★財テク(笑)ジジイ御用達w今どき日経新聞とかw [無断転載禁止]©2ch.net
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★ 日経新聞、2期連続の大幅減益 広告収入落ち込
日本経済新聞社は9月27日、2017年1〜6月期の業績の記載のある半期報告書を関東財務局長に提出した。
営業利益は前年同期比23%減の53億円と、1年前の2016年1〜6月期の31%減の99億円から2期連続での大幅な営業減益となった。
国内での広告収入の落ち込みが響いた。
https://dialog-news.com/2017/09/27/nikkei20170109/
糞 チ ョ ン の サ カ サ ポ 日 経 新 聞 w
こんなザマで、どのツラ下げて他人様の企業の批評なんかやってんだwwww
日経を読まなくても不自由しないってのは、
底辺の仕事をしてるってことでしょ。
みんな好きで読んでるわけじゃない。
実社会で起きてることの確認事項を点検してるだけ。
それに一般紙、FT、WSJとかも必要に応じて読む。
>>1 はそういうの想像できないんだろ?
だったらいいじゃん。最初からおまえとは関係ない世界。
法人営業担当の人間にしたって、いまだに日経信仰(笑)の取引先の爺様たちと話合わせる為に、仕方なく嫌々読んでるみたいなw
日本の汚物「団塊」ジジイどもが、後生大事に抱えて、今どき糞の役にも立たない斜陽日経のゴミ記事をありがたく読むと。w
団塊ジジイどもの大切なバイブルw それが衰退日経新聞ww
ワイは20の頃から相場始めて32で3000万作った
日経新聞と四季報と決算書だけ
チャートとかは一切使ってない
隠し味は俺の頭脳かな
中卒には日経新聞は必要ない 【値上げ】糞チョンのサッカサポ日経新聞、23年ぶり値上げ 11月から月額4900円 人手不足で配達費上昇
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507254379/
あ?w たいした内容も書けない糞拭き紙wの分際で値上げとかw 誰がそんなザコ新聞読むんだ?ww
身の程わきまえろやw 糞チョンのサッカサポ新聞屋wwwww
もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計)を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会(特別会計)で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども !
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM 週間株価が載らなくなってから気に入らなかったが、値上げで他紙に切り替えた
★ 日経新聞次長を暴行容疑で逮捕。クラクション鳴らされタクシー運転手の顔を殴る
糞チョンのサッカ―サポ新聞屋w ザコ日経新聞からまた逮捕者ww
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171207-00000044-jij-soci
糞 チ ョ ン の サ カ サ ポ 日 経 新 聞 w
こんなザマで、どのツラ下げて他人様の企業の批評なんかやってんだwwww
静岡市の中学校に侵入し、同市内に住む女子中学生の水着入りのバッグを盗んだとして、静岡県警は6日、窃盗の疑いで静岡市葵区、同県警警備課の巡査部長田中俊光容疑者(29)を逮捕した。容疑を認めているという。
監察課によると、田中容疑者が児童ポルノを所持している疑いが浮上。11月に自宅を調べたところ、水着が見つかったという。今後、児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑についても立件する方針。
田中容疑者は当日、勤務日だったという。高橋靖警務部長は「誠に遺憾。捜査結果を踏まえ、厳正に対処する」とコメントを出した。
静岡県警巡査部長が水着窃盗疑い 中学忍び込み | 全国のニュース | 福井新聞ONLINE
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/268742 ★ 糞チョンのサッカーサポ新聞屋w日経新聞からまた犯罪者ww
日経新聞部次長を懲戒解雇、商品券不正取得
日本経済新聞社は、業務を装い、あわせて3000万円相当の商品券を不正に取得していたとして、44歳の東京本社販売局部次長を懲戒解雇したと発表しました。
部次長は2012年8月から今年5月まで63回にわたり、グループ会社に商品券を発注し、換金して私的に使用していたということです。
この20年間、経済成長が完全に止まって貧しくなったのは、世界中で日本だけ
大増税とは比例して、日本人の年収は減り続け、GDPは既に「世界22位」
実質先進国から転落し、「中進国」に落ちぶれている
片や、アメリカや中国は、GDPがもう3倍から10倍ぐらいになっている。
先進国の集まりであるG7でも、経済が
全く成長していないのは日本だけ
もちろん隣の韓国を見ても、GDPは20年間で5倍以上にも増えているし、
中国の経済発展はそれ以上です
日本は日本国民の敵、安部下痢三自民・腐敗官僚・経団連を始めとする既得権益層がやりたい放題の利権・税金を食い物にしてる、
メチャクチャな惨状のオワコン沈没国家
他国ならとっくに暴動が起こってるレベル キチガイ腐敗官僚やキチガイ腐敗政治家に自分の金(税金)を泥棒されてもヘラヘラしてる国民!
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 欧州マンセーw サッカーマンセーw
これが、この斜陽の糞文屋の基本路線なwwww
斜陽の 糞 チ ョ ン の サ カ サ ポ 日 経 新 聞 w 朝鮮臭えんだよw 斜陽のゴミチョンのサカサポ日 経 新 聞ww
毎年のように各部署から逮捕者出して、挙句に 覚醒剤所持の逮捕社員を輩出とwwww
韓国好きの組織って薬中多いなww
ゴミチョンのサカサポ日 経 新 聞w 会長は北チョン出身の成りすましww 提携先は韓国中央日報ww
そりゃあ馬鹿の負け惜しみでコジツケの野球下げ記事で、祖国の国技でもあるサッカをゴリ押しせずにはいられませんってw
色川高志(葛飾区青戸6−23−21ハイツニュー青戸103号室)は今日も仕事をしないで毎日一日中部屋の中にこもっている(本当の話)
かなり気色の悪い奴で何をされるかわからないので周辺住民は要注意 以前話をしたことがあるのだがこの気色悪い顔をした還暦オヤジの
色川高志は「おま○こ」などと言った卑猥な言葉を何度も繰り返し連呼していた(これも本当の話) 幼児好きなので警察も監視対象として
マークしている要注意危険人物である。 アハハハハハ!wwwサヨクもウヨクもリベラルもテロ党もカクマル党もなんみょーホーレンゲ党も自民売国党も○進、お前ら日本人じゃ無いだろ党も皆一緒だろが!
キチガイ官僚がアメリカを支配している奴らに完全に操られているからどの党が政権取ろうがノータリン議員は何しても無理!
本当に日本を良くしようとすると中川大臣や石井こうき議員のようにされるだけ!もう詰んでるだろ!この国マジで!
戦後から国民を騙し洗脳して来たのだがもう難しくなったみたいだな!自分の親も自分達も
税金の名の元に奴隷にされ搾取されて来た事実を!嘘だと思うなら「特別会計の闇」で調べてご覧!
戦後からこの国は主権国家じゃ無い事実を「日米合同会議」で調べてご覧!
自分の国の真実の姿を目をそらさずに見てご覧!← ここ一番大事な所!
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
https://www.youtube.com/watch?v=RUZCJ9olciw
https://www.youtube.com/watch?v=YApc0SeMlK8 サッカw わあ〜るどかっぷw
サッカー(笑)結局1勝2敗で敗退して途中で帰ってくるだけw それを快進撃とかw どこが?w
サッカマスコミとか臭サポって毎度そういう詐欺ばっかだなw この国は天皇の明仁をどうにかしないと変わりません。この天皇は韓国人。平成からそうなった。
テレビの朝鮮汚染の理由などは、捏造されています。巧妙な、森友学園、加計学園などの改竄、捏造はこの件に限った事ではありません。
これらの、もりかけ問題。というのは、今までの天皇犯罪を、応用した犯罪でしょうね。
皇室親戚の麻生太郎と、政権の安倍が、天皇や皇族みたいに、無責任で開き直っているよね?
あいつら、国民に対して悪意すら持っているから、攻撃的に言い返しているでしょ?
犯罪者がふてくされているのと同じでしょ。後ろ盾が天皇だから安心して、ふんぞり返っている。
本当に怒ったら国民のほうが強いぞ。今はまだ、積極性がないだけで。
日本の政治がからんだ犯罪に天皇は、絶対に関係があるんです。
天皇の犯罪を組織的に隠すという、独裁者擁護。これは官僚が勝手にやっているのではなく、
天皇の秘書である、警察OB侍従や警察OBなどの参与が、警察に命令して各官庁に強要しているからだろう。
日本は明仁天皇による暗殺が行われている。警察がやっている。
ガスを使用した暗殺は、警察の公安が、職業病になるほど、数多く行っている。
これらの暗殺は在日アメリカ軍がやっているのではない。日本の天皇がやっている。
明仁は警察の司令官です
天皇は、警察になんでも国内スパイさせてるから、国内政治には詳しい
歴代の総理大臣の事も警察が監視しています。だから総理大臣よりも天皇のほうが政治で偉い立場なのです。
これで政治をやっていないと、ほざいているという事は、嘘つきなのです。
公安は天皇の下部組織。
天皇の側近に侍従がいる。
この侍従は警察OBで警察トップと常時連絡をとる。
天皇には侍従という秘書が5人、少なくとも警察OBが5人以上は、いる。 警察OBは警察トップとの連絡役。
他にも、参与というのも居る。
天皇けの重要事項の相談役も複数名いるらしい。5人はいる。
宮内庁元長官、元侍従長、元最高裁長官、元警察庁長官、元検事総長など。。
公表されているごく一部の職員だけでも、これだけの元官僚トップが、宮内庁にそろっているのです。
国民が知らない、闇の政府です。 日経ビジネスアソシエ、休刊を発表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00010001-huffpost-bus_all
>>
結局、同じネタを言葉だけ変えて、毎年繰り返してた感じ。
>>
日経新聞をありがたがって読むビジネスマンいるけど、同じネタの切り口をかえて何度も出てくるということ
>>
太鼓叩きベリタスもそのうち終わりそう。
糞チョン日経の馬鹿どもが身の程知らずで、能力の及ばない範疇まで手を広げるからブザマに破綻するんだよw
もはや斜陽の 糞 チ ョ ン の サ カ サ ポ 日 経 新 聞 w とても簡単な確実稼げるガイダンス
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル先生に聞いてみちゃおう『羽山のサユレイザ』
KGH だいたいさw
自治体を経由して、我々の血税を掠め取って延命図るサッカーのり〜ぐw について
税リーグだのと言われて、さんざん世間からも批判の目で見られてるこの現実を
ひたすら見ないふりして鬼スルーとかw
似非経済新聞として恥ずかしくねえのww
斜陽の ゴミチョンサカサポw 日経新聞wwww
日経新聞社長は在日チョンの成りすましww 提携先は 韓国中央日報ww
そりゃあ祖国の国技でもある フン転がしサッカwを ゴリ押しせずにはいられませんって感じかwwww
◎若林豆腐店店主(東京都葛飾区青戸2−9−14)の告発
◎肉の津南青戸店店主(東京都葛飾区青戸6−35ー2)の告発
「宇野壽倫の嫌がらせがあまりにもしつこいので盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者の実名と住所を公開します」
【超悪質・盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者の実名と住所】
@宇野壽倫(東京都葛飾区青戸6−23−21ハイツニュー青戸202)
※宇野壽倫は過去に生活保護を不正に受給していた犯罪者です
どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
A色川高志(東京都葛飾区青戸6−23−21ハイツニュー青戸103)
※色川高志は現在まさに、生活保護を不正に受給している犯罪者です
どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
【通報先】
◎葛飾区福祉事務所(西生活課)
〒124−8555
東京都葛飾区立石5−13−1
рO3−3695−1111
B清水(東京都葛飾区青戸6−23−19)
C高添・沼田(東京都葛飾区青戸6−26−6)
D高橋(東京都葛飾区青戸6−23−23)
E長木義明(東京都葛飾区青戸6−23−20)
F井口・千明(東京都葛飾区青戸6−23−16)
※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在
犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている こいつはデタラメな金銭消費貸借証書を悪用して客の口座から巨額の金利をドロボウしまくった永和信用金庫の顧問弁護士で被害者を恐喝する 【超悪質!盗聴盗撮・つきまとい嫌がらせ犯罪者の実名と住所を公開】
@井口・千明(東京都葛飾区青戸6−23−16)
※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在/犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている
低学歴で醜いほどの学歴コンプレックスの塊/超変態で食糞愛好家である/醜悪で不気味な顔つきが特徴的である
A宇野壽倫(東京都葛飾区青戸6−23−21ハイツニュー青戸202)
