＜ おさらい 続き ＞

　◆ 在日側は社会党のおかげで脱税・粉飾し放題になった朝鮮銀行を破綻させてしまい、
当時の小泉政権が「 公的資金 」投入を口実にして、朝銀の朝鮮人幹部らを全員逮捕したり、
安倍政権では「税理士法違反」で総連を捜索しまくって在日裏ガネ工作を日本政府が調査するようになった。

　そして「公的資金」を返済する財源として日本各地の総連本部は売却されて、
在日特権だった各自治体による「朝鮮学校」への税制優遇も廃止されていく流れができた。
なお総連側は「安倍の人権差別に反対！ 我々は日教組や労働組合（ 辻元の生コン労組など ）と連帯を強める！」と批判。
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　★ その頃、日教組が支持母体の民主党は朝銀への公金投入や北朝鮮制裁に反対しており、
民主党政権になると「朝鮮学校無償化」を文科省の「 出会いバー前川 」と推進して、再び在日特権を与えようと必死だった。　
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　(※ 前川は、過去に日教組と癒着して「 教科書へ竹島問題を明記するのを妨害していた 」ことも判明）
https://www.youtube.com/watch?v=QWOMl3uxRk0

そして、第二次安倍政権の「天下り規制」で解雇された反発で、マスコミやパヨク野党と結託してモリカケ叩きをやって、
夏の都議選で自民を大敗させて、秋の衆院選では枝野たち立憲民主党を大躍進させたという流れ。
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