知識』について勉強しろ!(「日米安保条約」と「安全保障法制」など)
タダで読めるんだから、読み終わるまで軽々しく発言するな! 税金の無駄だ!(怒り!)
通勤電車の中でスマホで読んでおけ! (サラリーマンたちも同様)」
==
(1)『外交青書』(令和3年版/第64号)
(URL) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100181433.pdf
《「外交青書」とは、「外務書」が国際情勢の推移及び日本の外交活動の概観を取り纏めたもの。
1957年9月の第1号以来、毎年発行されている。》
(2)『防衛白書』(令和3年版)
(URL) https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2021/pdf/index.html
《「防衛白書」とは、「防衛省」が自衛隊の各種活動、及び日米同盟などの諸外国との防衛協力の概観を取り纏めたもの。》
−
(※文責:片田智章) =(>>106 の続き)=
−
【事件】
●「《長野県警》 衆院選に関し、公職選挙法違反の容疑で「長野市の老人ホームの理事長(69)ら役員2人」を逮捕 《複数の入所者に特定候補への投票を促した容疑》」(「NBS長野放送:11/22(月) 18:11」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ae36f1d95b2a5730b3b54c77545e00e3d22bdb24
「長野県警は11/22、『衆院選(10/31)の期日前投票で、長野市の特別養護老人ホーム「ケアホームよしだ」の入所者を期日前投票所に連れて行き、特定の候補者への投票を促した』などとして、公職選挙法違反の疑いで、この老人ホームの理事長ら役員2人を逮捕した。
『公職選挙法違反(投票干渉)の疑い』で逮捕されたのは、『「社会福祉法人さかえ」の理事長:酒井■■容疑者(69)と理事の小湊■■容疑者(77)(=いずれも同市稲田)』。」
「県警によると、酒井容疑者らは『入所者が投票する際に、特定の候補者の名前に印をつけた選挙公報のコピーを持たせて投票を依頼していた』という。
酒井容疑者らは、容疑を認めているという。
酒井容疑者らは他にも入所者複数人を投票所に連れ出していて、余罪があるとみて調べている。」
− >97
頭が悪いのう。疑似相関じゃない。事実を言うとるだけじゃ。
他社、大手紙だと即パージされるが、西日本は規模のせいか風土のせいかパージされない。
逆コースもあり。 《西日本新聞記者あるある》
酒が入るとダメ記者ほど尊大になりがち。
「お前ら、おれの歌を聴け〜」 −
【疑惑(日本維新の会)】
●「政治資金規正法違反の疑いで「馬場伸幸衆院議員」が刑事告発される 《旧村上ファンドの村上氏からの政治献金を巡り》」(「産経新聞:2021/12/10(金) 13:50」)
<出典> https://www.sankei.com/article/20211210-6J72GQPVJJNBLCOP6P2P3K2X6A/
「『日本維新の会の「馬場伸幸共同代表」(衆院大阪17区)が、旧村上ファンド代表の「村上世彰氏」から、政治資金規正法で定められている「個人献金の年間上限額(2000万円)」を超える現金を受け取った』として、神戸学院大学の上脇教授らは12/10、『政治資金規正法違反の疑いで、馬場議員らを大阪地検に刑事告発した』。
告発状によると、村上世彰氏は『昨年10月26日に「日本維新の会」に現金2000万円を、同27日に「馬場氏の政党支部」に現金150万円を寄付した』。
上脇教授らは、『馬場議員は現金2000万円の寄付を知っていたはずなのに、さらに現金150万円を違法に受け取った疑いがある』としている。」
− >>114
−
「『日本維新の会』は、国政において『身を切る改革』を主張している。
それにも関わらず、『維新』の共同代表者は、特定の投資家(村上氏)から「政治資金規制法に違反する疑い」があるような高額の政治献金を受領していた!