※色黒で醜く太っている醜悪黒豚宇野壽倫/低学歴で人間性が醜いだけでなく今後の人生でもう二度と女とセックスをすることができないほど容姿が醜悪である
B色川高志(東京都葛飾区青戸6−23−21ハイツニュー青戸103)
※色川高志はyoutubeの視聴回数を勝手に短時間に何百何千時には何万回と増やしたり高評価・低評価の数字を一人でいくつも増やしたり減らしたりなどの
youtubeの正常な運営を脅かし信頼性を損なわせるような犯罪的業務妨害行為を行っています
※色川高志は現在、生活保護を不正に受給している犯罪者です/どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
【通報先】
◎葛飾区福祉事務所(西生活課)
〒124−8555
東京都葛飾区立石5−13−1
рO3−3695−1111
C清水(東京都葛飾区青戸6−23−19)
※低学歴脱糞老女:清水婆婆 ☆☆低学歴脱糞老女・清水婆婆は高学歴家系を一方的に憎悪している☆☆
清水婆婆はコンプレックスの塊でとにかく底意地が悪い/醜悪な形相で嫌がらせを楽しんでいるまさに悪魔のような老婆である
D高添・沼田(東京都葛飾区青戸6−26−6)
※犯罪首謀者井口・千明の子分/いつも逆らえずに言いなりになっている金魚のフン/親子孫一族そろって低能
老義父は息子の嫁の痴態をオカズに自慰行為をし毎晩狂ったように射精をしている/息子の嫁をいつもいやらしい目で見ているエロ老義父なのであった
E高橋(東京都葛飾区青戸6−23−23)
※高橋母は夫婦の夜の営み亀甲縛り食い込み緊縛プレイの最中に高橋親父にどさくさに紛れて首を絞められて殺されそうになったことがある
F長木義明(東京都葛飾区青戸6−23−20) ※日曜日になると風俗店に行っている 新聞紙を販売する会社が、社内で「ペーパレス」化推進だとよ。
新聞紙発行もやめるのかい 東京上野クリニックの包茎商法CMを垂れ流す 悪徳TV会社 テレビ東京の小孫茂は
責任を取れ。 テレビ東京社員、役員一同は、
東京上野クリニック・高須クリニックで、
陰茎治療、豊胸治療を受けよ。 日経グループの女子社員は、全員、東京上野クリニックで手術を受けよ。 テレビ東京(社長・小孫茂)は、東京上野クリニックの破廉恥CMの放映責任を取り、
放送免許返上せよ。 土下座にスペース割くタブロイド紙
読書様これが最新ニュースでござい 日経新聞ソウル特派員を失踪させた国際部長の“パワハラ”
日経新聞ソウル特派員失踪問題
「日本経済新聞ソウル特派員の男性が行方不明になり、警察が捜索に乗り出した」
韓国の公共放送局KBSなどが報じたのは、今月一日のこと。日経社員が話す。
「社内は大混乱に陥り、騒然となりました」 日経新聞ソウル特派員を失踪させた国際部長のパワハラ疑惑 日本経済新聞社は、編集局企業報道部のエース記者を編集局調査部の情報調査部門へ、
経済部のエース記者を編集局記事審査部の審査部門に送り込む人事を内定した。
両記者とも、取材手腕を社内外で高く評価されており、新聞協会賞受賞候補とも目される
両記者を両部門に送り込むことは、同社の高い戦略的意味合いがあると消息筋は語った。 1月の「私の履歴書」は、「私の犯罪履歴自慢」か。
バイク不法投棄を堂々と載せるか。 大和証券の社長やって証券業協会会長の人が私の履歴書で堂々と
犯罪自慢みたいなことするの、さすが株屋って感じでとても良い。
これまでの内容は、
@風説の流布、インサイダーまがいの営業をやった
Aヤクザの顧客に株式営業をやってた
Bプライベートでバイクの不法投棄した 私は保安官だが大手町のビジネス街をパトロール
している
もちろんボランティアだ 38°の熱があっても『風邪くらいで休むな』といった風潮でいきなり
この様な仕打ちは酷すぎます。『何の問題も無い、治療も薬も必要無い』
人間だから仕事を休むことも治療を受けることも許されない。
一方『何の問題も無い』はずなのに許されない。
下手すると人権問題に発展しかねないのではないでしょうか。 鶴田卓彦よ、永遠に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60代ぐらいまでの体力がある年齢なら「軽い風邪」ぐらいの認識で無自覚に感染して抗体ができて治っちゃってる人がかなりいるっていうのがそのドクターの見立てなんだよ。
だからそういう人が誰かにうつすとして同じぐらい体力のある人だったらその人も軽い風邪と考えて治っちゃうっていう事になるだろ。
病気そのものの恐ろしさはインフルエンザ以下っていうのがそのドクターの認識なんだよね。
インフルエンザは毎年ある程度死者を出してるけど、誰も騒がないだろ。
「新しい病気」っていうわけで必用以上にマスコミが騒いで社会の恐怖感を煽ってることの方が問題だと。
だから年寄りや小児には気をつけて接する必要があるけど、体力のある年代が常時マスクをしている必要はないと。
感染症でマスコミがやたらに殺気立った病気っていろいろあったろ。デング熱とかエボラとか。
この病気もあと数ヶ月で「やたらに騒いだけどあれなんだったんだろうね」という病気になるだろう、というわけ。
繰り返すが体力のない者との接触はできれば避けた方がいい。 これからは死体処理や便利屋(孤独死処理)
病院の清掃員が高給になるだろし。免疫付けてガッチリ稼ごうや 読売・黒木アナ 小泉経済改革で竹中平蔵氏に「都合のいいように替えたのでは?」 多くの国民や自治体の首長が、緊急事態宣言が必要だという主張をし、メディアもそれを煽るかのように報道する…
この半ばパニックとも言える同調圧力で、慎重論を唱える人は、まるで非国民のような扱いを受ける…
政府は、宣言が遅いと批判を受けているが、むしろ世論が高まった方が宣言しやすいと、期を窺っていたのではとも思える。その方が、自分たちの責任が薄まるから。
でも、国民世論を批判なしにメディアが煽っていくというのは、75年前の戦争と全く同じではないでしょうか?
緊急事態宣言という極めて重い判断を、批判も検証もなしに諸手を挙げて歓迎というスタンスでメディアが報じるならば、コロナ後の日本は、また歴史を繰り返すような方向に向かっていく気がしてなりません。 仕事のストレスをどこで発散しているのか心配になるほど地味な生活を送っています ◇◆◇ 日蓮と法然 ◇◆◇
両者ともに鎌倉時代の僧侶だが、その教えは大きく違う。法然が来世での救済を説いた
のに対し、日蓮は現世利益を説いた。病と信仰の関係についての主張もまったく異なる。
日蓮「此の曼茶羅能く能く信じさせ給ふべし。南無妙法蓮華経は師子吼の如し。いかな
る病さはりをなすべきや」(『経王殿御返事』)
法然「宿業かぎりありて、うくべからん病は、いかなるもろもろのほとけかみに祈ると
も、それによるまじき事也。祈るによりて病もやみ、命ものぶる事あらば、たれか
は一人として病み死ぬる人あらん」(『浄土宗略抄』)
今般のコロナウィルス禍にあたって、創価学会の本部は、唱題会などの会合を中止した。
日蓮の教えに従い南無妙法蓮華経を唱えても、病魔に勝つことはできないと認めたのだ。
※ 現在の創価学会本部は、病気に関する限り日蓮よりも法然に近い考えを取っている。 覚醒剤中毒から抜け出すのは不可能に近いそうだが、日銀の財政ファイナンスもヤク中と同じ。
軽症のうちならナニだったが、ここまでシャブづけになると止めると禁断症状で死んでしまう。
体がボロボロになったところにコロナ禍の襲来。手の打ちようがなくなった。
だから言ったじゃないの 看板ニュース番組「報道ステーション」のメインキャスター・富川悠太アナウンサー
(43)の新型コロ
ナウイルス感染が発覚、感染拡大防止のため17日から3日間、本社ビルへの入館を
制限しての全館消毒に追い込
まれたテレビ朝日はじめ各局に感染者が発生している中、ウイルス封じ込めに成功
しているのがテレビ東京だ。
記憶にくっきりと残る場面がある。
3月26日に同局で行われた小孫茂社長(68)の定例会見。定刻5分前に
会見場に入ってきた同社長が後方の席で隣り合わせに座っていた記者2人に言った
。「そこ、離れて下さい」。最初は穏やかな口調だったが、指さされた2人が動かないままでいると、「離れなさい! テレビ東京の会見で感染者が出たなんてわけにはいかないんですから」と一喝。さらに「扉も開けて下さい。換気は重要ですから」と続けた。
この5年間、NHKと民放各局トップの定例会見を取材し続けているが、社
長が記者に対して声を荒らげたシーンを見たのは初めて。さすがは日本経済新聞の編
集局長も務めた小孫社長の怒声は迫力十分。記者たちもそそくさと移動したのを覚え
ている。
この場面が象徴するように、テレ東の新型コロナに対する危機意識はその1
か月前から高かった。2月27日の会見から、通常は2人着席の長机に記者1人づ
つ。6人以上並んでいた役員も小孫社長、田村明彦BSテレ東社長、高野学総合編
成局長の3人のみ。互いに大きく距離を空けて座っていた。
そして、社長の記者一喝で始まった3月26日の会見で明かされたコロナ対策
の内容も画期的なものだった。 日経新聞の幹部がハラスメントやってるのなら、全てのマスコミの幹部が
やってるのは間違いない!!!!!
我ら庶民には関係ないが社会人1年生の女性は要注意です
会社の肩書はあくまでも仕事上の地位だけ、人間としては最低でも
日本の会社では最低人間が社長になる条件です???? 依願退職って事は退職金は出たのね。
政治家や官僚が同じ事したらマスコミは総ツッコミするけど身内には甘いのね 世界の株価
Yahoo!ファイナンス
Bloomberg
Investing
の4つで経済指標が判りますので
もう日本経団連新聞や
テレビ東京の番組は要らなく成りました。 日本経済新聞社、減収減益に 20年12月期
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ03DAH0T00C21A3000000/
日本経済新聞社が9日発表した2020年12月期の連結決算は売上高が前の期比7.3%減の3308億円だった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け紙の新聞販売と広告、イベントが減少。
営業利益は40.6%減の84億円、純利益は61%減の13億円となった。
こんなザマでどのツラさげて他人様の企業の批評なんかやってんだw
純利益13億ぽっちの
斜陽の糞チョン・サカサポ日経新聞ww −
【※参考書籍】
●『アメリカンドリームの終わり (あるいは、富と権力を集中させる10の原理)』(著者:ノーム・チョムスキー)
*(概要)
「チョムスキーは、50年前からアメリカ社会の富の偏重に警告を発していた。その予想通り極端な格差社会に成り果てた現在のアメリカを前に、なぜそのようになったのか、背後にある社会的、政治的な流れと変化について、率直かつ詳細に語る本書。」
「ニューヨークタイムズベストセラー、米国アマゾン#1 Best Seller in Macroeconomics。」
《 冒頭より一部抜粋 》
「わたしは年をとっているからよく覚えていますが、あの1930年代の大恐慌当時の人々の気分、感情は、現在よりもはるかにひどいものでした。けれども、『わたしたちの気持ちのなかには、いつかこの大恐慌から抜け出すだろうという希望がありました』。状況は必ずもっとよくなると、みんな思っていたのです。…」
「ところが、『現在、そのようなものは全く消えてしまって見当たりません』。いま人びとのなかに広がっているのは、「もう何も戻ってこない、すべては終わった」という感情です。…」
「富の不平等は、過去に前例がないほどひどくなっています。…」
「似たような時期は過去にもなかったわけではありません。……けれども、いまのアメリカはそれをはるかに超えるものになっています。『富の分配の不平等は、超富裕層(人口の0.01%)という大金持ちに起因しているのです』。」
「『アメリカンドリームの重要な部分は、階級の流動性』です。貧乏な家に生まれても刻苦勉励すれば豊かになれる、というものです。……けれども『いまや、そのすべてが崩壊してしまっているのです』。」
−
*(書籍情報)
・著者:ノーム・チョムスキー (92歳、アメリカの政治哲学者、言語学者。元マサチューセッツ工科大学(MIT)名誉教授)
・出版社:ディスカヴァー・トゥエンティワン (2017/10/6)
・ISBN:978-4-7993-2183-6
・単行本(ソフトカバー):302ページ
−
<出典1> https://www.amaz■n.co.jp/アメリカンドリームの終わり-あるいは、富と権力を集中させる10の原理-ノーム・チョムスキー/dp/4799321838
<出典2> https://d21.co.jp/book/detail/978-4-7993-2183-6
− >>257
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【※参考書籍】
●『誰がアメリカンドリームを奪ったのか?(上・下)』 (ヘドリック・スミス著、朝日新聞出版)
<出典1> https://www.nikkei.com/article/DGXKZO84402240U5A310C1MZA001/ (※日本経済新聞:2015年3月16日 14:00)
<出典2> https://www.amaz■n.co.jp/誰がアメリカンドリームを奪ったのか-上-資本主義が生んだ格差大国-ヘドリック・スミス/dp/4023313602/
《『最も裕福な1%の国民が、富全体の93%を保持している格差大国、アメリカ』。401kプランからニューエコノミーまで、『富裕層を優遇し、中間層を苦しめてきた歴史』を分析する。ピュリツァー賞受賞ジャーナリストによる、全米ベストセラーの『アメリカ論』。》
*「書評」(同志社大学 A教授 (一部変更))
「…『平等な機会を活かし、勤勉と努力によって成功を勝ち取ることがアメリカンドリーム』とされる。
しかし、本書で議論の対象となるのは、そうした一握りの大成功者ではない。『ミドルクラス(中間層)と称される、ごく普通の人々』による幸福の追求である。」
「このささやかな夢の実現が現在、困難になるだけでなく、『中間層から貧困層への没落が進んでいる』。」
「普通の人々の “夢の実現” はなぜ難しくなったのか?
