>>297
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【★全て分かった！】
＝《「正社員の社会保険料の負担増加の主な原因」は、「非正規化の拡大」だった》

＊「結論」
(1)「過去20年間で、大多数の『日本企業は、(1)正社員の人数を徐々に減らすとともに、(2)非正規社員（派遣・アルバイト等）に労働をどんどん任せるようになった。これにより、企業側の社会保障費の負担がどんどん減少された！
　一方、国の立場では、（収支が悪化するので）帳尻合わせのため、『厚生年金・社会保険料の（現役世代の）負担率がどんどん増加するように法改正を行っていった』。
　この構図こそが、まさに『正社員の、社会保険料の負担率が増加した原因だった』と思われる！
　（※もちろん「少子高齢化」も「収支の悪化」に大きな影響を与えた。）
(2)補足すると、『非正規化の流れ』は年々、益々拡大している。
　なので、上記の傾向は、（現役世代・将来世代とともに）今後益々、顕著になっていくと思われる。」

＊「本文」
「もう少し具体的に説明してみる。
　過去２０年間、日本の企業は、（経営努力の一部として）『社会保障費の自社の負担額をできるだけ減少させることを図って経営してきた』のだと思う。
　具体的には、企業は、(1)正社員の人員を削減し、(2)非正規社員の比率を増加させていった。
　法律上、正社員は、『厚生年金・社会保険料（例．健康保険料・雇用保険料・介護保険料など）を、勤務先の企業と５０：５０の割合で折半して国等に納付する義務がある』。これは、給与天引きという形で納付する。
　しかし、「非正規社員」については、企業は、『法律上、彼らの社会保障費を原則、一切負担する必要がない！』（←★要注目）
　このような経営により、企業は、人員一人当たりの社会保障費の負担をほぼゼロに抑制できた！
　一方で、国の立場からすると、上記のことは、『社会保険料の収入が激減していく』を意味する。
　そこで、『国は、やむを得ず、「厚生年金や、各種の社会保険料」の民間の負担率を、年々増加させた』。
　このため、（企業に勤める）正社員の立場では、「厚生年金や社会保険料」の負担率が（年々）増加していった（→「給料天引きの形」での徴収率が増加していった）。」
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