つまり『維新』は、他者に対しては『身を切るように』要求しているのに、自分たちは『政治とカネ』の重大な問題を起こしている。
このような姿勢は極めて不誠実であり、その発言は説得力が無いと思う。国政政党として全く信用できない。」
− −
【民事訴訟】
★「《東京地裁》 外資系金融機関の「リストラ」は無効と判決 《「解雇権の乱用」と指摘》」(「朝日新聞デジタル:2021/12/13(月) 19:12」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/06bbdd2f5c5c25734a6b5911b269698416ea4a17
「『経営悪化を理由として解雇されたのは不当だ』として、『外資系金融機関「バークレイズ証券」(東京都港区)の元幹部の男性(原告)が、未払い賃金の支払いを同社(被告)に求めていた訴訟』の判決が12月13日、東京地裁であった。
裁判長は、「人員削減の必要性や(解雇の)人選の合理性などは認められず、『外資系金融機関だとしても社会通念上相当ではない』」とした。その上で、『解雇を無効とし、月額約280万円の未払い賃金などを支払うように同社(被告)に命じた』。
判決によると、原告の男性は2006年に同社に採用され、2018年に解雇された。
解雇当時、約400人いた従業員の中では最上位の役職(約25人)で、月収約280万円だった。」
「裁判では、同社は「外資系金融機関は終身雇用を想定していない」と主張し、「会社に貢献できない場合は退職を求められるのは常識」と主張。その上で「日本企業における『整理解雇』の有効性を判断する要件には当てはまらず、解雇は有効だ」と主張していた。
しかし、東京地裁は、『外資系金融機関の雇用慣行と解雇要件に対する考慮は矛盾しない』と指摘。
その上で、『男性の解雇には合理的理由はなく、解雇権の乱用であり、無効だ』と結論づけた。」
「同社は「係争中のためコメントは控える」としている。」
− −
【事件】
●「《神戸地検》 「兵庫県造園建設業協会」の資金を横領した罪で「元職員の女(42)」を起訴・再逮捕 《横領の総額は、約9500万円か?》」(「神戸新聞NEXT:2021/12/14(火) 19:16」)
<出典1> https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e6a1a131a3c42c66a8e27d6764844cfeef0b07
「『兵庫県造園建設業協会(神戸市兵庫区)の資金を着服した』として、兵庫県警(捜査2課と兵庫署)は12月14日、『業務上横領の疑いで、同協会元職員の平野■■容疑者(42)(=大阪府守口市、業務上横領罪で起訴済み=)を再逮捕した』。
再逮捕容疑は、平野容疑者が『同協会の事務員として経理業務を担っていた5月19日、インターネットバンキングで同協会の預金口座から自分の預金口座に1千万円を振り込み入金し、着服した疑い』。
県警の調べに対して、平野容疑者は『容疑を認めており、住宅ローンの支払いに使ったと話している』という。
また、神戸地検は同日、『当初の逮捕容疑(=「同協会の口座から13回にわたって計561万円を引き出して、横領した容疑」)で、平野容疑者を起訴した』。」
「同協会によると、『平野容疑者が着服したとみられる現金は総額約9500万円に上る』という。」
−
<出典2> https://mainichi.jp/articles/20211126/ddl/k28/040/206000c
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【事件】
●「《東京地検》 資金約1億円を横領した罪で「元参院議員の山内俊夫氏(75)」を起訴 《経営に関与していた「羽田空港格納庫合同会社」の資金を巡り》」(「朝日新聞デジタル:2021年12月17日(金) 19時59分」)
<出典1> https://www.asahi.com/articles/ASPDK6JFJPDKUTIL018.html
「『不動産関連会社「マルナカホールディングス」(高松市)に出資させた資金約28億円のうち約1億円を着服した』として、東京地検は12月17日、『業務上横領の罪で、自民党の元参院議員の山内俊夫容疑者(75歳、東京都港区)を起訴した』。
山内容疑者は、11月28日、同容疑で警視庁に逮捕されていた。
捜査関係者によると、起訴の容疑は、『山内容疑者が2019年3月、自身が実質的に経営していた「羽田空港格納庫合同会社」(東京都渋谷区)の資金の一部約1億円を着服した容疑』。
『(着服の)直後に、土地を私的に買うために売り主側に計約1億円を払っており、不正に流用した疑いがある』という。」
「この合同会社は、「羽田空港の格納庫」の売買を行っていた。
この合同会社は、山内容疑者が代表理事を務める「一般社団法人」が代表社員で、不動産関連会社「マルナカホールディングス」が社員だった。」
「関係者によると、山内容疑者は「マルナカ」社に「格納庫を買えば50億〜60億円で転売できる」などと説明し、「マルナカ」社は、この合同会社に約28億円を出資。
山内容疑者らは、この合同会社の名義で、国有地に立つ格納庫を買っていた。
取調べに対して、山内容疑者は「(流用したとされる)資金は格納庫の転売後に返すつもりだった」と話していたという。」
−
<出典2> https://www.yomiuri.co.jp/national/20211130-OYT1T50087/ −