本書では『大企業による議会への働きかけが奏功して、労働法、破産法、年金制度などが企業に有利となるように次々と改正されたこと』が指摘される。『人員削減が容易になり、企業による年金費用負担も減少した』。『企業収益が拡大する中で、経営者に支払われる報酬も一挙に増大した』。『富裕層に対する所得税率の引き下げ』などが加わった。」
「その一方で、『工場などはグローバル化の流れの中で海外(中国など)に移転し、就業機会も乏しくなった』。IT関連などの知識産業での雇用拡大が見込まれたが、『これらの仕事もやがて賃金が割安なインドなどに流出したり、外国人労働者によって埋め合わされた』。」
「こうして『普通の人々の仕事の多くは米国からなくなった。あったとしても賃金は従来の半分程度まで引き下げられた』。彼らの夢を奪ったのである。
本書では『超格差社会、米国の姿』、特に中間層没落の実際が赤裸々に語られている。」
− −
【刑事事案】
●「《神奈川県警》 女子高校生を脅して性的暴行か 《横浜市の男(26)を逮捕》」(テレビ神奈川:8/30(月) 13:35)
<出典> http://news.yahoo.co.jp/articles/ce96164f1733e8f499026767503fcafca2c2b7a5
「ことし1月、横浜市のホテルで『女子高校生を脅して性的暴行を加えた』などとして26歳の男が県警に逮捕されました。
『強制性交等などの疑い』で逮捕されたのは、横浜市瀬谷区瀬谷に住むアルバイトの、戸部…容疑者です。」
「県警によりますと、戸部容疑者はことし1月、『横浜市西区のホテルで、当時高校2年の女子生徒に「警察に連絡する」などと脅し性的暴行を加えたなどの疑い』が持たれています。 」
「戸部容疑者と女子生徒は、ことし1月にコミュニケーションアプリで知り合ったとみられています。」
「調べに対し、戸部容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているそうです。」
− >>259
−
【刑事事案(商標法違反)】
●「『鬼滅の刃』の偽グッズの販売企図の疑いで「横浜市の会社社長(52)ら男女4人」を再逮捕 《16億円以上売り上げか》」(「東海テレビ:2021/8/17(火) 17:30」)
<出典1> https://news.yahoo.co.jp/articles/f000247aff1ad771f927d4d9dabd59bfdfafeb69
<出典2> https://news.yahoo.co.jp/articles/b16af43e01d0e638f7b213f2a30962624edef275
「人気アニメ「鬼滅の刃」の偽グッズを販売しようとしたとして、横浜市の会社社長ら4人が再逮捕されました。
再逮捕されたのは、『横浜市の雑貨輸入販売会社「レッドスパイス」の社長・斉藤■容疑者(52)、同社の実質的経営者、呉暁■容疑者(56)ら男女4人です』。」
「警察によりますと、斉藤容疑者らは今年4月、「鬼滅の刃」の『「滅」の文字と似たデザインを違法に使ったブランケットなど1万4000点あまりを、売り渡す目的で所持した疑い(商標法違反)』が持たれています。
『鬼滅の刃』の「滅」のデザインは、集英社が去年12月に商標登録していました。」
「容疑者4人は、今年7月28日、『「鬼滅の刃」を連想させる商品を中国から輸入し、販売した疑い(不正競争防止法違反)』で逮捕されています。
警察は『4人が2019年11月から今年4月にかけて、約16億6000万円を売り上げた』とみて調べています。」
− >>260
最近分かってきたのだが、
「横浜市(カモイ等)」の住民は、共産党の支持者だらけだ。 >>262
ワイ、高見の見物中。
(※図星だそうだw) >>262-263
横浜市は、菅首相の地盤だよな?
それなのに、横浜市民って、なぜ「野党共闘でド素人の大学教授」を横浜市長に当選させたのか?
この理由が、今まで全く分からなかった。
マスコミの報道等では、「横浜市民は、コロナ対応(医療逼迫等)で不満だった」って言っていた。しかし、もしそうなら、横浜市民は何故「菅首相を強力に支持しながら、かつ、現内閣へコロナ対応の依頼(ロビー活動等)」を直接行わないんだ?
(横浜市は、菅首相の地盤だぞ。)
これがすごい謎だったが、最近、理由がよく分かってきた。
横浜市民を実質的に支配しているのは、恐らく「共産党系の幹部」だ。
「中華街」を介して中国とのコネクションもある。
自民党幹部は全て把握しており、今の政治日程になっているのだと思う。 >>264
ところで話は変わるが、
「野党」(立憲民主党・日本共産党など)は「次の衆院議員選挙で野党共闘する」と言っているが、この「共闘」とは具体的に何を意味しているのか?
それどころか、そもそも「立憲民主党」単独で、具体的にどんな政策を計画しているのか?
(例えば、枝野党首は、コロナ対策に関して「カネのバラマキ」ぐらいしか具体的な政策を発言していないんじゃないのか?)
この2年間、野党(特に立憲民主党)の幹部たちは、重箱の隅をつつくような批判ばかりするだけで、具体的な政策を何ら提言してこなかったじゃないか?
こんな状態で、次の衆院議員選挙で「野党」は国民に対して何をアピールするのか?
仮定の話だが、もし(単なる「お互いの選挙区の調整だけ」という意味での)「野党共闘」が行われて、その結果、多数の野党議員が誕生したとしたら、一体これらの議員たちはどんな政策を計画してくれるのか?
恐らく「立憲民主党」の幹部たちは、まだ何も考えていないんじゃないのか?
こんな状態で「政権選択選挙」とか言って国民を扇動して選挙を行うつもりなら、まるで「(コロナ禍を利用して)国政を乗っ取るための詐欺」みたいだ! >>1
―
【★報告】【(2013年以降〜)首都圏(東京・神奈川等)で、不特定多数の加害者から「集団ストーカー」の被害を受けた件 】
(報告者:片田智章 (※備考:1982年生まれ。現在、会社員(電機メーカー勤務)、横浜市在住。2008年、東京大学大学院(総合文化研究科)修士課程修了。)
―
137 名無しさん 2021/02/05(金) 01:16:39.42 ID:fqGRWUmE
「おい! 卑劣な東京都民たち! あんたたち、全員俺のことを知っているはずだ!
というのも、2013年〜2018年、俺は東京メトロで通勤していたんだが、当時、都内の公共の場で、不特定の大多数の人間から『極めて卑劣な集団ストーカー行為』の被害を毎日受けてきた! 関与した人数があまりに多かったから、お前ら全員覚えているはずだ!」
「なお、俺は、この【不特定多数の加害者たち】が誰かを未だに知らないでいるが、一方で、あんたたちは俺の外見を知っているんだよな?」
(※当時の通勤経路は、『小竹向原駅』⇔『新宿三丁目駅』(副都心線・有楽町線)、『新宿三丁目駅』⇔『四谷三丁目駅』(丸の内線)だった。)
(※1:加害者の数は「数百万人以上」と思われる。 また、被害を受けた場所は、これらの『駅構内』、『電車内』、『各主要駅(新宿・渋谷・池袋など)、勤務先(=四谷三丁目)、居住地(=小竹向原)』の周辺などだったよな? )
「より具体的に説明すると、この『集団ストーカー行為』では、これら公共の場で俺の歩行中に、周囲にいた【不特定多数の加害者たち】から大声での嘲笑、誹謗中傷(罵声等)、または、(悪意の者によって拡散された)俺の個人情報(※2)を勝手に大声で拡散される等の行為だったよな?
【※2:個人情報の例.(1)出身大学名(=「東京大学」)、(2)職種名、(3)年齢(=「30代」)、など】
―
「現在は、神奈川県内に居住・勤務しており、無事に生活できている。
「許しがたいのは、現在、『都民の全員が、当時のことを全く知らないふりをしていることだ!』。
さらに本当に許しがたいことがある。→首都圏(主に東京都)で移動する際、現在もなお『ごく一部の加害者たち(※例.20〜30代の社会人・大学生など)から当時と同様のストーカー行為を受けることがある』ことだ!」
― >>266
―
【★報告】 【「日経先物」急騰中!(2021/9/2)】
(報告者:片田智章 (※備考:1982年生まれ。現在、会社員(電機メーカー勤務)、横浜市在住。2008年、東京大学大学院(総合文化研究科)修士課程修了。)
―
【株価】 *【増減額】 *【増減%】 *【前日日経比】
28,645.00* +575.00 * ▲2.05% * +194
(2021/9/2 3:01 時点)
<出典> https://nikkei225jp.com/cme/
― >>267
−
【横浜市長】
●「《山中新市長》 横浜市大におけるパワハラの概要 」(「選挙ドットコム:2021/8/17」)
<出典> https://go2senkyo.com/seijika/181361/posts/288982
「(横浜新市長に当選した)山中竹春氏のパワハラ問題を最初に指摘したのは、8月3日発売の週刊誌フラッシュのネット記事【横浜市長選「野党統一候補」がパワハラメール…学内から告発「この数年で15人以上辞めている」】であった(https://smart-flash.jp/sociopolitics/152646)。」
「横浜市大での山中氏のパワハラは、概ね次のようなものであった。」
「(1) 外形的なパワハラ
・「お前なんか辞めちまえ!やめろ!」と大声で怒号。
・怒って話しながら机をバンバン叩く。
・電話の受話器(子機)やボールペンを机に向かって投げつける。
・教授室の冷蔵庫から製氷皿を取り出して怒りながらシンクの脇にバンバン叩きつける。
・大学関係者がいる前で、教室の出入り業者や製薬企業の営業を大声で怒鳴り叱責する。
」
「(2) 権限を使った陰湿なパワハラ(被害者は部下の教員、秘書、事務職、大学院生等)
・ちょっとしたきっかけで、直接会うことをひたすら避ける。電話には出ないか、出ても聞かずに切られる。メールへの返信もない。意思疎通が殆どない状況で、疎ましく思われていると感じさせる。
・山中氏から解析業務を指示され実施したが、解析結果のズレなどがあると怒号。納期が近づくにつれ、電話やメールによる催促が頻繁となり、2週間程度土日や深夜構わず作業を行ったことで心身に不調をきたし、退職に追い込まれる。
・山中氏がデータセンターの責任者であった研究でデータ入力ミスが発覚し、山中氏から怒号を受け、その後仕事が与えられなくなり、最終的には退職となる。
・このような山中氏の陰湿なパワハラのために精神的に追い込まれ、適応障害等の精神症状に陥った被害者もいた。
」
−
(※文責:片田智章 (※備考:1982年生まれ。現在、会社員(電機メーカー勤務)、横浜市在住。2008年、東京大学大学院(総合文化研究科)修士課程修了。)
− >>268
−
【自民党(総裁選)】
以下の記事の内容には、本当に驚かされた。
自民党の神奈川県連会長(土井隆典氏)は、総裁選に関して『現首相である菅氏を何故「支持しない」のか?』 自民党支持者である私としては裏切られた思いだ。
支持できない理由が何かあるのか?
穿った見方をすると、土井氏のホンネは単に『現在、内閣支持率が低調であるから、菅首相の足元を見ているだけではないのか?』
まさに自分の保身のために、土井氏は『急に梯子を下ろしている』ように見受けられる。
政治家としての矜持が全く感じられない。
まして『日本国の国益』の観点から検討しているようには全く思われない。
さらに言えば、
土井氏は、本来、『神奈川県の新型コロナ対策等を強力進める立場のはず』。しかし、医療逼迫等の課題に対して何か具体的な政策立案をしたのだろうか?
穿った見方をすれば、土井氏は、今までのご自身の失策を「菅首相」にも押し付けているようにも伺える。
まさに土井氏こそが、“自分の保身しか考えていない『日和見主義・保身主義』だけの人物”のように見受けられる。『私利私欲』だけで動く人物に見受けられる。
ちなみに、私は、菅首相を強く支持している。
コロナ禍という困難な社会情勢の中で(内政・外交ともに)菅内閣は『他国の首脳(米・英・仏など)と比較しても、かなり高い実績をあげていただいた』と思っている。
−
●「《自民党神奈川県連幹事長》 総裁選で『菅首相の応援しない』と『不適切発言』」(朝日新聞デジタル:9/2(木) 23:51)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9ca228a185f9fadec4d5a60bcb532d878487fb1e
「自民党神奈川県連の土井隆典幹事長は8月2日、総裁選に向けた会合後、記者団の取材に応じ、衆院神奈川2区選出の菅義偉首相について、「…目の前の衆院選を勝つにはどうするか考えないといけない。…県連としては特に、菅さんを頼むという応援をするつもりは一切ない」と述べた。」
−
(※参考)
・自民党神奈川県連:「土井隆典幹事長」
→「神奈川県議会議員(6期目)」、「選挙区:川崎市多摩区」
(HP) https://www.kinet.or.jp/rdoi/
−
(※文責:片田智章 (※備考:1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院(総合文化研究科)修士課程修了。)
− >>269
ー
【★ツイッター民は、無学・愚劣な人間ばかり!】【『造反有理』のみ!】
今日も、ツイッター民は「思考停止のまま、野党を支持する愚劣な集団」になってるな。
なぜなら、ツイッター民は、重箱の隅をつつくようなことで、菅首相の一つ一つの行動を何でもかんでも、思考停止のまま一方的に口汚くヤジってばかりいるからだ!
彼らは、いつも建設的な意見を全く発言していない。 まさに愚民だらけがツイッターをやっている!
俺は、この2年間の国政に関して、『自民党及び菅首相の対応を完全に支持している』。
理由は、かなりバランス良く対応できてるし、しかも、(内政・外交ともに)他国の首脳(米・英・仏など)と比べて、かなり良い実績を上げていただいたからだ!
このコロナ禍及び東京五輪の複雑な状況下で、非常に成果を上げていただいたと思っている。
ツイッター民に聞きたいんだが、菅内閣の実績に関して、具体的に何が、どのように不満があるのか? また、それは、野党の政治家なら解決できるのか?
できる訳ないだろ!
