本日22:25～NHKをぶっ潰す政見放送 [無断転載禁止]©2ch.net
さすがNHK御用達の精神科医の香山リカ先生は神様です。
今夜も素晴らしいお話が聞けますよ。
雅子妃殿下を診察もせず新説病名を作られ診断されています。
人知を超える神といえる能力を披歴され感服しました。
新年度もNHKラジオで番組を持っておられるのは必然ですね。
唯我独尊の強力コンビでいかに日本人を惑わされるのか楽しみしています。
雅子さまと「新型うつ」
香山 リカ【著】
内容説明
仕事中はうつ、私生活では活動的―。働き盛りの男女に増えている「新型うつ」。
従来型うつの常識が通用しない新たな国民病に、医師も患者も周囲もとまどっている。
「皇室」という日本社会の映し鏡を通して、気鋭の精神科医が現代人の「心」の病の深層に迫る。 NHKの優秀な解説委員の皆さんは知らぬふりですか?
米朝会談の評価が様々だ。米国国民は過半数が「評価」。
自国領内に北からミサイルが飛んでこなくなったからだ。
だが日本はそうではない。不安と警戒。
総理の「日米は１００％共にある」との政治的スタンスは日米両国の国益の違いが露呈したことから
政治的幻想であったことを現実化した。
河野洋平氏の「北とまず正常化を！」に批判の声。
だが彼なら当然こういうだろう。
河野は対中国貿易ロビー「国貿促」の会長を１０年以上も務め、相当な額の謝礼を受け取っている男。
彼の発言の裏に北京の意向。
次は伊藤忠元会長・丹羽宇一郎が同じことを言い出すはず。 平均年収1780万の優秀なNHK社員の皆さんの首の上はカボチャかスイカなの?
モリかけばかりで２年過ごせる神経は大したものね。
尊敬するわ。
こんな突っ込みぐらいしてみたら。
ガラクタには無理か。
日本は恐ろしい国になり果てたものだ。
「拉致に政治生命をかける」と言い切った総理。
「全ての被害者を取り戻すまで正常化も経済支援もしない」と約束した総理。
その当人が「拉致された日本人の数も所在も現状も知らない」。
貴方はこの国が怖くないか。
こうなればもうブルーリボンをネットで叩き売った青山繁晴しかいないだろう。
「殺されても北朝鮮に行き、拉致された日本人を取り戻す」。
選挙中青山はこう言った。で、青山に聞きたい。
そもそも北朝鮮に渡航して殺された政治家はいるのですか。
ひとりもいません（笑）。
この男も安倍さんのご推薦。 今回の豪雨、NHK以外のテレビ局は何をしておるなのか！
NHKが次々に深刻な状況を報じる中で、
もし君達が被災地救援の妨げになる事を恐れて
取材陣を送るのをためらっているとしても
地方局との交信くらいできるだろう！
一言も触れないなんておかしいよ！ NHKはじめ糞マスゴミが報道しないのでガラクタが好き放題やってるんですよ。
被害が出そうなときは命を守る行動をしろと上から目線で命令し、被害が出たら自分らの無作為に頬かむり
するため想定外のことが起きたと責任逃れし、被害者がかわいそうだのお涙報道バッカシ。
まさに糞です。
村山政権までは２．２兆円規模だった治水対策費を、橋本政権が削減を始めます。
その後、主に小泉政権下で治水対策費は大幅に削減され、２００９年（麻生政権）には１．３兆円になってしまいました。
それを、民主党政権が８０００億円台に減らしました。
第二次安倍政権発足後にしても、別に治水対策費が増えたわけではなく、８０００億円前後をうろうろし、
実は日本の治水対策費が「最低」になったのは、２０１７年です。
さて、治水対策を疎かにし、「不作為の殺人者」となったのは２００９年までの自民党政権ですか？
政権交代後の民主党政権ですか？
それとも、２０１３年以降の安倍政権ですか？
どう考えても、全員でしょ。
そして、これらの政権を発足させた、公共事業を意味もなく否定し続けた日本の有権者の責任ではないのですか？
我々は糞に騙されるバカなんです。 皇室に尊崇の念を抱いておられる皆様にお尋ねします。
皇太子ご夫妻が高校野球の開会式にご臨席されましたが、何のためなのでしょうか。
これは命にかかわる猛暑の中、炎天下のグラウンドで高校生を競わせ、挙句に投手には何日も連投させ子供虐待を主宰する
朝日新聞やそれを全国中継するNHKの応援になるのではないでしょうか? 皇室に尊崇の念を抱いておられる皆様にお尋ねします。
皇太子ご夫妻が高校野球の開会式にご臨席されましたが、何のためなのでしょうか。
これは命にかかわる猛暑の中、炎天下のグラウンドで高校生を競わせ、挙句に投手には何日も連投させ子供虐待を主宰し
嘘報道で日本を卑しめ貶める朝日新聞やそれを全国中継するNHKの応援になるのではないでしょうか?