【雑学(医学)】
●「人間の『寿命』について学ぶ 」
<出典> https://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/2018/03_01.html (「厚生労働省HP」)
「『寿命』という言葉には、(1)「平均寿命」という言葉と、(2)「健康寿命」という言葉、の2種類がある。
「平均寿命」は、『死亡時の年齢(の平均値)』を意味する。
「健康寿命」は、『日常生活に制限がなく、健康な状態で過ごしている期間』を意味する。
日本人の「平均寿命」については、2017年時点で、男性が『80.98年』、女性が『87.14年』と過去最高を更新している(by.厚生労働省「平成28年簡易生命表」)。
現在、日本人の「平均寿命」は世界一位の水準だ。」
「一方で、日本人の「健康寿命」については、「平均寿命」と比べて、男性では『約9年短く(=『約71歳』)』、女性では『約12年短い(=『約71歳』)』(図表1)。
『この2つの寿命の差(=期間)』は、『日常生活に制限のある、健康ではない状態で過ごしている期間(主に、生活習慣病などに罹患している期間)』に相当する。
「生活習慣病」とは、『生活習慣(例.食事・運動・喫煙・飲酒・ストレスなど)が病気の発症・進行に関与する疾患群』のことをいう。」
「現在、日本人の3大死因は、『がん・脳血管疾患・心疾患』であり、この3つが『死因の約60%に達している』。
この3つは全て「生活習慣病」だ。
「生活習慣病」は、この3つの他に、『脳血管疾患・動脈硬化症・糖尿病・高血圧症・脂質異常症』なども含まれる。
日本では、戦後、平均寿命が徐々に長くなっているが、その影響もあり、『生活習慣病にかかる人の割合・期間が、徐々に大きくなっている』。」
− 九州地方で唯一、未だに夕刊を発行し続けている頓馬新聞wwww −
【日本史(太平洋戦争)】
=《★『一億玉砕』という「人類史上最悪の蛮行」を、自分たちで計画・実行した!》(★→つまり、子ども全員にも「戦死」を強制した!)
「(恥ずかしながら、これまでほとんど考えていなかったのだが、)
『日本人は、太平洋戦争中に「一億玉砕」という強烈に狂った価値観を、全ての国民が共有していた』のだが、この事実を考えると、俺は、日本がマジで嫌になってきた!」
「具体的には、(1)「太平洋戦争」では、1941年6月以降、《戦局が絶望的になったという理由で(!!)》、軍部は「本土決戦」し、「一億玉砕」する計画を決定した。(2)それだけでなく、なんと『全国民(1億人)が、それに唯々諾々と従い、遂行していった』!
『全人類史から見ても、こんな蛮行はほぼ皆無であり、正気の沙汰ではない!』
自らのタテマエを維持するために(または、全国民が無責任だったから)、『日本民族は、全員が滅亡することを、自ら選択したのだ!』
この《全国民が盲目的に死んでいくという発想》は、どんな頭から生まれてくるんだ??
『しかも、これは、たった80年前のことだ!
全国民が狂っており、恐ろし過ぎるし、気持ち悪過ぎる!!』
− >>123
【事件】
★「《大阪府警》 中小企業向けの「国の補助金」を詐取した容疑で「テレビ朝日の部長の男(49)」ら5人を逮捕 《詐取の総額は数億円か?》」(「毎日新聞:2/9(水) 13:07」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/841602a38de30f711d1ad7009a6bbd276fd03189
「国の「IT導入補助金」を少なくとも900万円不正受給したとして、『大阪府警は2/8、「テレビ朝日」のセールスプロモーション局ソリューション推進部長の三田■■容疑者(49歳、横浜市青葉区)ら5人を、詐欺の容疑で逮捕した』。
他の容疑者は、ホームページ制作会社「ワールドエージェント」(大阪市)の社長:北川■容疑者(33)ら4人。北川容疑者が、事件を主導したとされる。
「IT導入補助金」は、経済産業省が、中小企業のデジタル化を支援するための制度。」
「府警によると、三田容疑者(テレビ朝日の部長)は、北川容疑者らと共謀して『2018〜19年、自らが経営する「中小企業18社」についてITツールを導入したと虚偽の申請を繰り返し、少なくとも900万円を国から騙し取った疑いが持たれている』。(←★)
三田容疑者は、この18社全てについて、代表などとして経営に関わっていたとされる。
詐取の総額は「数億円に上る」とみられている。」
「テレビ朝日によると、三田容疑者は、同社のスポンサー獲得などの営業活動を統括する立場(部長)だったという。
また、この事件と業務内容とは関係がないという。」
− >>124
【★池上■■のニュースそうだったのか!!】《「親中」の日本史(1)》
−
●「《橋本龍太郎元首相》 中国の「ハニートラップ」に、1970年代末に(すでに)掛かっていた! 《首相就任時(1996年)に発覚!》」(「NEWSポストセブン:2014.08.26」)
<出典> https://www.news-postseven.com/archives/20140826_269773.html?DETAIL
「自民党の『橋本元首相は、中国政府(公安局)の情報工作員の女性Aの「ハニートラップ」に、1970年代末(昭和50年代)に掛かっていた!』。(←★)
この事実は、首相就任前後の「1996年(平成8年)」になって発覚!