俺は、今の無能な野党に政治を任せてしまったら、日本国は本当にダメになると思ってる。
(※また、自民党の他の政治家も全員、菅氏と比べて実力がかなり低いと思っており、今後の国政を懸念に思っている。)
−
(※文責:片田智章 (※備考:1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院(総合文化研究科)修士課程修了。)
− >>270
−
【SNSと民主主義】
●「コラム:SNSは『民主主義の脅威』になっている 《1人1党になる可能性も》」(「REUTERS:2017年2月12日 9:14」)
<出典> https://jp.reuters.com/article/lloyd-tweet-idJPKBN15P0YA
「米国の歴史学者ジル・レポア氏は、『いつの時代においても、その折々に優勢なコミュニケーション・メディアが、政治のあり方を決定する大きな要因になる』と考えている。
それどころか、彼女は『それが唯一の要因でもありうる』と主張している。」
「彼女は「米国の2大政党制は、報道界が作り上げたものだ」と論じる。
その上で、「SNSの発達に伴い、2大政党制も同じ痛みを味わう。この『最新のコミュニケーション革命(「SNSの発達」)がもたらす高速化・原子化という要因が、2大政党制を終わらせ、もっと不安定な新しい政治体制を生み出し得る』」と述べた。
レポア氏はさらに、「いずれ私たちは、それぞれが『1人1党になるのではないか?』」と指摘する。」
−
「しばらく前から、『SNSの政治的影響力が顕著になっている』。
2010年には、「アラブの春」(革命)のきっかけとなった。」
「20─30年前までは、国内向けの情報発信技術を手にするには巨額の資産が必要だった。
しかし今では、『誰でも世界全体に向けて発信できるのである』。」
「SNSが人々の交流に役立たないというわけではない。
しかし、『SNSは私たちの政治にとって有益なのだろうか?』」
−
(※文責:片田智章 (※備考:1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院(総合文化研究科)修士課程修了。)
− ・株式会社アドバンス
・〒224-0053 横浜市都筑区池辺町3947-1
・営業時間:「全日 10時〜19時」
・業務内容:チューニングパーツ販売・取付・セッティング、4輪アライメント調整、サーキット走行車両製作、中古車販売
(HP) https://www.advance-jp.com/aboutus
−
(※文責:片田智章 (※備考:1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院(総合文化研究科)修士課程修了。)
− >>272
−
【警察】
・神奈川県警.都筑警察署
・住所:〒224-0032
横浜市都筑区茅ケ崎中央34番地1号
・電話番号: 045(949)0110
・(HP) https://www.police.pref.kanagawa.jp/ps/93ps/93_idx.htm
−
(※文責:片田智章 (※備考:1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院(総合文化研究科)修士課程修了。)
− >>273
−
【警察(本部)】
・「神奈川県_警察本部」
・住所:「〒231-8403.神奈川県横浜市中区海岸通2丁目4番」
・電話番号:「045(211)1212 (代表)」
・(本部HP) https://www.police.pref.kanagawa.jp/index.htm
※「神奈川県警組織図」
https://www.police.pref.kanagawa.jp/sosikizu.htm
※「所管警察署一覧」
https://www.police.pref.kanagawa.jp/ps_site.htm
−
(※文責:片田智章 (※備考:1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院(総合文化研究科)修士課程修了。)
− >>273
−
昨日(9/3)、(神奈川県警)都筑署の署員2名から、違法と思われる「拘束」を受けた。
事案の詳細については後で書く。
【事案の概要】
・拘束日時:「9/3(金)19:10頃〜20:10頃(約60分間)」
・拘束場所:「横浜市都筑区池辺町3947-1(近辺)」
・署員:2名(A:ヒロセユウト氏(職位:不詳→開示を拒否された)、B:氏名不詳(→氏名・職位ともに開示を拒否された)
−
(※文責:片田智章 (※備考:1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院(総合文化研究科)修士課程修了。)
− >>276
−
【憲法】【警察官職務執行法】
●「『職務質問』(一時拘束)の内容 について学ぶ 」
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/職務質問
「『職務質問』とは、『警察官職務執行法第2条』に基づき、警察官が『挙動や周囲の事情から判断して、市民を停止させて質問する行為』。」
(1)「職務質問の法的根拠(要件)」
「あくまで根拠規範は『警職法第2条第1項』である。」
*「警職法第2条」
・1項:「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。」
・2項(任意同行):「質問する目的で、その者に附近の警察署等に同行することを求めることができる。」
・3項(濫用の禁止):「前二項に規定する者は、刑事訴訟法等の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署等に連行され、若しくは答弁を強要されることはない。」
・4項:「逮捕されている者については、凶器を所持しているかどうかを調べることができる。」
「上記の通り『第3項』では(国民の権利を侵害しない様)『濫用を禁止し、必要最小限に留めること』を規定している。
具体的には、(1)『令状等に依らない身柄の拘束』、又は(2)意に反する『警察署等への連行』、若しくは(3)『答弁の強要』を禁止している。」
(2)「『違法』とした判例」(2017年.神戸地裁)
「2012年(平成24年)1月、神戸市須磨区内のレンタルビデオ店の駐車場に車を駐車させた50歳代の男性が、兵庫県警須磨警察署員らから『職務質問』を受けた。男性は、車内やトランクの検査には応じたが、助手席に置いていた鞄の検査を拒否したところ、『同署員3人にパトカーの後部座席で取り囲まれ、最終的には鞄の中身を見せた』。
これに対して、男性は『県警の(当時の)対応が違法であるとして、2015年1月に神戸地裁に提訴した』。
2017年1月、『神戸地裁は、「犯罪を窺わせる事情が存在しなかった」などとして同署の違法性を認めた上で、損害賠償金3万円の支払いを命じる判決』を言い渡した。」
− >>277
advance!(使用者責任:民法715条) >>269
−
【★国民の疑問! (→『コロナ禍の終わり』をどう判断するのか?)】
現在疑問に思っているのだが、
日本では、いわゆる『コロナ禍』について『具体的にどういう状態に達したら「克服した」と判断される』のだろうか?
具体的には、『どのような判断基準を基に、コロナ禍が終了したか否か』を判断することを検討しているのだろうか?(特に、社会生活の面で(例.学校、企業、旅行・レジャー等))。
(→※内閣、及び、各政党のHPを参照したが、分からなかった。)
また、日本国民(経済界等を含めて)の間で『何らかのコンセンサスは醸成されているのか?』
もし判断基準が検討されていないのであれば、(国民の間で終了時期について合意に達しないかもしれず)その結果、「いわゆる『コロナ禍』がずっと終わらない」という不安定な社会状況が長期的に継続し兼ねないと思う。
==
(1)「英国の例 」
参考として、諸外国の状況について確認した。
例えば、『英国』では、ジョンソン首相は『主に2つの判断基準:(1)ワクチンの接種率、(2)重症者数の減少』を用いた。その結果、英国は、7/19日に『コロナ禍の終了(または「コロナとの共生」)』を決定した。
(→『コロナと共生する。ともに生きていく』と明言し、各種規制を解除した。)
具体的には、英国では「ワクチン接種率」については、7/19日時点で『18歳以上の2回接種率が『64.3%』(※『1回以上の接種率』は『86.4%』)に達していた。
==
(2)「日本の現状 (ワクチンの接種率)」
一方、日本では『ワクチンの接種率』については、現在(9/4(土))、(1)『2回接種が完了した人は「全国民のうちの『47.28%』(→「5,959万人」)、(B)『少なくとも1回接種完了した人は「全国民のうちの『58.28%』(→「7,346万人」)』にまで達している。
そして、現在、1日当たりの接種ペースは約100万人であるので、『概ね9月末までには、英国(7/19時点)のように、成人の2回接種率が『64.3%』を超えると思われる』。
そうすると、仮に『英国と全く同じ2つの判断基準については、日本では「概ね9月末」頃までには両方ともクリアできる』と思う。
→なので、(英国と同様に)そのタイミングで『コロナ禍の終了』を宣言してよいのではないか?、と思う!
−
(※文責:片田智章 )
− >>279
−
【★国民からの提言 (政治・行政)】
TO:与党・野党・他の国民の皆様へ
今後、日本の「政治・行政」については、基本的に『「英国」とほぼ同じ制度・政策(考え方)を常に採用していただけないでしょうか?
(理由)@【歴史的経緯】敗戦時に、GHQは、戦後日本の制度(憲法等)について英国の制度に合わせたこと。
Aアメリカとの同盟国であること、皇室があること、G7のメンバーであること、民主主義・自由主義国家であること、議員内閣制であること、等
===
(1)「国家公務員制度(英国)」
<出典> https://www.jinji.go.jp/kenkyukai/koureikikenkyukai/h19_01/shiryou/h19_01_shiryou26.pdf
(「主要国国家公務員の定年制、年金制、退職給付額比較(役職別)(試算)」 (「人事院ホームページ」より))
【1.定年 】
*「上級公務員(課長級以上):60歳 (延長も有り得る)」
*「一般の職員:各府省・各エージェンシーが決定 (60歳を超える場合は健康・能率に関する基準を満たす必要)」
【2.再就職に係る規制 】
*「次の者は離職後2年以内に就職する場合は、政府の承認を受けなければならない 」
−(a)本省の局次長以上の幹部職員、(b)再就職先と競争関係にある組織の企業秘密に接した職員、(c)離職前2年間に再就職先と公的な取引がある場合、等
*「事務次官は、原則、離職後最低3ヶ月は就職できない」
【3.年金制度 】
*「国民保険+公務員年金(classic) 」
−支給開始年齢
・国民保険:65歳
(※2024年から2048年にかけて68歳まで引上げの予定)
・公務員年金:60歳
−支給額
・国民保険:夫婦で週145.05ポンド(約21,200円)(2008.4)
・公務員年金:退職時給与の47.5%の年金と年金の3年分の一時金(38年勤続の場合)
(※備考:国民保険と公務員年金が支給されるため、合計では退職時給与の約60%となる)
−
(※文責:片田智章)
− >>276-277
−
【不祥事】
●「《神奈川県警》 店内で女性を無断撮影した「警察の巡査部長(40代)」を聴収 《女性とトラブルに》」(「神奈川新聞:2021年9月6日(月) 19:19」)
<出典> https://www.kanaloco.jp/news/social/article-669611.html
「『神奈川県警捜査1課の40代の男性巡査部長が、大型量販店で女性の姿を無断で撮影し、トラブルになっていた』ことが(9月)6日、県警への取材で分かった。」
「県警監察官室によると、同巡査部長は8月30日、横浜市西区の大型量販店で、買い物中だった女性を撮影したという。
『店員が気付いて110番通報し、駆け付けた戸部署員に対して撮影を認めた』という。」
「巡査部長のスマートフォンからは『別の女性の画像が複数見つかっており、県警は不適切行為として巡査部長から事情を聴く方針』。」
−
(※文責:片田智章 )
− >>1
ー
【※参考文献】
●『絶望死のアメリカ ―(資本主義がめざすべきもの)』(著者:アン・ケース、アンガス・ディートン)
《アメリカでは1980年代以降、「中年の白人」の《絶望死》が年々増加している。
本書は、『労働者階級を死に追いやりつつある資本主義の欠陥を冷静に分析し』、資本主義の力を取りもどす筋道を提示する。》
==
(1)「書評」(大手新聞社論説委員:A氏)
「『トランプ元大統領の当選の背景が、白人労働者の困窮であること』は日本でも報道された。
本書は、それが『死亡率の上昇』にまで至っているという深刻さをデータで示すとともに、『資本主義の有り方についても論じている』。
著者のうちの1人(ディートン)は、2015年『ノーベル経済学賞を受賞』。」
「著者らが『絶望死』と呼ぶのは『薬物、自殺、アルコールという3つの要因による死のこと』だ。
これらの死の増加により、『1999年以降、中年(45〜54歳)の白人の死亡率は反転上昇している』という。」
「対象は、『白人内でも特に非大卒の労働者層』。」
「彼らは、なぜ薬物や酒に追い込まれ、絶望するのか?
