＞71歳・会社役員　古川憲一（千葉県）＝＝＝＝＝＝2018/03/29　朝日新聞　声

▼（東京本社版）議院証言法これでいいのか！？▼（一部地区案）刑事訴追を理由に証言拒否した佐川氏許せぬ

　佐川宣寿・前財務省理財局長の国会証言は終わったが、事件の徹底究明を求める国民の願望は全く満たされなかった。
「証人喚問は国政調査権に基づく制度」と仰々しく持ち上げるほどの価値はないと思った。国民の政治への不信・幻滅を
募らせ、民主主義の根幹を掘り崩しかねない結果だった。問題点は、議院証言法が刑事訴追を理由とする証言拒否を認め
ているところにある。大阪地検がすでに捜査している事案についてあえて国会の場で証言を求めるのは、国政全体に大きな
影響をもたらすからにほかならない。

　昨年の解散・総選挙前、内閣支持率は低水準であった。民進党分裂という思いもよらない僥倖から圧勝したが、
選挙前に決裁文書改ざんが明らかになっていれば、結果は全く違っていた筈だ。民意を問うプロセスを再度やり直さない限り、
現在の内閣に正当性はないと言っても過言ではない。そうした意味で佐川氏には重大な責任がある。証人の権利とはいえ、
刑事訴追の可能性を理由に証言を拒否したのは国民として許せない。自らの利益ではなく、隠された事実を明らかにするという
「公益」を優先してほしかった。

＝＝＝＝＝https://digital.asahi.com/articles/DA3S13425298.html?rm=150＝＝＝＝＝

新聞だけを情報源とする70代男にはバカしかいない。