この中国人女性Aは、橋本元首相と交際しながら、『中国へのODA増額などの働きかけを行なっていた疑い』がある。(←★)
女性Aは、中国人通訳として日本で働いており、「駐日中国大使館での勤務経験」もあった。」
「2人の出会いは「1970年代末」で、場所は「ホテルニューオータニ」のロビーだった!(←★)
この出会い自体が、『中国政府により、あらかじめ仕組まれた工作だった可能性が高い』という。」
− >>125
【日本経済】
=《★実は「インフレ」になっているのか??》(→★「日銀」は嘘をつくな!)(3)
●「「うまい棒」が(42年間で)初めて値上げへ! 《原材料費の高騰のため》」(「DIAMONDオンライン:2022.2.11(金) 4:45」)
<出典> https://diamond.jp/articles/-/295959
「発売から42年間、1本10円の価格を維持してきた「うまい棒」が、今年4月、初めて値上げに踏み切る。
1本「12円」へと「20%の値上げ」になる。(←★)
メーカー「やおきん」は、これまで価格を維持するために「企業努力」を続けてきた。
しかし、現在、原材料の「トウモロコシ」・「食用油」、パッケージに使われる「プラスチックフィルム」、商品配送のための「ガソリン代」のいずれも高騰している。(←★)
『現在の経済環境では、どう考えても、価格維持は不可能になっているためだ』。」
「(うまい棒に限らず)今年に入って、さまざまな食品(小麦粉、食用油、マヨネーズなど)で「3%〜9%」ぐらいの値上げラッシュが発表されている。(←★) 」
− >>126
【日本経済】
=《★実は「インフレ」になっているのか??》(→★「日銀」は嘘をつくな!)(4)
●「《日本生命》 年金保険など「14種類の商品」の保険料を4月から「1%値上げ」! 《4年ぶりの値上げ!》」(「日本経済新聞:2022年1月13日(木) 16:06」)
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB133BC0T10C22A1000000/
「「日本生命保険」は1月13日、年金保険や終身保険などの保険料を4月2日の契約分から「平均約1%引き上げる」と発表した。
値上げは、前回が「2018年4月」で、「4年ぶり」となる。(←★)
対象の商品は、『年金保険、終身保険、養老保険、入院総合保険(終身型)など「14種類」』(←★)。
保険料が上がるのは「契約全体の約16%」に相当するという。」
− >>127
【日本経済】
《 キタ―――(゚∀゚)―――― !! 》
★「《特集!(全13回)》「日本企業が悶絶するインフレ2022」 《資源高と「悪い円安」が招く“コスト上昇ラッシュ”で阿鼻叫喚!》」(「DIAMONDオンライン:2022.1.17(月) 4:40」)
<出典> https://diamond.jp/articles/-/293085
(by.DIAMOND編集部)
「現在、ありとあらゆる資源(鉄鋼、原油、銅、小麦、など)が、世界中で高騰している!