『賃金や仕事の質が劣化』した。さらに、『家族や職場、コミュニティを基盤にした生活様式の崩壊』も進行している。」
「その中でも筆頭の原因に挙げられるのは『米国の医療制度』だ。『オピオイド(中毒死を起こす鎮痛剤)を合法的に蔓延させた』。さらに『巨額の医療負担によって、貧乏人から金持ち(業界)への「上への再分配」が起きている』。
本書では、米国経済のあちこちで、こうした「明らかな不正義」が横行していることを指摘している。」
==
(2)商品情報
・出版社:みすず書房 (2021/1/19)
・ISBN: 978-4622089636
・著者について:
〈アン・ケース〉プリンストン大学経済学・公共問題名誉教授。専門は医療経済学。
〈アンガス・ディートン〉プリンストン大学経済学・国際問題名誉教授。専門は、医療、経済開発など。
==
<出典1> http://book.asahi.com/article/14283730
<出典2> http://www.amaz■n.co.jp/絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの-アン・ケース-ebook/dp/B08SBLDH95/
−
(※文責:片田智章) >>284
−
【アメリカ社会】
●「《ノーベル賞経済学者》 白人の『絶望死』の増加について警鐘 」(「朝日新聞デジタル:2021年9月22日 8時30分」)
<出典> https://digital.asahi.com/articles/ASP9P3JLDP9FUPQJ004.html
「米国は、世界で最も医療費が高い国だ。
ノーベル賞経済学者(2015年)のアンガス・ディートン氏(75歳)は、『米国での白人の労働者層の「絶望死」(→死因が(1)薬物中毒、(2)アルコール中毒、または(3)自殺、である死)の増加の実態を発見し』、寿命や生きがいの格差を指摘してきた。
(※最新の著書は、『絶望死のアメリカ』(みすず書房 (2021.1.19)) [>>284] )」
「今回、コロナ禍を契機にアメリカ社会に改善の見込みがあるのか? について尋ねた。」
=
(ディートン教授)
*「新型コロナの感染状況」について
「米国社会はもともと混乱しており、そこに新型コロナが直撃した。
私は、コロナ禍を機に『医療制度改革の機運が高まることを期待したが、そうはなっていない』。このままでは、『「悪役」だった製薬業界を政府が制御することは一層、難しくなるかもしれない』。」
*「ワクチンの開発成功」について
「彼らの技術力は確かに高い。しかし、『製薬会社はワクチン開発にあたり政府から膨大な資金を提供された』。開発や普及には政府だけでなく軍も深く関わった。
製薬会社が米国を救ったとみるのは、誤りだ」
*「米国の医療制度の害悪」について
「米国は世界で最も医療費が高い。それにも関わらず『平均余命は先進国のなかで最低だ』。
我々の調査では、米国では『絶望死』の比率が『1990年代以降、特定の社会層で上昇している』。それは『中年の白人の労働層、特に非大卒の人々だ』。」
*「経済面での格差」について
「米国の経済成長は、『非大卒層には何ももたらさなかった』。『良い雇用は減り続けたし、賃金は半世紀以上、下がり続けている』。『資産(土地や株式など)についても、現在は大卒層が75%を保有している』。」
*「経済面以外の格差」について
「非大卒層は結婚しにくい。未婚で産み、ひとり親で育てるケースが多い。
彼らが生活に苦しむ時、ましな選択肢として選ぶのが『薬物』だ。」
=(以下、略)=
(※文責:片田智章) >>1
ー
【日本史(2005年)】
●「《小泉内閣》 「郵政民営化」成立のために「IQが低い有権者」に絞って「強いPR」を計画・実行 《広告会社を使う》」
<出典1> https://ja.wikipedia.org/wiki/B層
<出典2> http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf (←『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略(案)』(有限会社スリード、2004年))
*「概要」
「2005年、広告会社『有限会社スリード』は、『郵政民営化政策に関する宣伝企画』の立案を自民党から受注した。
スリード社は、日本国民を「IQ軸(EQ、ITQを含む概念とされる)」を縦軸に、「構造改革に肯定的か否か」を横軸にして、4つの層に分類した(「A層」〜「D層」)。
このうち「B層」は、『「IQ」が比較的低く、かつ、「構造改革に中立的ないし肯定的」な層』とされた。具体的な構成者は「主婦層」、一部の「若年層」、「高齢者層」、など。
「B層」は、(現状の郵政サービスへの満足度は極めて高いのだが)具体的なことは分からず、『マスコミ報道に流されやすい』。『小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層』を指す、と定義された。」
「スリード社は、「B層」が小泉政権の主な支持基盤であると捉え、『「B層」に絞って、政策の『PR』を展開すべきだ』と小泉内閣(・竹中平蔵大臣)に提言した。
具体的には、ネガティブな表現を極力避けたうえで、「B層」に伝わりやすい『新聞折込みフライヤー(チラシ、ビラ)、テレビ・ラジオの広報番組を利用して、「郵政民営化」の必要性を徹底的に「ラーニング」させるべきだ』と提言した。
また、構造改革に否定的な「C層」・「D層」についてはPRの対象外とすべき、と提言した。」
=《続く》= >>287
ー
【日本史(2004年〜)】
●「《郵政選挙(小泉内閣)》 「IQが低い有権者」(B層)に絞って「強いPR」を計画・実行した! 」(2)
<出典1> https://news.kodansha.co.jp/5214
「『B層』という言葉は、広告会社が作った言葉です。
2006年の「小泉郵政選挙」の前に、自民党が「スリード」という広告会社に「メディアを使って選挙戦をどう戦うべきか?」という分析をさせました。
そのときの企画書では『国民がA層、B層、C層、D層に分類されました』。B層とは「マスコミ報道に流されやすい、比較的IQが低い人たち」で、「具体的なことはわからないが小泉純一郎(氏)を支持する層」、と定義されました。
スリード社は、『この「B層」に絞ってPRを行うことで、選挙戦を戦うべきだ』と分析しました。」
「その企画書には、『どうやって無知な人間を誘導して、郵政民営化がプラスになると思わせるか?という戦略』が赤裸々に書いてあります。」
「当時スリード社の『孫請け』として、PR用のパンフレットを制作した中川■一郎さんに、今回インタビューを行いました。
そのパンフレットは『テリー伊藤氏と竹中平蔵大臣が登場するもの』。」
==
<中川氏>
「当時、単に「郵政民営化がバラ色の未来をもたらすということを書いてくれ」と言われたので、「はい、書きますよ」と。それだけです。」
「その頃「B層」というものをオレはそこまで知らなかったんですよ。
まさか『この社長がバカ(B層)を誘導しようとしている』とか、『そのためにテリー伊藤氏を使った』とかもね。
あくまで編集をやる人間として(スリード社から)呼ばれただけという認識だったんです。」
==
「このとき始められた『小泉政権のマーケティング戦略』、それは今でも自民党のイメージ戦略等として次々に企画され続けています。」
ー
<出典2> http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf (←『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略(案)』(有限会社スリード、2004年))
ー >>287-288
−
【日本の政治】
周知の通り、「郵政選挙」は自民党が圧勝した。
なので、この記事(>>287 )は、『日本の民主主義(あるいは政治構造)の原理について“本質的なこと”』を教えてくれていると思う。
==
つまり、日本の国政選挙では、『“B層(つまり「IQが比較的低く、かつ、マスコミに流されやすい層」)のうちのどれだけ多数の人の支持を得られるかどうか?”だけが(最終的な)勝敗を左右する』という構造になっているようだ。
(※「B層」は、具体的には「主婦層」、「高齢者層」、一部の「若年者層」、など)
さらに、この記事(>>287 )によると、「B層」は、実は『過去の「郵政サービス」に極めて満足していた』という。
ということは、日本の政治(・選挙)では、『「政策」自体よりも、むしろ「広告活動」の方が“支持率(または「票」)に影響する”』という構造になっているようだ。
(※「広告活動」は、例えば、日々の「テレビ・ラジオ番組(例.ワイドショー、芸能番組、ドラマ番組、アニメ、ゲーム等)」の内容、「SNS」等。人気のある芸能人の起用など。(★通常、広告会社や大手マスコミとの協力で行う))
==
(★補足)
ちなみに、この広告会社(スリード社)は、『1970年代の米国社会・政治を参考にした』とのことだから、これらの『原理』は日本だけでなく、米国でも概ね共通しているのではないかと思う。
−
(※文責:片田智章) >>288-289
−
【日本史(2004年、小泉内閣)】
●「《国会》「竹中平蔵大臣による広告会社(スリード社)への口利き疑惑」を追及 」(1)
<出典> https://junhigh.hatenadiary.org/entry/20050917/p1
*「毎日新聞の報道」
「郵政民営化にかかわって「竹中大臣の口利きに対する疑惑」について、毎日新聞は、2005年07月13日に、次のように報道している。」
==
「竹中大臣(郵政民営化担当)をめぐる「広報疑惑」である。
衆院・特別委員会で『民主党が政府の内部資料を暴露して重大疑惑が浮上した』。簡単に言えば、『政府広報チラシの発注に竹中担当相が「口利き」したのではないか?、というものだ』。
政府(小泉政権)は郵政民営化に対する国民の関心が低いことから、『昨年(2004年)10月に「広報タスクフォース」を設置してPR戦略を練ることにした』。
『問題のチラシ』はその一環として今年(2005年)2月20日、『全国の地方紙に折り込まれて約1500万部が配られた』。「郵政民営化ってそうだったんだ通信」とのタイトルで『テリー伊藤氏が竹中大臣に質問する体裁のチラシだ』。
このチラシの製作を請け負ったのが、『有限会社「スリード」(本社・東京都江東区)という広告代理店である』。
だが、不自然なのは、『スリード社は昨年3月に設立されたばかりで実績が少ないにもかかわらず、1億5614万円という巨額の契約で、しかも、入札によらない「随意契約」で同社に発注されたことだ』。」
==
(URL) http://www.mainichi.co.jp/syuppan/sunday/tokusyuu/news/20050713-182250.html
=《続く》= >>290
−
【日本史(2004年、小泉内閣)】
●「《国会》「竹中平蔵大臣による広告会社(スリード社)への口利き疑惑」を追及 」(2)
<出典> https://junhigh.hatenadiary.org/entry/20050917/p1
*「国会での野党の追及」
「また、2005年7月4日、民主党の五十嵐文彦議員は、国会でこの問題を次のように追及している。」
==
(五十嵐委員)
「最初の時点ではほとんどまともな見積書も出ていないんですよ。二十八日に実質的に合意したと言っているんですが、『二十八日の時点では、こんな見積書は出ておりません』。・・・
この『コミュニケーション戦略案』という10ページから始まるものですが、これはほとんど『「オフィスサンサーラ」の方の大嶋さんが書かれた内容ではありませんか?』・・・
そうすると、「スリード社」というのは何だったんでしょうか?
何のために『こういう国の大きな仕事を、つくりたての会社に、しかも、書かれている住所と実際のところが違うような会社、できたての会社、奥さんと二人だけでつくって、社員が二人の、自分を入れて二人しかいない会社にどうして国のこんな大きな仕事が発注されたんでしょうか?』
これは疑問だらけなんです。・・・」
==
(※「郵政民営化に関する特別委員会」の国会議事録)
(URL) http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
=《続く》= >>285
−
【アメリカ社会】
●「コロナ禍を契機に「薬物中毒の死者数」が急増 《20代から50代に集中》」(Business Journal:2021.08.11 05:20)
<出典> https://biz-journal.jp/2021/08/post_243734.html
「米国はパンデミックの危機から脱しつつあるが、新たな問題が浮上している。『薬物中毒死が急増しているのである』。」
「CDC(米疾病対策センター)は7月14日、「昨年の米国の薬物過剰摂取による死者数が『過去最多の9万3331人』だった」ことを明らかにした。新型コロナウイルスによる死者数は約37万5000人だったので、『薬物中毒死の数はその25%の規模に上る』。
薬物中毒死の年間の伸び率も『29%の増加であり、こちらも過去最高だった』。
最近では『1日当たりの薬物中毒による死者数は、新型コロナの死者数よりも多くなっている』。」
「『強力な薬物が出回っていること』も懸念材料である。
CDCによれば、昨年の薬物中毒死のうち『オピオイド(医療用の麻薬性鎮痛薬)が原因となるケースが全体の約75%を占めた(6万9710人)』。
2019年の「5万963人」から急増している。」
「薬物中毒死はパンデミックの数カ月前からすでに増加していたが、その流れが『コロナ禍によって加速した』ことが明らかになっている。
パンデミックが招いた『精神的な苦痛、辛い体験、経済的な困窮、社会的孤立感など』が「うつ」的な感情を引き起こし、薬物使用を誘引した。これまで薬物に縁遠かった人も手を出した可能性が指摘されている。」
「注目すべきなのは、オピオイド乱用による死者が、『20代から50代の働き盛りの世代に集中している点』である。
背景には、『熾烈な競争社会という構造的な問題』がある。
現在の米国では、薬物は、身体的な痛み(肩こりや腰痛等)を癒すためではなく、「不安とストレス」に起因する精神的な痛みを癒やすために大量に使用されている。」
− >>258
−
【買収され続ける「日本の民主主義」】 (→ジャパニーズドリームの終わり)
●「《経団連》 「政治献金」を会員企業に呼び掛け 《8年連続に》」(「時事通信:2021/10/4(月) 16:36」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/cb020aede739dc4fd0c855a267eaadcb0123e2cc
「経団連は、『会員企業・団体に文書を発送し、政党への献金を呼び掛ける』ことを決めた。
『経団連として協力を求めるのは8年連続』。」
「経団連は10月4日、『会員企業が政治献金を行う際に参考とすべき「政策評価」も発表した』。
自民党中心の与党について、新型コロナウイルス感染症対策やデジタル戦略、脱炭素政策などに取り組んでいるとして、『高く評価した』。」
−
(※参考書籍)
●『誰がアメリカンドリームを奪ったのか?(上・下)』 (ヘドリック・スミス著、朝日新聞出版)
<出典1> https://www.nikkei.com/article/DGXKZO84402240U5A310C1MZA001/ (※日本経済新聞:2015年3月16日 14:00)
<出典2> https://www.amaz■n.co.jp/誰がアメリカンドリームを奪ったのか-上-資本主義が生んだ格差大国-ヘドリック・スミス/dp/4023313602/
− >>1
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【日本史(1970年代〜)】【キリスト教】
●「北朝鮮による拉致事件」の歴史
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/横田早紀江
「横田早紀江氏(1936年2月4日−)は、北朝鮮による拉致被害者である横田めぐみ氏の母。夫は横田滋氏。
『福音派の教会に所属するクリスチャン』。」
*「経歴」
(a)「娘の失踪まで」
「京都府京都市生まれ。
1963年に横田滋氏と結婚し、1964年10月5日に名古屋市で長女・めぐみ氏を出産。
1977年11月15日、めぐみ氏が(新潟市立)寄居中学校からの下校途中に失踪する(拉致事件)。」
(b)「クリスチャンになる」
「当時、近所に住んでいた『アメリカ人のマクダニエル宣教師が失踪事件のビラを作り、新潟港で配っていた』。
1978年2月頃、娘の行方不明で悲しみの中にあるときに、友人に『ヨブ記』を読むように勧められる。
『ヨブ記』に感銘を受けて、『聖書』を読むようになる。
そして、マクダニエル宣教師宅で行われていた「聖書を読む会」に出席するようになる。
後に、『マクダニエル宣教師の影響を受けてキリスト教に入信する』。
「1983年6月に東京都へ転居。
1984年に『日本同盟基督教団「五十嵐キリスト教会」でTEAMのマクダニエル宣教師より洗礼を受け』、娘のために祈り続ける。
その後、前橋市に転勤して、『1993年の夫の定年退職後は、一家で川崎市に定住する』。
「日本福音キリスト教会連合の教会」に所属。」
(c)「拉致の情報」
「1997年1月21日・・・そのとき、早紀江氏は何も知らないまま、千葉におけるキリスト教の集会で、「せめて娘がどこにいるのかだけでも教えてください」と、仲間とともに祈っていた。
帰宅後、滋氏から今日入った情報について聞かされ驚くとともに、「生きていたのね、めぐみちゃん」と、失踪から19年目にして初めて希望を見出す。」
=《続く》= −
【事件(暴力団)】
●「警視庁が「山口組総本部」を家宅捜索 《組幹部がタワマンを不正に購入した疑い》」(「朝日新聞デジタル:10/5(火) 14:30」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7d13f4ba3e05ceeed9a2eccfac612782fa03ccdc
「『暴力団関係者ではないように装って東京都内の高級タワーマンションを購入した』として、『警視庁が暴力団山口組の幹部組員らを「電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑い」で逮捕していた』ことが10月5日、捜査関係者への取材でわかった。
組織的な事件の疑いがあるとして、警視庁はこの日、『山口組総本部(神戸市灘区)を家宅捜索した』。」
「9月15日に逮捕されたのは、『山口組の幹部で二次団体・名神会(名古屋市)会長の田堀■容疑者と、プロ野球巨人の元選手・岡田■雄容疑者』。
『2人は共謀して2016年11月、東京都江東区のタワーマンションの一室を、田堀容疑者が住むことを売り主に隠し、岡田容疑者が経営する会社「グリーンランド」(東京都港区)の名義で買い、登記するなどした疑いがある』。
『実際は田堀容疑者が資金を用意し、部屋を使っていたという』。」
「警視庁は2人を高校時代からの友人同士とみている。
警視庁は『資金の出どころやマンションの用途について、暴力団が組織的に関与した可能性があるとみて調べている』。」
−
(※補足)
★本件に関連し、業務実態が疑わしく、かつ、近隣住民に騒音被害を与えている建設業者(フ■ント企業?)