しかも、この週はアメリカが原爆で広島長崎の一般市民を大虐殺した事件日が続いているときです。
杞憂であればいいんですが皇室が溶けて日本はなくなるような気がしてなりません。
ＪＳＣの調査によると、平成２～２４年度に熱中症で死亡した野球部員１８人のうち、高１が１１人を占め、高２（３人）や中１と
中２（各２人）を大幅に上回った。高１が多い理由は、野球経験の少ない初心者や、肥満体形の部員がランニングなど
長時間に及ぶ練習の終了間際に発症する傾向が強かったためだった。比較的暑くないとされる午前１１時までや、
午後６時以降に発症したケースもあった。
朝日もNHKも銭儲けのために子供を殺しても知らぬふりなんです。
戦前の兵隊が死んでも意に介しない銭儲けの戦争煽りとそっくりです。
まさに糞。 みなさまのNHK様はじめ糞マスゴミは、一切報道しません。
それでも皆様のためのぶりっこはお上手です。 まさに天才。
日本が「温暖化対策」と称して1年間に使うお金は２００６～１１年に約３兆円だったのが民主党が２０１２年に導入した
「再生可能エネルギー補助金」のせいで１７年は約５兆円(一日あたり約１４０億円)にふくらみました。
４人家族のお宅なら月々電気代より多い１万３０００円を、そうとは知らずに「温暖化対策」に献上しているのです。
庶民には途方もない実害です。
ちなみに５兆円は防衛費と同額です。
しかもその巨費がCO2の排出量を減らした気配はありません。
つまり、東京五輪の総予算をかるく超す5兆円ものお金が毎年使われ続け、何一つ温暖化対策に役立っていないのです。
まさに温暖化対策は亡国の挙としか言いようがありません。
財政健全化の名のもと防災経費をケチりにケチりいまや年間8000億です。
地方の人間は災害で死んでもいいみたいですね。
繰り返しますがNHKはじめ糞マスゴミは一切報道しないんです。
このままだと助け合いの精神はなくなり、さらに弱体化し近隣のチンピラ、ゴロツキ国に好きにされ日本は滅びます。 NHKはじめ糞マスゴミはまったく報道しません。
狂った政権と糞マスゴミに日本は破壊されてしまいます。
全道ブラックアウトと発送電分離
今回のブラックアウトは、季節が厳冬期ではなかったという点が、本当に不幸中の幸いでした。
氷点下二十度の世界、しかも大雪で交通もままならない世界において、ブラックアウトが起きたら・・・。
人類史に残る悲劇になってしまったのは確実です。
北海道には泊原発を動かすという「短期的な解決策」がありますが、中期的に、とんでもない問題が待ち構えていることを
知ってください。
すなわち、２０２０年４月の「発送電分離」です。
電力会社の送配電部門と、発電部門が「法的に分離」されるのです。
さらに、一般送配電事業者・送電事業者が、発電事業を行うことは「禁止」されます。
また、「適正な競争関係を確保するため」というバカげが理由から、一般送配電事業者・送電事業者と
発電事業者について、取締役の兼業禁止等の行為規制も課せられるのです。
つまりは、２０２０年４月以降、電力会社（一般送配電事業者・送電事業者）は「発電所を持たない」状況
になるわけでございます。
現在の日本国において、ギリギリ電力が安定的に供給され、復旧が何とかなっているのは、電力会社が
発電から送電網までを統合的に管理しているためです。
要は「社内で何とかしている」のです。
ところが、２０２０年４月以降は「社内」では話が終わらなくなってしまいます。
それにも関わらず、 「発電部門を新規ビジネスに」 などという、レントシーキングの対象とし、安倍政権は発送電分離を強行しようとしています。
このまま発送電分離を進めると、我が国は電力の安定供給が「目標」で、自然災害の際には復旧に何か月もかかる「発展途上国」
へと落ちぶれることになるでしょう。 安倍ちゃん好きすきのみなさん頭大丈夫。