そこに追い打ちをかけるのが、『(「日銀」主導の)「円安」による日本企業の「買う力」の低下だ!』(←★)
DIAMONDオンラインは、1/17(月)〜1/24(月)の「全13回」の特集で、『世界中のインフレと「円安」の中で、日本企業がいかに悶絶しているかをレポートする!』 」
− >>128
【★池上■■のニュースそうだったのか!!】(世界経済)
−
★「《アメリカ国債》 外国勢の保有残高が「史上最高」(約827兆円)に! 《日本・中国の2トップが「買い支え」!》」(「Bloomberg:2021年9月17日」)
<出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-16/QZJMLNT0G1KW01
「米財務省によると、2021年7月末時点で『外国勢の「米国債」保有残高は、前月比で462億ドル増え、史上最高の「7兆5400億ドル(約827兆円)」に達した!』。(←★)
4カ月連続で増加した。
国別では、特に日本・中国の2国が買い増した。」
「「日本」は、保有残高を305億ドル(前月比)増やし、史上最高の「1兆3100億ドル(約148兆円)」になった。外国勢「首位」をキープした!(←★)
第2位は「中国」。保有残高を64億ドル(前月比)増やし、「1兆680億ドル(約123兆円)」になった。(←★)
中国は過去4カ月間は売り続けていたが、7月は増加させた。」
−
*「日本・中国の「米国債保有残高」の推移のグラフ(2012年〜)」
(URL) https://moneyworld.jp/news/05_00034796_news
− >>129
【★東京の「治安」は、もはやアメリカ並みの悪さ!】
「東京では、男も女も、「異常にガラの悪い連中」が年々増えているよな?
ああいう連中を放置しとくと、治安は益々悪化していく。
遭遇したら、怒鳴りつけて矯正するしかないな! 」
− >>130
【★池上■■のニュースそうだったのか!!】(労災)
−
●「《職場の「燃え尽き症候度」が高い都市ランキング》 東京が「世界1位」! 」(「Forbes JAPAN:2020/02/04」)
<出典> https://forbesjapan.com/articles/detail/32140
「専門家たちは、最近、世界中の各都市の「職場における燃え尽き度」を調査して、ランキングを作成した。
世界53カ国の「69都市」を対象とし、以下の項目を基準に調査した。
《項目》(1)「1日の睡眠時間」が7時間未満の人の割合、(2)「週の労働時間」が48時間超えの人の割合、(3)「通勤時間」、(4)「メンタルヘルス」の不調度、(5)プレゼンティーイズム(健康に問題のある人の“賃金”)、(6)職場での「やる気」、(7)「休暇の取得率」、…等。」
「調査の結果、世界1位は「東京」になった。他の都市と比べて、(1)「1日の睡眠時間」、(2)「職場でのやる気」、(3)「プレゼンティーイズム」、の3つが顕著に悪かった。(←★)」
−
1位:「東京」(日本)
2位:「ムンバイ」(インド)
3位:「ソウル」(韓国)
4位:「イスタンブール」(トルコ)
5位:「マニラ」(フィリピン)
6位:「ジャカルタ」(インドネシア)
8位:「台北」(台湾)
9位:「ロサンゼルス」(米国)
11位:「シドニー」(オーストラリア)
12位:「シカゴ」(米国)
14位:「ロンドン」(英国)
16位:「北京」(中国)
17位:「ニューヨーク」(米国)
− >>132
【経済学者】
「専門家の間では、デンジロウ先生は、日本人の中の「ユダヤ人」と呼ばれている。」
− >>129
【★池上■■のニュースそうだったのか!!】(新型コロナ)
−
●「《モデルナ社》(1)株価が1日で「13%」急落!、(2)幹部4人(社長ら)が「自社株」を売却済み! 《★理由は「ワクチンが儲からなくなったから」!》」(「Forbes JAPAN:2022/2/15(火) 11:30」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/77e22765fb05f0c34e9b8d5f6804ee9465aa7847
「2/14の株式市場で、製薬会社「モデルナ」の株価は前日比「13%」下落し、直近約1年の「最低レベル」まで下落した。
下落した理由は、(1)最近、新型コロナウイルスの症例数が世界中で急減しているため、『投資家の間で、ワクチンが「収益源」であり続けるかどうか疑問視する声が高まっていた』ことが影響した。(←★)
(2)さらに、CDC(米国疾病対策センター)の2/11の発表によると、モデルナ製・ファイザー製の『「ブースター接種」はいずれも、約4カ月後に実質的な効果が失われる』というネガティブな結果が示された。(←★)
(3)また、2/11夜の発表によると、『同社のバンセルCEOら幹部4人は、先週、自社株を売却し、利益を確定していた』ことも判明した! 」
「同社の株価は、(2021年)8月9日に最高値の「484ドル」を付けたが、昨日までの間に「72%」下落したことになる。
時価総額は「約1400億ドル(約16.1兆円)」が消失した。(←★) 」
− >>134
キタ―――(゚∀゚)―――― !!