→「○○機械(株)」@横浜市都筑区池辺町3■■1
− >>296
−
【事件(2017年/横領)】
●「《神奈川県警》 クレーン車を転売した容疑で「建機リース会社の社長(41)」を再逮捕 《4回目の逮捕》」(「産経ニュース:2019.1.17 17:45」)
<出典> https://www.sankei.com/affairs/amp/190117/afr1901170039-a.html
「『借りていたクレーン車を転売して横領した』として、神奈川県警(厚木署)は(2019年)1月17日、『業務上横領の容疑』で、東京都の会社社長:松井■■被告(41)(大田区東雪谷)(=別の業務上横領罪で起訴済み=)を再逮捕した。
松井容疑者は、容疑を認めている。」
「再逮捕容疑は2017年1月ごろ、東京都中央区の『リース会社から借りていた重機の一種である「ラフテレーンクレーン」(時価約2500万円)を、横浜市の建設機械販売業者に約2700万円で転売し、横領した』としている。」
「同署によると、松井容疑者は、厚木市で、建設機械販売・レンタルの「PROEARTH」社や関連会社を経営していた。
しかし、資金繰りがうまくいかず『借りた重機の転売を繰り返していた』。
『これまでに同様の横領容疑で3回逮捕されており、その後、起訴されている』。」
「同署によると、松井容疑者は、『ほかにもクレーン5台(時価計約1億5800万円)を転売していたとみられる』といい、同署は捜査を進める方針。」
−
(※「火の無い所に煙は立たぬ」) −
【事件】
●「《警視庁》 口論になった男性に「お茶」を掛けた疑いで「NHKの職員(32)」を逮捕 」(「産経ニュース:2021/7/30(金) 20:02」)
<出典> https://www.sankei.com/article/20210730-DNGQ74A2PRKRXNNUVL6PR6OLZU/
「『東京メトロ渋谷駅のホームで、口論になった男性に茶を掛けた』として、警視庁渋谷署は7月30日、『暴行の疑い』でNHK放送技術局の男性職員(32)を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は7月30日午前0時すぎ、駅のホームで男性に対して『ペットボトルに入っていた茶を掛けた疑い』。」
「捜査関係者によると、同職員が『電車に乗ろうとした際、降りてきた男性とぶつかり口論になったとみられる』。
事件当時は酒に酔っていたといい、『男性と面識はなかった』。」
「NHKは「職員が逮捕されたことは遺憾。事実関係を確認し厳正に対処する」とのコメントを発表した。」
−
【※雑感】
本件は、『他人にお茶をかけた容疑で逮捕された』というもので、珍しい事案だと思う。
この記事の内容が真実だとすると、多数の企業で頻繁に起きている「部下等に対するパワハラ(叩く、引っ張る、等)」についても、法律論的には、『暴行の疑い』で逮捕になり得るのかもしれない。
−
<参考> https://ja.wikipedia.org/wiki/暴行罪
− −
【事件】
●「《岡山県警》 県内初のGoToトラベル給付金詐欺で「倉敷市の会社社長ら2名」を逮捕 《約4000万円不正受給か》」(「OHK岡山放送:2021/10/6(水) 15:33」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ffaf63a53c863377eab9a3382ee0b327e5ed8a02
「『「GoToトラベル」キャンペーンを巡り、虚偽の申請をして国から給付金約4000万円をだましとった』として倉敷市の旅行会社社長の男ら2人が(10月)6日、『詐欺の疑い』で逮捕されました。
逮捕されたのは、倉敷市(玉島阿賀崎)の旅行会社社長:佐藤■■容疑者(67)と、滋賀県高島市の団体役員:高橋■■容疑者(74)の2人です。」
「警察の調べによりますと、『2人は共謀し、2020年10月と11月の合わせて2回、佐藤容疑者が社長を務める旅行会社「ひかり観光」が団体旅行を受注していないにもかかわらず、団体旅行客が高橋容疑者が経営するホテルに宿泊したなどの虚偽の申請をし、国から給付金合わせて約4000万円をだまし取った疑い』が持たれています。」
「「GoToトラベル」キャンペーンを巡る詐欺事件での逮捕は、岡山県内では今回が初めてです。」
− あいうえお
12345
ー
(※文責:片田智章 )
1982年生まれ。現在、会社員(電機メーカー勤務)。横浜市在住。
2008年、東京大学大学院(総合文化研究科)修了。長野県出身。
(cf)ツイッターアカウント:@TomoakiKatada
− −
【日大背任事件】
●「《日大の「田中理事長」》 「俺が逮捕されるようなことがあれば、今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる」と発言 」(「文春オンライン:2021/10/10(日) 6:12」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/0be1cceed23f5efd9c71eba21a9578142513ca28
「約7万人の学生数を誇る日本最大のマンモス校、日本大学の中枢についに司直の手が伸びた。
9月8日、東京地検特捜部は、『日本大学の本部と、最高権力者である田中理事長(74)の自宅などを背任容疑の関係先として家宅捜索した』。」
「検察担当記者が語る。
「疑惑の舞台は日大医学部附属板橋病院です。・・・日大は昨年、基本設計を24億円で設計会社『佐藤総合計画』に発注しているのですが、そのうち『約2億円が不正に流出し、大学に損害を与えたとみられている』のです。」
「『佐藤総合計画』を日大に紹介したのは、自民党の『故野中広務元官房長官の元秘書』です。『彼が日大と取引のある葬儀業者を通じて田中氏に持ち込んだ』。この元秘書は今夏、コロナで亡くなっていましたが、葬儀業者に詳しく事情を聴いた『特捜部は、一気に勝負に出たのです』。」
*「田中氏が口にする不穏な言葉」
「(逮捕された日大理事の)井ノ口容疑者と盟友関係にあるのが、医療法人「錦秀会」の籔本容疑者なのだ。
籔本容疑者は、大阪の7病院のほか介護老人保健施設や医療コンサルを抱え、グループ全体では約5800床を誇る関西屈指の医療法人(錦秀会)を率いる。」
「「ただ近年、(籔本氏の)病院経営の台所事情は火の車だった。今回の件は『資金繰りに窮した籔本氏ありきのスキームだったのではないか』とみられている」(前出・地検関係者)」
「一方、日大の田中理事長は、『9月12日に検察側に診断書を提出し、入院』。
最近こんな不穏な言葉を口にしているという。「俺が逮捕されるようなことがあれば、『今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる』。」
「長年にわたり特捜部が追ってきた日大“田中帝国”の暗部。その攻防は最終戦争の様相を呈している。」
− −
【住民訴訟】
●「《最高裁》 「用地の買収価格の不当性」を争う住民訴訟で「市長側の敗訴」確定 《奈良市長・地権者に対し「約1億1600万円の弁済」を命じる》」(「NHK NEWS WEB:2021年10月11日 15時51分」)
<出典> http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20211011/2050008627.html
「『奈良市の新しい火葬場の整備をめぐり、用地の買収価格が高すぎる』として市民グループが奈良市を訴えた住民訴訟で、『最高裁判所は、10月7日付で、市長側の上告を退ける決定をしました』。
これに伴い、『奈良市長と地権者に1億1600万円余りを弁済させることを奈良市に命じた2審判決』が確定しました(市長側の敗訴)。」
「この住民訴訟は、『新しい火葬場を整備するための土地を、鑑定での評価額の3倍を超える金額で奈良市が購入したのは不当だ』として市民グループが奈良市を訴えたものです。」
「2審の大阪高裁は、今年2月、「土地は産業廃棄物の撤去も必要であり、鑑定の評価額を下回る価値しかない」として買収価格の不当性を認定。その上で、『土地の評価額と購入のためにかかった費用の差額1億1600万円余りを仲川市長と地権者に弁済させることを奈良市に命じていました』。
これに対して、市長側と市民グループの双方が最高裁へ上告していました。
最高裁(第1小法廷)は、7日付けで『上告を受理しない決定をし、2審判決が確定しました』。」
− 「ヤクザみたいな人間に振り回される人生。
もう嫌だ!」
−
(※文責:片田智章/1982年生まれ。会社員。横浜市在住。)
− >>308
「組織は、ヤクザみたいな人間ほど出世していく。
もう嫌だ!」 >>308-309
−
【刑事訴訟】
●「《東京地検》 法人税約8500万円を脱税した容疑で「東京都のアパート賃貸会社4社の社長(69)」を起訴 」(時事ドットコムニュース:2021年10月29日 18時14分)
<出典> https://www.jiji.com/sp/article?k=2021102901045&g=soc
「『生活保護受給者らから受け取った家賃収入を実際よりも少なく見せ掛けることで、法人税計約8500万円を脱税した容疑』で、東京地検は10/29、不動産賃貸会社「アップルハウス」(東京都江戸川区)など4社を起訴した。
また、この4社を経営する三ツ木■■社長(69)を在宅起訴した。
東京国税局が昨年告発していた。」
「他に起訴されたのは、関連会社の「ビックワールド」(葛飾区)、「ゲストハウス」(小金井市)、「アップルハウス」(杉並区)。」
「起訴状などによると、三ツ木社長は2016〜19年に『売り上げの一部を除外するなどして、計約3億8000万円の所得を隠し、法人税計約8500万円を脱税した』とされる。」
−
(※文責:片田智章/1982年生まれ。会社員。横浜市在住。) −
【事件】
●「《長野県》 塩尻市内で7月以降「窃盗事件」が相次ぐ 《9/29発生の「県議員の妻の殺害事件」も依然未解決のまま》」(「テレビ信州:2021/10/29(金) 18:12」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f0dde886bd967397306b0863e802e69ec4d2659f
「『県議会の丸山県議(47)の妻(47)が、9/29、塩尻市の自宅で殺害された事件』は発生から1か月が経ったが、依然『犯人逮捕に至っていない』。
その上『塩尻市内では窃盗事件が相次いでおり』、住民の不安な日々が続いている。
塩尻市内全体では『現金などが盗まれる事件が今年7月から少なくとも7件発生した』。
10月に入ってからも被害が確認されている。
丸山県議の自宅も、この窃盗事件が相次いでいる地区の周辺にある。」
「9/29、丸山県議の妻:希美さんが何者かに首を絞められ死亡しているのが見つかった。
警察のこれまでの調べでは、希美さんの遺体が見つかったのは1階の金庫のある部屋で、『首には抵抗した際にできたとみられる擦り傷があったことが分かっている』。
部屋が大きく荒された形跡は確認されていないが、『希美さんは、窃盗目的で侵入した犯人と鉢合わせとなり殺害された可能性もある』という。」
「警察は、周辺で起きている窃盗事件との関連を調べるとともに、引き続き情報提供を呼び掛けている。」
−
(※文責:片田智章) >>311
−
【芸能】(★全て分かった!)
