>>185 >>186
この問題の摘発に対する公取の消極姿勢が、明らかに、この問題の深刻さを加重してい
て、新聞広告及び折込広告の広告主の被害を拡大させている（しかも、現在進行形）
広告費詐欺被害の賠償請求の訴えを提起する場合には、新聞社への不当利得返還請求
だけでなく、現在なお被害を拡大させている国に対しても、責任所在確認と国家賠償
請求を求めるべきだ