もちろんNHKの年収２千万以上の論説委員は知らぬふりです。
２３日は拉致国民集会。安倍は来るのかどうか。
仮に来たら、「真面目にやれ、この野郎」と言ってやれ。
安倍・石破討論。私には石破の発言の方が真っ当に聞こえる。
「石破は東京裁判史観だ。靖国にも行かない国賊だ」の声。
だが、最初から「行かない」と言い切っていた石破の方が、「行く行く詐欺」の安倍よりもよほど誠実ではないのか。
「お米」派「言論人」たちはいまや声を揃えて、黒いカラスを白いサギだと言い続けている。
カラスをサギだと言いくるめるだけではない。
そもそも予想があたらない。
安倍ちゃん「お米」「言論人」達はついこの間まで何を言っていたのか。
安倍ちゃんは消費税も上げないし、ＴＰＰにも加わらない。プーチンとドナルドとは大親友。バカの作り事に喰いつくマスの群れ。
お米派「言論人」達に言いたい。
魚屋はな、カニ蒲鉾を「お客さん、いいカニが入っていますよ」と大嘘を言って売ってはいかんのだよ。
それは蒲鉾なんだから。
「お米」派の「中国経済崩壊論」もどうなった？
崩壊しないではないか。
危機はある。
それも深刻だ。
だがそれが即「崩壊」となるのかどうか。
検証すべきはそこなのだ。
単なる「中国経済崩壊論」は釣り堀のマスの餌にすぎない。 とても簡単な確実稼げるガイダンス
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル先生に聞いてみちゃおう『羽山のサユレイザ』
Z5T NHKとTBSサンモニによる自民杉田水脈議員のつぶし方
自民党の杉田水脈衆院議員による『新潮45』への寄稿文をNHKとTBSサンデーモーニングがどのように報道したか
検証した動画です。
引用
怒れる！スリーメン【バーチャル実験ライブ】②加藤×高橋×阿比留
https://www.youtube.com/watch?v=Eu87xu-Yz3A
【出演者】
加藤清隆（政治評論家）
高橋洋一（嘉悦大学教授）
阿比留留比（産経新聞政治部記者）
NHK総合 2018年08月03日（ニュースwacth9）
TBS 2018年08月05日（サンデーモーニング）
杉田議員の文章に、難病患者支援団体「真っ先にひらめいたのは「植松被告と根っこは同じだ」と…」
→ ネット「LGBTはどこへ？」「酷い拡大解釈、印象操作」
https://snjpn.net/archives/61452
NHK政治マガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/7425.html NHKはじめクソマスゴミはチャンコロを忖度してまったく報道しません。
ウィグル人への人権弾圧をこのまま見過ごすのか？
米議会、中国制裁法案を準備中。ルビオ上院議員らが立ち上がる
報道に拠れば、百万人のウィグル人が隔離され、砂漠の収容所に詰め込まれた、あげくにイスラム教徒が忌避する
豚肉を与え、コーラン読書は禁止、一日五回の「アッラー・アクバール」祈祷もさせないで、習近平思想本を読ませる
という洗脳教育を為している。
米国は偵察衛星によって収容所の位置や、人数を確認している。
また在米ウィグル人団体ばかりか、アメリカ人の研究者等を動員して人権弾圧の報告書をまとめ、制裁対象の筆頭に
ウィグル自治区党書記の陳全国の在米資産凍結などの措置をとることが盛られた。
とくにイスラム諸国へ留学した若者ら八千人が突如拘束され行方不明になっている事実は家族からの連絡で、
米国メディアは大きく取り上げている。
なにしろ中国では国防費よりも治安対策費のほうが多額であることは周知の事実だが、セキュリティ方面の雇用も
鰻のぼりで、2012年には一万人規模だったが、17年には53800名にも膨れあがっている。
２０１７年に陳全国がチベット自治区党から横滑りで新彊ウィグル自治区の書記に赴任してから、こうした弾圧が本格化した。