●「《オリラジ:藤森慎吾》 ブラジル人恋人との結婚は「プロポーズ済みで向こうのタイミング待ち」と発言 」(「エンタメRBB:2021年5月9日(日) 17時35分」)
<出典1> https://www.rbbtoday.com/article/2021/05/09/188562.html
「『オリエンタルラジオの《藤森慎吾》(38歳、長野県出身)が、(2021年)5月9日放送の「サンデー・ジャポン」(TBS系)に出演。ブラジル人の恋人との交際について語った』。
ブラジル人のハーフとも言われていることについて、藤森は「ハーフじゃない。ブラジル人の彼女です」と訂正。
結婚の時期について聞かれると、「プロポーズはもうしているが、そういうタイミングじゃない」「向こうのタイミング待ちという状況です」と説明した。」
【※補足】
・「藤森慎吾」氏について
(1)生年月日:「1983年3月17日(38歳)」、(2)出身地:「長野県諏訪市」、(3)最終学歴:「明治大学政治経済学部 卒業(2005年)」
<出典2> https://ja.wikipedia.org/wiki/藤森慎吾
−
(※文責:片田智章/1982年生まれ(39歳)。会社員。長野県出身。) −
【刑事】【★2021年11月時点】
●《現在、捜査当局が捜査・公判中の「重大事件」の一覧》(1)
(1)「公明党の「遠山清彦元衆院議員」の元秘書と「太田昌孝前衆院議員」の元秘書らが、日本政策金融公庫の融資を無登録で約30社(総額10億円以上)に対して仲介した容疑(金融商品取引法違反)の捜査 」
(2)「日本大学の元理事と医療法人「錦秀会」の前理事長が共謀し、総額4億2000万円以上を日大から流出させた背任事件の捜査・公判 」
(3)「自民党の吉川貴盛元農林水産相が、大臣在任中に鶏卵業者「アキタフーズ」の元社長から計500万円を収賄した罪の公判 」
(4)「太陽光発電関連会社「テクノシステム」の元社長らが、虚偽の見積書を銀行に提出して総額約7億6000万円を詐取した罪の公判 」
(5)「愛知県知事のリコール運動を巡り、「日本維新の会」の田中孝博元愛知県議と(医師)高須克弥氏の元秘書らが共謀して「大量の署名偽造を行った容疑」(地方自治法違反)の捜査・公判 」
(6)「自民党の元法相の「河井克行被告」と、妻の「案里元参院議員」が、広島県の地方議員ら100人以上を買収した罪(公職選挙法違反)の公判 」
(7)「自民党の「秋元司前衆院議員」と、その知人の中国企業の役員らによる「IR汚職事件」および「組織犯罪処罰法違反(証人等買収)」の罪の公判 」
(8)「(桜を見る会の招待状を宣伝利用した)「ジャパンライフ元会長(山口被告)」ら12人による戦後最大級(被害総額2100億円)の巨額詐欺の罪の公判 」
(9)「リニア中央新幹線の建設工事を巡る「大手ゼネコン4社」の幹部らによる入札談合事件(独占禁止法違反)の公判 」
(10)「独立行政法人「地域医療機能推進機構」が運営する全国57カ所の病院で使用する医薬品の入札を巡る「医薬品卸大手4社」の幹部らによる総額約2200億円規模の談合事件(独占禁止法違反)の容疑の捜査・公判 」
・・・
=《続く》= >>316
−
【★2021年11月時点】
●《現在、捜査当局が捜査・公判中の「重大事件」の一覧》(2)
==
(11)「群馬県の自治体・国の出先機関が発注する警備業務の入札に関して「大手警備会社8社」の幹部らによる過去12年以上の談合(独占禁止法違反)の容疑の捜査・公判 」
(12)「関西電力の前会長・前社長ら(計75人)による原発関連の工事費を水増しして発注し、その見返りとして金品(総額3億6千万円)を受領した事件(「特別背任」などの容疑)の捜査 」
(13)「宇宙航空研究開発機構(JAXA)の元理事に対するコンサルタント会社役員による「贈賄」(計20回以上の接待)の容疑の公判 」
(14)「日産の元CEO:カルロス・ゴーン被告らによる「金融商品取引法違反」の容疑の公判 」
(15)「三重大医学部付属病院(臨床麻酔部)の准教授らによる、診療報酬の不正請求を目的とした約2200件のカルテの改ざん(「公電磁的記録不正作出・同供用」)の容疑の公判 」
(16)「新型コロナウイルス対策に関して、那覇市の税理士事務所などが関与した全国最大規模(数千件、億単位)の持続化給付金の不正受給(「詐欺」)の容疑の捜査 」
(17)「指定暴力団工藤会による市民襲撃4事件に関して「工藤会の最高幹部(総裁・会長)」が主導・関与した罪の公判 」
・・・
など
−
(※文責:片田智章) −
「うちの部署の、名ばかり管理職。
実務を全くしない、見ていない、『責任もない』。
それにも関わらず「管理職」の名目で、ムダなクレームをつけてきたり、ムダな会議や研修を大量に企画して、部下や関係者の業務の邪魔ばかりしている。(ほとんどパワハラに近い。)
会社にとって必要な活動は毎日何もしていない。
それで、1000万円前後の給料を受け取ってる。
会社にとって損害を与えるだけの存在ではないのだろうか?
役職自体をなくして欲しい。」
− −
【不祥事(パワハラ)】
<出典> https://rio■016.5ch.■et/te■t/re■d.cgi/re■ruit/1635860145/566
>566 就職戦線異状名無しさん 2021/11/17(水) 23:50:02.88 ID:DNP1BY7q
>
>パワハラした殺人犯の2人だ
>現在の所属と電話番号とメールアドレスだ
>
>柳澤■■ 三菱電機株式会社/情報技術総合研究所地区/情報技術総合研究所/光技術部 主席技師長(EK)
> 0467-41-2648Yanagisawa.T■■■■uki@cw.MitsubishiElectric.co.jp
>
>中川■■ 三菱電機株式会社/生産システム本部/設計システム技術センター/企画部/戦略G
> 三菱電機株式会社/先端技術総合研究所地区/設計システム技術センター/企画部/戦略G
> 06-6497-2814 Nakagawa.M■■■■ugu@ah.MitsubishiElectric.co.jp
>
− =(>>317 の続き)=
−
【世界史(2019年)】
●「《サウジアラビア》 16年ぶりに国内に「米軍の駐留再開」を決定 《日本と同様に》」(「AFP BB News:2019年7月20日 11:03」)
<出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3236042
「サウジアラビアは(2019年7月)20日までに、『米国と協調して地域の安全と安定を守るため、国内に米軍部隊を駐留させることを決定した』。
サウジ国防省が発表した。
国営サウジ通信(SPA)は「サウジアラビアと米国の相互協力と、地域の安全と安定の維持につながるすべてを強化するという両国の強い願望に基づき…サルマン国王(King Salman)は米軍の駐留を承認した」と伝えた。」
「サウジアラビアの国内に米軍が駐留するのは、『2003年に米軍が撤退して以来、16年ぶりとなる』。
米軍は、『1991年、イラクのフセイン政権によるクウェート侵攻を受けて「砂漠の嵐作戦」の実行を契機に、サウジアラビアの国内に駐留を開始。
その後、『2003年の「対イラク戦争」終結後まで、12年間継続してサウジアラビアに駐留した』。」
「しかし、その12年間の両国関係は必ずしも良好ではなかった。
特に、2001年9月11日の米同時多発テロ後に両国の関係は悪化した。アルカイダの指導者:ウサマ・ビンラディン容疑者がサウジアラビア出身だったことも影響した。」
− =(>>321 の続き)=
−
【外交・防衛】
「おい! 日本の『全ての政治家』とバカな『自称・政治評論家』たち!(例.橋下徹氏・竹田恒泰氏・竹中平蔵氏・テリー伊藤氏、など)
日本の政治について、これ以上『無知な発言』をテレビやSNS等で発信する前に、まずは以下のWebページを熟読して『歴代の官僚』が纏めてくれている『前提知識』について勉強しろ!(「日米安保条約」と「安全保障法制」など)
タダで読めるんだから、読み終わるまで軽々しく発言するな! 税金の無駄だ!(怒り!)
通勤電車の中でスマホで読んでおけ! (サラリーマンたちも同様)」
==
(1)『外交青書』(令和3年版/第64号)
(URL) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100181433.pdf
《「外交青書」とは、「外務書」が国際情勢の推移及び日本の外交活動の概観を取り纏めたもの。
1957年9月の第1号以来、毎年発行されている。》
(2)『防衛白書』(令和3年版)
(URL) https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2021/pdf/index.html
《「防衛白書」とは、「防衛省」が自衛隊の各種活動、及び日米同盟などの諸外国との防衛協力の概観を取り纏めたもの。》
−
(※文責:片田智章) −
【疑惑(日本維新の会)】
●「政治資金規正法違反の疑いで「馬場伸幸衆院議員」が刑事告発される 《旧村上ファンドの村上氏からの政治献金を巡り》」(「産経新聞:2021/12/10(金) 13:50」)
<出典> https://www.sankei.com/article/20211210-6J72GQPVJJNBLCOP6P2P3K2X6A/
「『日本維新の会の「馬場伸幸共同代表」(衆院大阪17区)が、旧村上ファンド代表の「村上世彰氏」から、政治資金規正法で定められている「個人献金の年間上限額(2000万円)」を超える現金を受け取った』として、神戸学院大学の上脇教授らは12/10、『政治資金規正法違反の疑いで、馬場議員らを大阪地検に刑事告発した』。
告発状によると、村上世彰氏は『昨年10月26日に「日本維新の会」に現金2000万円を、同27日に「馬場氏の政党支部」に現金150万円を寄付した』。
上脇教授らは、『馬場議員は現金2000万円の寄付を知っていたはずなのに、さらに現金150万円を違法に受け取った疑いがある』としている。」
− >>326
−
「『日本維新の会』は、国政において『身を切る改革』を主張している。
それにも関わらず、『維新』の共同代表者は、特定の投資家(村上氏)から「政治資金規制法に違反する疑い」があるような高額の政治献金を受領していた!
つまり『維新』は、他者に対しては『身を切るように』要求しているのに、自分たちは『政治とカネ』の重大な問題を起こしている。
このような姿勢は極めて不誠実であり、その発言は説得力が無いと思う。国政政党として全く信用できない。」
− 日本経済新聞社の文化部次長や原田亮介など
経済の知識がなくいい加減な知識で書き記事を書き
スポンサーも読み手も舐めている会社はいりません。
もちろんスポンサーには不要伝えて広告費カットを提案しときました。
学生に日経新聞なんて読んでないだろ?て馬鹿にしているような無知の雑魚は
日経ビジネスや経済の専門書の出版、学者に経済賞などを出すような品格はありません。 日本経済新聞社の文化部次長や原田亮介など
経済の知識がなくいい加減な知識で書き記事を書き
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学生に日経新聞なんて読んでないだろ?て馬鹿にしているような無知の雑魚は
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学生に日経新聞なんて読んでないだろ?て馬鹿にしているような無知の雑魚は
日経ビジネスや経済の専門書の出版、学者に経済賞などを出すような品格はありません。 −
【★国民は騙されていた!】 【税金・社会保険料】
●「現在、会社員の「給料天引き率」は、なんと「46.0%」! 」(マネーポストWEB:2021/12/6(月) 7:00)
=《2023年には「50%超」(5公5民)に / 今後さらに負担増》=
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/abbe84f34d16e9d501fe0651df0e905085aab432
(1)概要
「会社員の給料から「天引き」される税・社会保険料の率(負担率)は、過去20年間で「10%」も増えている!」
*「2023年(予想)」*「2021年」 *「2003年」
* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *
◆天引き率合計 *「50.05%」 *「46.00%」 *「39.38%」
* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *
◆税(所得税+住民税)*「15.00%」 *「15.00%」 *「15.00%」
◆厚生年金 *「18.30%」 *「18.30%」 *「13.58%」
◆健康保険料 *「12.00%」 *「10.00%」 *「 8.20%」
◆雇用保険料 *「 1.95%」 *「 0.90%」 *「 1.75%」
◆介護保険料 *「 2.80%」 *「 1.80%」 *「 0.85%」
* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *
(&消費税) *(10.0%) *(10.0%) *( 5.0%)
* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *
(2)解説
「過去20年間で、会社員の社会保険料の負担が急速に大きくなっている。
給料からの「天引き率」は、2003年は「39.38%」だったが、2021年には「46.0%」へ引き上げられた。
『会社員の負担は今後、さらに増加していく』と予想されている。
社労士のA氏は、「2022年からの社会保険料の値上げで、会社員の負担率合計は給料の「50.05%」になる」と予想している(上表)。」
− >>337
−
【★全て分かった!】
=《「正社員の社会保険料の負担増加の主な原因」は、「非正規化の拡大」だった》
*「結論」
(1)「過去20年間で、大多数の『日本企業は、(1)正社員の人数を徐々に減らすとともに、(2)非正規社員(派遣・アルバイト等)に労働をどんどん任せるようになった。これにより、企業側の社会保障費の負担がどんどん減少された!
一方、国の立場では、(収支が悪化するので)帳尻合わせのため、『厚生年金・社会保険料の(現役世代の)負担率がどんどん増加するように法改正を行っていった』。
この構図こそが、まさに『正社員の、社会保険料の負担率が増加した原因だった』と思われる!
(※もちろん「少子高齢化」も「収支の悪化」に大きな影響を与えた。)
(2)補足すると、『非正規化の流れ』は年々、益々拡大している。
なので、上記の傾向は、(現役世代・将来世代とともに)今後益々、顕著になっていくと思われる。」
*「本文」
「もう少し具体的に説明してみる。
過去20年間、日本の企業は、(経営努力の一部として)『社会保障費の自社の負担額をできるだけ減少させることを図って経営してきた』のだと思う。
具体的には、企業は、(1)正社員の人員を削減し、(2)非正規社員の比率を増加させていった。
法律上、正社員は、『厚生年金・社会保険料(例.健康保険料・雇用保険料・介護保険料など)を、勤務先の企業と50:50の割合で折半して国等に納付する義務がある』。これは、給与天引きという形で納付する。
しかし、「非正規社員」については、企業は、『法律上、彼らの社会保障費を原則、一切負担する必要がない!』(←★要注目)
このような経営により、企業は、人員一人当たりの社会保障費の負担をほぼゼロに抑制できた!
一方で、国の立場からすると、上記のことは、『社会保険料の収入が激減していく』を意味する。
そこで、『国は、やむを得ず、「厚生年金や、各種の社会保険料」の民間の負担率を、年々増加させた』。
このため、(企業に勤める)正社員の立場では、「厚生年金や社会保険料」の負担率が(年々)増加していった(→「給料天引きの形」での徴収率が増加していった)。」
− >>337, >>338
−
【★国民は騙されていた!】 《税金・社会保険料》
●「現在、会社員の「給料天引き率」は、なんと「46.0%」!」(マネーポストWEB:2021/12/6(月) 7:00)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/abbe84f34d16e9d501fe0651df0e905085aab432
「天引き率が「46.0%」というのは驚愕だ!
もし(額面上の)年収が「1,000万円」だとしても、「460万円」も天引きされる。→手取り額は、たったの「540万円」だけ!
日本社会(正社員の制度)は、こんなに多額の「天引き」が一生続く制度になっていたとは…全く知らなかった!