「規制中!」 >>134
《 キタ―――(゚∀゚)―――― !! 》
「当局の「規制」(言論弾圧)は、ようやく解除された模様!」
ー >>127
【経済】
=《★「日銀」は嘘をつくな!》(5)
★「《田原総一朗氏》 日銀の「異次元の金融緩和」は『成果が無かった』と指摘! 」(「AERA dot.:2022/2/16(水) 7:00」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/3ad00fe9d91999778c160b5f68999c5bcedc385a
(by. 田原氏)
「…日本はこの30年間、まったく経済が成長していない。
2012年に、第2次安倍晋三政権が発足すると、安倍元首相は「日本銀行」の黒田総裁と組んで、「異次元の金融緩和を実施する」と宣言した。
つまり、思い切って貨幣を発行する、ということだ。…
…多くの国民が、このW思い切った政策Wに期待したのだが、『残念ながら成果は上がらなかった』!
『内需拡大も、経済成長もしなかったのである』。(←★) 」
− >>137
【経済】
=《★「日銀」は嘘(プロパガンダ)をつくな!》(6)
★「《米国》 先月の「輸入物価」は、前年同月比で「10.8%増」! 《当面、「高インフレ」が続く可能性!》」(「REUTERS:2/16(水) 23:40」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c56c3da2720e7318fc94cd16ecbe1fed677fa5d8
「労働省は2月16日、今年1月の「輸入物価」の統計を発表した。前年同月比で「10.8%増」(※前月比では「2.0%増」)と、記録的な値だった!(←★)
この値は、2011年4月以来、「約11年ぶり」の大幅な伸びだった。
原因は、『エネルギー製品価格の上昇や、サプライチェーンの混乱』のため。(←★)
当面の間、高い「インフレ」が続く可能性を示唆している。」
「具体的には、前年同月比で、(a)燃料価格が「9.3%増」、(b)石油価格が「9.5%増」、(c)食品価格は「3.6%増」だった。」
− >>138
【経済】
=《★「日銀」は嘘をつくな!》(7)
●「アメリカの「インフレ」高進で、日本に起きる「厳しすぎる現実」!《★悪い「インフレ」》」(「現代ビジネス:2/17(木) 8:08」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8cf07eeffd3c9bde113b0d1cca139b3336eec507
「現在、米国政府が最も苦慮しているのは、インフレの高進だ。
『昨年12月におけるアメリカのインフレ率は前年同月比で「7%」に達した。1982年以来の高水準を記録している!』(←★)
ガソリンの消費者物価指数は「49%上昇」と驚異的な数字を見せ、自動車大国の家計を直撃している。」
「むろん『これは、日本にとって対岸の火事ではない。』…
現在、日本でも「インフレ」が顕在化しつつある。
昨年12月の「企業物価指数」は、前年同月比で「8.5%」も上昇している!(←★)
(1)このインフレは、『企業に利益をもたらさず、賃金の上昇にも需要の増加にもつながらない「悪いインフレ」だ』。(←★)
国民生活は圧迫される一方になる。
(2)また、『もしこうした状況で、「日銀」が《追加の金融緩和》に踏み切れば、「インフレ」をますます加速させてしまう恐れがある』! 」
− >>133
【★日本社会論(日本人論)】 (2)
−
「(40年弱生きてきて分かってきたが)
「日本」は、欧米のような民主主義国家(・自由主義国家)とは、性質が全く異なると思う。むしろ「中東の国々」(エジプト・イラン等)に近いと思う。(←★)
主な理由は「国民性」だ。
−
(a)「中東の国々」も制度上は「民主主義国」だが、ほぼ全ての国が《民主的な独裁制》になっている。その理由は『大多数の国民が、自ら「全体主義(or 独裁政権)」を望んでいるからだ』。
言い換えれば、「ムラ社会的な国」と言える。(←★)
(b)一方、「日本」では、『社会の意思決定は、(「理屈」ではなく)《空気》と《親分・子分関係》という2つの要素によって、必ず決定される』。(←★)
これが、日本の《国民性》だ。たぶん明治時代からほとんど変わっていないと思う。
(※なお、「保守」も「リベラル」も、日本では違いはない。) 」
− >>140
【★新しい研究】《社会科学》
●「日・米の「現代社会」の類似性(★)について! 」
(1)「価値観」の類似!