一方、このセキュリティ機器、施設ならびに警官の装備で、顔識サングラス、Ｘ線装置ならびに監視カメラの顔認識システムとの
連動システムなどに米国製品が使われている怖れがあり、在上海米国商工会議所は「議会の制裁対象には在中アメリカ企業も
含まれることになるのでは」と戦々恐々だという。
すでにドイツとスウェーデンはモラトリアム（制裁執行までの猶予）を発表している。
首相の靖国参拝は銭儲けの邪魔と公式に宣言している経団連などの配下企業は大丈夫か。
どうなろうがどうでもいいけど。
たのしみ 吉川真二がそれなら告訴して来いと反撃したら永和信用金庫の小林泰理事長が突然逃亡した NHKはじめ糞マスゴミは何も国民に問題提起しませんし知らせません。
道の真ん中に転がっている糞。
誰も片付けたがりません。
横田さきえさんたち家族会と菅官房長官の初会談。
「本気でやろうという思いだけをもってほしい」。
彼女は何万回、何十万回とこの言葉を口にしてきたのだろう。
政府の無策。
彼らもまた「拉致を許さない」という言葉だけの「正義運動」しかやってこなかったのだ。
荒木和博は提言する。
「北海道に流れ着いた【漂流船】の船員たちに政府は拉致に関する聞き込みを行っていない」
「帰国してそうした情報があれば、日本に入るようなシステムが求められる」。
拉致の戦場で本気で戦っている彼にして初めて言える言葉だ。
北の船員たちや北の党・軍の関係者にもこう言ってやれ。
「確度の高い拉致情報があれば、親子・孫と三代に渡って遊んで暮らせるくらいの金はやる。情報を持ってこい」。 NHKはじめ糞マスゴミは問題の核心をまったく報道しません。
この段階で断定してもいいと思う。
このままなら北朝鮮と国交を樹立し、日本の経済援助が始まったなら、おカネの流れとプロジェクトに関する交渉過程は
極めて不透明なものになる。
数年前の「国家機密保護法」に「外交分野の秘匿性」としてそうしたケースが想定されているからだ。
私はこの法案に反対した。
理由は中国政府から日本側に中国のＯＤＡ受注企業名を公にしないでほしいとの要請があり、日本側がこれに応じていたという
経緯があったからだ。
中国は日本のＯＤＡ受注に政府高官の関連企業が名を連ねていた事実の暴露を恐れた。
法案はネトウヨの大歓迎を受けて成立した。
自分の頭でモノを考えない阿呆な釣り堀のマスたちは「機密法案は中韓に対抗するモノなんですよ」という「餌」に飛びつき、
法案に反対する勢力をパヨクと罵倒した。
だが法案は日朝の不透明な交渉内容、対中援助の実態を「合法的に」国民の目から隠すことを可能にしたのである。 NHKはじめ糞マスゴミは、得意のダンマリ決め込んでます。
ﾁｬﾝｺﾛに弱みを握られてるかでしょう。
尖閣周辺に対する中国の領海侵犯。
政府の拙速な入管法改正＝移民法案による不法移民の急増。
こうした我が国に対する脅威に現場で立ち向かうのは海上保安庁の職員であり、現場の警察官なのである。
国会議員たちではない。
彼らはいつも黙々と政治の無策のつけを引き受けている。
山下貴司法務大臣「即戦力になる外国人を受け入れる仕組みが求められている」。
それは法務大臣の任務ではない。
欧州の政治状況を一変させた移民との共生の困難さや彼らの犯罪リスクこそ語るべきなのだ。
こう言う法務官僚の目には現場で不法移民と対峙する警察官の怒りも苦労も理解はできまい。
世の中糞ばかりですね 労働人口減少で経済成長しないというIMFの嘘
NHKはじめ糞マスゴミは国民にまことしやかに垂れ流すだけです。
そしてバカ国民は受信料を払い、金出して紙ごみを買うからすごいです。
日本のＧＤＰ、今後４０年で２５％減＝外国人材の拡大検討を－ＩＭＦ
記事を読めば分かりますが、IMFは「生産性向上」の効果を全く考慮していません。