これでは(事実上「稼げない」ことを意味するので)、“頑張って働く気力”は全く湧かなくなるな…。
“昇進しようとする気力”も全く湧かないな…。」
− −
【国際政治(ダボス会議)】
=《「世界の分断」が仕掛けられているのか? 》
《★考案者は誰か? →「ビル・ゲ■ツ氏」?、「ウォール街」?、「オバマ氏」?、(「小泉氏&竹中氏」?)》
(1)「2021年ダボス会議のテーマは、なんと「グレート・リセット」! 《世界の支配層は何を企んでいるか?》」
<出典> https://eleminist.com/article/1117
「世界経済フォーラム(WEF)が開催するダボス会議。
2021年のテーマは、なんと「グレート・リセット (Great Reset) 」である!
『「グレート・リセット」とは、いまの社会全体を構成するさまざまなシステムを、いったんすべてリセットすること』を示す。(←★要注目)
こうしたシステムの多くは、第二次世界大戦以降につくられてきたもの。
『グレート・リセットとは、さまざまな問題を解決するために、これまで当たり前であったシステムを白紙に戻し、まったく新しい仕組みを一からつくり出そう』という計画。
持続可能な社会を実現するという欺瞞的な名目で、なんと『世界経済フォーラム(WEF)が打ち出している』。(←★要注目)
…(略)…」
(2)「【令和3年 年末特別対談】伊藤貫氏に聞く[桜R3/12/30]」(「チャンネル桜:2021/12/30」)
<出典> www.youtube.com/watch?v=iyc4dkSimII
「米ワシントン在住の国際政治アナリスト「伊藤貫氏」と水島氏の年末特別対談を放送。
伊藤氏が、米国政治や、世界のマスメディアの真相について解説する!(←★要注目)」
=
(※参考:キーワード)
「(1)新型コロナウイルス、(2)ワクチン、(3)GAFA(AI)、(4)主要国の格差拡大(アメリカンドリームの崩壊)、(5)人種間対立、等」
(※参考)
・「日本の文化的植民地となった昭和66年のアメリカを描く中国産ゲーム『昭和米国物語』が発表」
<出典1> https://jp.ign.com/games/56951/news/66
<出典2> www.youtube.com/watch?v=8DBXAfb0SsA
「メーカー:NEKCOM Games(中国企業)。プラットフォームはPS4/PS5/PC。
舞台は『昭和66年のアメリカで、強大な経済力を手にした日本の文化的植民地となっている設定』。
架空の設定だが、『しかし、昭和末期に、多くのアメリカ人が現実に恐れた事態を表現している!』。…(略)…」
− >>321
【★日本社会論(日本人論)】
−
「(約40年生きてきて分かったが)「日本」は、欧米のような民主主義国家(・自由主義国家)とは、性質が全く異なると思う。むしろ「中東の国々」(エジプト・イラン、等)に近いと思う。(←★)
主な理由は「国民性」だ。
−
(a)「中東の国々」も制度上は、民主主義国だ。『しかし、ほぼ全て《民主的な独裁制》になっている。その理由は、大多数の国民が、自ら「全体主義(or 独裁政権)」を望んでいるからだ。』
言い換えれば、「ムラ社会的な国家」と言える。(←★)
(b)「日本」では、『社会の意思決定は、(「理屈」ではなく)《空気》と《親分・子分関係》という2つの要素によって、必ず決定される』。(←★)
これが、日本の《国民性》だ。 明治時代からほとんど変わっていないと思う。
(※なお、「保守」も「リベラル」も、日本では違いはない。) 」
− >>348
【※参考文献(一覧)】
−
(1)『文明の衝突』(《政治学》・著者:サミュエル・ハンチントン、出版社:集英社(1998/06))
<出典> https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=4-08-773292-4
「著者は、特に冷戦後は、国際政治において「文化」が重大な役割を果たすと指摘し、「文明」の違いが、国際的な対立の主要な「軸」だと説明した書。
具体的には、現代世界を「8つの文明」(欧米、中国、日本、イスラム、インド、ロシア、南米、アフリカ)に分類し、これらの文明間で衝突が起きると説明する。」
(2)『虜人日記』(《日本社会論》・著者:小松 真一、出版社:ちくま学芸文庫 (2004/11))
<出典> https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480088833/
「太平洋戦争に従軍した科学者である著者が、日本が敗戦した理由を分析し、「敗因21カ条」として説明した書。★第29回「毎日出版文化賞」受賞の不朽の名著。
(例)(a)克己心の欠如、(b)反省力なき事、(c)一人よがりで同情心がない事、(d)思想的に徹底したものがなかった事、など。」
(3)『タテ社会の人間関係』(《社会学》・著者:中根 千枝、出版社:講談社(1967/02))
<出典> https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000127267
「(a)日本人は、なぜ「上下の順番のつながり」を気にするのか? (b)なぜ「職業」よりも「場(会社)」の共有を重視するのか?―
著者は、「タテの関係」が根強く出るのが日本の特徴だと指摘した。★日本の社会構造を鋭く析出したベストセラー!」
(4)『「NO(ノー)」と言える日本(−新日米関係の方策−)』(《経済》・著者:盛田 昭夫/石原 慎太郎、出版社:光文社(1989/01))
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/「NO」と言える日本
「1989年、日米貿易摩擦の中、ソニー元会長の盛田氏と政治家の石原氏によって共同執筆されたエッセイ。
両者は、米国のビジネスの方法に批判的な立場から、日本は、政治やビジネスに関して他国に依存しない態度を取るべきだと主張した。」
− >>349
【「文明の衝突」とは?】
●「東南アジア「開国」相次ぐ、観光回復を重視 《フィリピン・マレーシア・タイ》」(「日本経済新聞:2022年2月11日(金) 2:00」)
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80072140Q2A210C2FFJ000/?unlock=1
− >>349
【★「日本文明」の研究 】
●「《世論調査》 自民党の支持率は「35%」で5%増加! 《自民党の一極化が強まる》」(「毎日新聞:2022/2/19(土) 17:54」)
<出典> http://news.yahoo.co.jp/articles/6a8e370c746f923810c72522e3b27a965f4a7f60
「毎日新聞は2月19日、全国世論調査を実施した(※合計1,050件の有効回答)。
政党支持率は、(a)自民党が「35%(前回30%)」、(b)日本維新の会が「16%(同18%)」、(c)立憲民主党が「8%(同9%)」、(d)国民民主党が「4%(同4%)」、(e)共産党が「4%(同3%)」、(f)公明党が「3%(同3%)」、(g)れいわ新選組が「3%(同4%)」、(h)無党派層が「25%(同25%)」だった。(←★)
また、内閣支持率は「45%」で、前回から7%低下した。」
− >>351
【★「ロシア文明」の研究 】《★引き裂かれる世界》
●「《世論調査(非政府系)》 プーチン大統領の支持率は「69%」で4%増加! 《国の進む方向「正しい」も5割》」(「読売新聞オンライン:2022/02/09(水) 18:21」)
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/world/20220209-OYT1T50254/
「ロシアの非政府系世論調査機関(レバダ・センター)の1月末の調査によると、プーチン大統領の支持率は「69%」(昨年12月の前回調査から4%上昇)、不支持率は「29%」(同5%低下)だった。(←★)
支持率上昇の背景には、『ウクライナを巡る欧米との対決姿勢が影響している可能性がある』。
また、同調査では、「ロシアが進んでいる方向」についても尋ねた。「正しい」との回答は「50%」、「間違っている」との回答は「39%」だった。(←★) 」
− >>352
【新型コロナ】
「最近、新規感染者数が高止まりしているようだが、疑問に思っているんだが、「PCR検査」って、具体的に誰が受けているのだろうか??
(a)何か症状がある人か? (b)それとも、仕事の関係等(医療関係者など)で強制的に受けさせられてるのだろうか?
「陽性率」が高いのも気になっている。
マスコミは、全く報道してくれないので、分からない…。」
ー >>353
【★池上■■のニュースそうだったのか!!】 (新型コロナ)
=《★「新規感染者数」が高止まりするのは、何故か?》
★「ワクチン・検査パッケージ制度」について (by.内閣官房HP)
<出典1> https://corona.go.jp/package/
(1)制度の概要
「「まん延防止等重点措置」(※以下「マンボウ」)の適用地域で課される行動制限について、『もし、対象の事業者(飲食店等)が、利用者の(a)「ワクチン接種歴」又は(b)PCR等の「検査結果の《陰性》」のいずれかを確認する場合、例外的に、その事業者を、この制限の対象外とする制度』。(←★)」
(2)対象の事業者
(a)飲食店
「「マンボウ」の適用地域では、原則、「人数制限」(※同一テーブルでの5人以上の会食を避ける)を要請する。
但し、「ワクチン・検査パッケージ制度」を適用する店舗では、「人数制限が不要」となる。(←★)」
(b)イベント
「「マンボウ」の適用地域では、原則、施設収容人数の上限を「2万人」(さらに、大声有りのイベントでは、収容率の上限を「50%」)を要請する。
但し、「ワクチン・検査パッケージ制度」を適用するイベントでは、「人数制限が不要」となる』。(←★)」
(3)実施事項
「利用者の入店時に、以下のいずれかを確認する。
(a)『ワクチン接種歴』 (※具体的には、「2回接種が完了済みか?」及び「2回目接種日から14日以上経過しているか?」を確認する。)
(b)『PCR等検査結果の陰性』 (※具体的には、「医療機関等が発行した結果通知書で、利用者の検査結果が「陰性」であること」を確認する。)(←★) 」
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<出典2> https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/vtp_setsumei.html
− >>354
【★「日本社会」の研究 】
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●「《悲惨》「マイホーム神話」は、現在、多数の国民にとって「地獄」だと判明! 《時代が変わった…》」
<出典1> https://bunshun.jp/articles/-/3613
<出典2> https://bunshun.jp/articles/-/3621
「戦後(昭和)の日本では、「マイホーム神話」(つまり、『マイホームの購入が当然』という風潮)が、普通の人たちの「理想」として語られてきた。
特に「高度経済成長期」に、地方の若者たちは、大都市圏へ大量に流入するとともに、家を「購入」することを目標とした。
それに伴い、金融機関は「住宅ローン」を大量に販売し、普通の人たちの「理想」を実現してきた。」
*「平成以降、《負動産》化!」
「しかし、バブル崩壊後、会社に長く勤めても「給料」は(昭和時代のように)増えなくなった。「退職金」も大幅に減った。
(a)さらに、ごく一部の地域を除いて、住宅の「中古価格」は大きく下落した。『住宅ローンで借り入れた価格を下回る価値まで落ち込んだケース』が多い。(←★)
(b)その上、「郊外の戸建て住宅」では、(価格の下落だけでなく)『流通性すら失っているエリアが続出している』。
つまり、買った住宅は、「賃貸」として運用することができず、「売却」すると損失が生じる《負動産》となっている!(←★)
しかも、日本では、「固定資産」である住宅は、税金や住宅管理などの「維持管理費用」が毎年相当かかる。
→現在、日本全国で、住宅は、自分の「負債」であるだけでなく、家族(遺族)にとっても「負債」になり得るという『悲惨な状況』になっている!(←★) 」
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<出典3> https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=101721
− >>355
【医学】
★「「がん」の発症リスク・原因について学ぶ」 (「Medical Note:2020/11/24」)
<出典> https://medicalnote.jp/contents/201113-008-HQ
「「がん」が発症する原因は「加齢(生活習慣)、感染症、化学物質、ホルモン」など様々だが、統計によると、「男性53.3%、女性27.8%」の発症原因は「生活習慣」または「感染症」だと考えられている。
そして、がんの原因となる「生活習慣」は、「喫煙、飲酒、食事、運動不足、肥満」の5種類がある。
(1)この5つのうち「喫煙」が一番影響が大きい。様々な種類のがん(「肺がん、口腔がん、咽頭がん、食道がん、胃がん」など)の発症リスクを高める。
ある報告によると、「男性29.7%、女性5.0%」が喫煙に関与してがんを発症している。
(2)「飲酒」については、「口腔がん、咽頭がん、喉頭がん、食道がん」などの発症リスクを高める。
また、「喫煙も飲酒もしている人」の場合、相互作用が起こり、『食道がん等、全ての種類のがんの発症リスクが高まる』。
(3)「食事」については、「牛肉・豚肉・羊肉」などの赤肉や加工肉が「大腸がん」のリスクを高める。
「野菜不足、果物不足」は「食道がん・胃がん」のリスクを高める。
「塩分の取り過ぎ」は胃がんのリスクを高める。
(4)「運動不足」については、長期間不足していると、「結腸がん、乳がん、子宮がん」などのリスクを高める。
(5)「肥満」については、「食道がん、膵臓がん、肝臓がん、大腸がん」など様々ながんのリスクを確実に高める。」
− >>355
【★新しい研究】《社会科学》
●「日・米の「現代社会」の類似性(★)について! 」
(1)「価値観」の類似!
・《日本》:「マイホーム神話」(特に1960年(池田首相)〜)
・《米国》:「アメリカン・ドリーム」(特に1862年(リンカーン大統領)〜)
(2)「歴史」の類似!
・《日本》
(a)「バブル景気(1986年-1991年)&住宅ローンの大量販売」 → (b)「バブル崩壊(1991年-1993年)」 → (c)「不良債権の拡大」 → (d)「大手金融機関(山一證券・長銀)の破綻(1997年-1999年)」 → (e)「ITバブルの崩壊(2000年-2002年)」 →…(「失われた30年」)
・《米国》
(a)「住宅バブル(2001年-2007年)、サブプライムローンの販売、大企業の株価の超上昇」 → (b)「住宅バブルの崩壊(2007年)」 → (c)「不良債権の拡大」 → (d)「リーマンショックの発生(2008年)」 → (e)「格差の超拡大(ラストベルト等)」 → (f)「トランプ大統領の当選(2017年)」→…
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