・《日本》:「マイホーム神話」(特に1960年(池田首相)〜)
・《米国》:「アメリカン・ドリーム」(特に1862年(リンカーン大統領)〜)
(2)「歴史」の類似!
・《日本》
(a)「バブル景気(1986年-1991年)&住宅ローンの大量販売」 → (b)「バブル崩壊(1991年-1993年)」 → (c)「不良債権の拡大」 → (d)「大手金融機関(山一證券・長銀)の破綻(1997年-1999年)」 → (e)「ITバブルの崩壊(2000年-2002年)」 →…(「失われた30年」)
・《米国》
(a)「住宅バブル(2001年-2007年)、サブプライムローンの販売、大企業の株価の超上昇」 → (b)「住宅バブルの崩壊(2007年)」 → (c)「不良債権の拡大」 → (d)「リーマンショックの発生(2008年)」 → (e)「格差の超拡大(ラストベルト等)」 → (f)「トランプ大統領の当選(2017年)」→…
− >>140
【★疑問】《日本人の生き方》
−
「もし1人の日本人が、「他の大多数の日本人」から嫌われた場合、その人は、どのように行動すれば、「日本社会」と折り合いが着くのだろうか?? (←★)
例えば、「米国」等の外国に移住すれば良いのだろうか?? 」
−
(※参考(1):つまり、明治時代の小説『破戒』(著:島崎藤村)と「結論は同じ」なのか?(←★)
<出典> https://bungakubu.com/hakai-shimazakitouson/
(※参考(2):また、夏目漱石の小説『草枕』では、『人の世を作ったものは神でもなければ鬼でもない。…唯(ただ)の人である。《唯の人が作った人の世が住みにくいからとて、越す国はない。あれば、人でなしの国へ行(ゆ)くばかりだ》。人でなしの国は人の世よりも猶(なお)住みにくかろう。』と指摘されている…。(←★))
− >>143
【刑事事案】 《「法の支配」に挑戦する集団》
★「《東京地検特捜部》 SMBC日興証券の「執行役員ら4人」を「相場操縦の容疑」で逮捕! 《不正な利益は約11億円か?》」(「読売新聞オンライン:3/4(金) 22:50」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b438f6a34a5b71981c4570438d77a4152be90eb5
「『SMBC日興証券の幹部らが(社内で)特定の銘柄の株価を不正に維持した』として、東京地検特捜部は3月4日、同社の(a)専務執行役員:ヒル・トレボー・アロン容疑者(51)ら幹部4人を「金融商品取引法違反(相場操縦)の容疑」で逮捕し、また、同社本社を強制捜索した。
発表によると、他に逮捕されたのは、いずれも同社の売買部門で、(b)執行役員:アバキャンツ・アレクサンドル(44)、(c)部長:山田■■(44)、(d)部長:岡崎■■(56)、の3容疑者。
4人の逮捕容疑は、2019年12月〜20年11月、「ブロックオファー」取引(=「上場企業の大株主らから保有株式をまとめて買い取り、投資家に転売する取引」)を巡り、『特定の5銘柄について、同社の資金で大量の買い注文を繰り返し、不正に株価を維持した疑い』。(←★)
関係者によると、『4容疑者は、今回の逮捕容疑の5銘柄だけでなく、別の5銘柄についても同様の行為を行っていた疑いがあり、総額約11億円の不正な利益を得ていたとみられる』という。(←★)」
−
《※補足(私の告発!)》
「(>>143 の通り)私は今日も、何らかの違法グループから、私の自宅(横浜市都筑区池辺町)内で「集団ストーカー」の被害(→具体的には、下記の「《ハバナ症候群》のような《無線周波数帯の電磁波》の攻撃」と思われる)を、24時間(※日中の「在宅勤務の時間帯」を含む)ずっと受けた! 許せない蛮行だ!