経済成長を決定するのは「生産性向上のみ」と言っても過言ではないにも関わらず、です。
労働人口が減ると経済成長できないなど、ジョージアやバルト三国の実績を示すだけで「はい、嘘つき乙」です。
無論、ジョージアなどが「生産年齢人口が減ったにも関わらず」経済成長したのは、投資により生産性が向上したためです。
そして、日本が成長していないのは、生産性向上のための投資を怠ってきた。
ただ、それだけの話なのです。
それにも関わらず、労働人口の減少を低成長の理由付けとし、移民受入を迫る。
この手の嘘つきに対しては、グラフ、データ、事実を元に、しつこく反論していく必要があります。
日本に必要なのは生産性向上で、移民受入ではありません。 8/5日皇太子殿下、妃殿下があの朝日主催の高校野球開会式をネット裏貴賓席から観戦。
広島長崎の原爆投下などの時期にですから事実を確認した時には眩暈を起こしました。
尊崇の念が音を立てて崩れていくのを感じました。
NHKはじめ糞マスゴミはさすがにはしゃげなかったみたいです。
CH桜はお得意のダンマリでした。
宮内庁は皇室を守る気は微塵もありません。
それどころか朝日のために日程を組んでますよ。
文藝春秋最新号。
小堀邦夫前宮司の独占手記。
彼は「陛下が一生懸命慰霊の旅をすればするほど靖国神社が遠ざかってゆく」と発言して、辞任。
本質的な問題提議。
天皇も首相も来ない「英霊の眠る場所」。
来年春以後、即位された新天皇も皇后も参拝はしないだろう。
靖国神社問題。
むなしい。
戦死した英霊が眠っている場所だというのなら、国家を代表して首相がなぜ参拝しないのか。
中国・韓国からの抗議に配慮するというのなら、国家にささげた日本人の死は外国からの抗議よりも
下位概念であるということだ。
英霊は死に損。
彼らは国家に２度殺されたのだ。 NHKはじめ糞マスゴミは自らの嘘放言し放題で嘘つきを批判できなくなっている。
つまり、日本社会が汚物を処理する自浄能力をなくし衰退の道をまっしぐらに進むことになってるんです。
結局全部嘘だった
安倍が国会でついた嘘は枚挙にいとまがない。
三歩歩いたらすべてを忘れる鳥頭なので、発言の整合性が気にならないのかもしれないが、政治の劣化は
取り返しのつかないところまできた。
「(北朝鮮との)対話による問題解決の試みは無に帰した」「北朝鮮との対話は意味がない」と述べておきながら、
「私は北朝鮮との対話を否定したことは一度もありません」と発言。
「私の世代が何をなしえるかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」と言ったかと思えば、
「(自衛隊を)合憲化するということを私は申し上げたことはありません」。
「国際公約である財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」
と言っておきながら、「(財政再建問題を)私が国際公約と申し上げたことは一度もない」。
平気な顔で嘘をつく。
要するにデマゴーグである。
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は統御されています」
「自民党がTPP交渉参加に先立って掲げた国民との約束は、しっかり守ることができた」
「採択されている多くの教科書で、自衛隊が違憲であるという記述がある」
「今回の法整備(安保法制)に当たって、憲法解釈の基本的論理はまったく変わっていない。この基本的論理は、
砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものだ」
結局全部嘘だった。
安倍は子供の頃から嘘つきだったそうだが、嘘に嘘を重ねてもなんとかなったというのが彼なりの「成功体験」なのだろう。
一番の問題はこんな外道を担ぎ上げて野放しにしてきた日本社会なのである。