→捜査当局においては、私の自宅周辺についても、是非捜査して戴きたい!! 」
*「「ハバナ症候群(無線周波数帯の電磁波の攻撃)について 《米国外交官らが世界中で約1,000件の被害を報告!》」(BBC NEWS:2022年2月3日)
<URL> https://www.bbc.com/japanese/60239377
− >>144
【★告発!】
●「《横浜市》 自宅周辺で、卑劣な『集団ストーカー』の被害を、連日受けている! 」
「(>>144 の通り)過去1週間以上、私の自宅(「横浜市都筑区池辺町」)周辺で、何らかのグループ(=恐らく暴力団(or)フロント企業など)から、『集団ストーカー』の被害を、連日、ほぼ24時間受けている!(←★)
具体的には、(1)下記の《ハバナ症候群》のような被害や、(2)ガスライティングなど、の被害を受けている!
この犯罪は、被害者側が証拠を押さえることが非常に困難であり、極めて卑劣だし、凶悪な行為だ!
絶対に許せない!! 」
−
(※参考)
*「ハバナ症候群について 」(BBC NEWS:2022年2月3日)
<出典> https://www.bbc.com/japanese/60239377
「米国政府によると、米国の外交官200人以上が世界各地で、約1,000件の健康被害(脳障害・聴覚障害などの)を報告している!
専門家によると、この原因は、『不正なアンテナを使って、無線周波数帯の電磁波(マイクロ波)をターゲット(居室等)に照射する攻撃』だという。(←★)
また、日本でも、近年、同様の被害が多数報告されているという。」
− >>145
【★バカバカしい「核武装論」 】
→《むしろ「石油の輸入の保障」が必須!》
「一部の政治家・評論家は、「日本が核武装したら、国を守れる」と主張しているが、これは完全な間違いだ!(←★)
なぜなら、日本は、『エネルギー資源(石油、天然ガス、ウラン、等)を自給できず、100%輸入している!』 (※「持たざる国」だ!)
→なので、(太平洋戦争の時のように)『これらの資源を外国から《禁輸》されたら、数ヶ月で資源が枯渇するので、(社会が破綻し)外国に降伏せざるを得ない状況に至る』ではないか!?(←★)
◆要するに、日本では、『エネルギー資源の「永続的な輸入」が保障されない限り、もし核武装したとしても、国を防衛することはできない!』
→彼らは、マジで「バカ」だ! 」
− >>147
【★バカバカしい「太平洋戦争」の歴史 】
−
●「《日米の国力差》について学ぶ 」
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/太平洋戦争
「開戦前の日米の《国力差》は、米国は日本に対して、(a)「GNP(国民総生産)」が「約10倍〜20倍」、(b)「石油生産量」が「約700倍」だった!
→1941年に、日本の軍部(総力戦研究所)が「日米戦争の事前予測」を行ったところ、『長期戦になると、圧倒的な「国力差」により日本側が敗北する』という予測が出されていた!(←★)
→そして、悲惨なことに、『(開戦から終戦までの)実際の推移は、この予測結果と概ね一致する推移となった!』(←★) 」
◆《「エネルギー」の差(1941年時点)》
*【日本(万バレル)】*【米国(万バレル)】*【米国÷日本】
「原油生産量(1日あたり)」 * 「0.52」 * 「383.60」 * 「738倍」 (←★)
「液体燃料在庫量(1日あたり)」* 「4,300」 * 「33,500」 * 「7.8倍」 (←★)
− >>148
【★バカバカしい「米欧による、ロシアへの経済制裁」 】
→《主食の「小麦」の価格が、現在「史上最高額」で高止まり! 》
→→《米欧の政治家たちは「自らの首を絞める」ばかり! (→マジで「バカ」なのでは?)》
***
(A)「《ロシア政府》 6月30日まで「穀物の輸出停止」を計画中! 《小麦・大麦など対象》」(「REUTERS:3/15(火) 1:16」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9c326d30d01358f9a1bd64a3ac31f2f724de88de
「ロシアの国営メディアによると、ロシア政府は、『3月15日から6月30まで「穀物」(※小麦、大麦、トウモロコシ、ライ麦)の輸出停止を計画している』という!(←★)」
***
(B)「《商品市場》「小麦」が高騰! 《主要輸出国ウクライナからの供給停滞》」(「テレビ朝日:3/8(火) 17:50」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a96b71c1735d92232d23d59b41ebf1531e3ec307
「ウクライナ戦争の影響を受けて、『米国の商品市場では3/7、「小麦」の先物価格が史上最高値を更新した!』(←★)
ロシアとウクライナは小麦の主な輸出国であり、この2カ国で『世界の輸出量の約33%』を占めている!(←★)
今後も、高値の状態は続くとみられる! 」
−