それでも、目の前にあるゴミは片づけなければならない。
掃除したところで、再びゴミはたまるが、それでも掃除する。
人間の営みとはそういうものだと思う。
政治は子供の遊び場ではない。政治においては服従と支持は同じものだ。
バカとは戦え。
さもなければ、奴隷になるか、死ぬだけだ。 NHKはじめ糞マスゴミは国賊安倍政権が配る紙をメイメイとおいしそうに食べる羊さんです。
しかも道の真ん中で糞をしてそのまんま。
気温経済
２０１９年１１月の実質消費が対前年比▲０．６％になったのですが、今度は「平年よりも気温が高めに推移したため」だそうです。
名付けて、気温経済！
気温が平年より変わるだけで、景気状況が変動します。
必ず、悪い方向に。
『11月全世帯の実質消費支出、前年比-0.6％＝総務省
https://jp.reuters.com/article/jpana-houshold-spending-idJPKCN1P42WH
国民の所得を減らしておきながら、実質消費の減少について天候だの、台風だの、気温だのを持ち出し、誤魔化す。
ね？
怒りよりも先に、情けなさがこみあげてくるでしょ。
こんなのが我々を代表する政府なんですよ。
それにしても、消費税増税後の実質消費は、東日本大震災後の落ち込みを、一度も「上回ったことがない」という悲惨さです。
消費税という「消費に対する罰金」がなくならない限り、Ｌ字型低迷は終わらないでしょう。
あれですか？ 日本は偶然、２０１４年４月から天候不順や気温変動が始まったのですか。
そんなはずがないのです。
平然と糞どもは嘘を垂れ流すのです。
温暖化もそう。政治問題ではなく科学問題のはず。
あらゆるところで30年間嘘のつき通し。
朝日だけではない。 NHKはじめ糞マスゴミはもちろん愛国保守面の鉄面皮(白壁妖怪婆)もダンマリです。
外国人雇用者１４０万人を突破！
『外国人労働者、派遣社員を上回る 最多の146万人
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40474100V20C19A1MM8000/
１８年１０月末時点の外国人雇用者数は、１４６万人強。対前年比で１４％増。１３０万人は超えてくると予想していましたが、
一気に１４６万人を上回ってきました。
昨年の移民法で外国人を３４万人、あらたに受け入れることを表明しましたが、それ以前にすでにして毎年２０万人近いペースで
外国人労働者は増え続けているのです。
しかも現実の日本は実質賃金は下落を続け、生産性向上の投資も起きず、と言いますか、
「生産性向上の投資が起きないために、実質賃金は上昇せず」」
がより正確な表現だと思いますが、国民が貧困化しており、その上で「人口構造の変化（少子高齢化による生産年齢人口比率の低下）」
を受け、人手不足が深刻化し、それを理由に移民国家になろうとしているわけです。
国家の経済力あるいは「国力」を決定づけるのは、人口ではありません。
人口だというならば、イギリスが覇権国になったことの説明がつかない。
国力を決定するのは生産性なのです。
中国共産党は、それが分かっているからこそ「中国製造２０２５」といったビジョンの下で、技術開発（※技術収奪含む）
を進めようとしているわけですね。
すなわち、現在の日本が外国人労働者を増やすことは、国家を「違う形」に変え、犯罪を増やし、国内に「異なる国」を作り、
実質賃金を引き下げ、生産性向上による経済成長を抑制すると同時に、「日本の（再）大国化」をも妨害する、
最低最悪の政策なのです。
安倍晋三内閣総理大臣は、日本国の国体を破壊し、日本国の「再大国化」を決定的に妨害した総理大臣として名を残すことになります。 NHKはじめ糞マスゴミは一切報道しません。
世界銀行は米国財務省、アジア開発銀行（ADB)は日本の財務省の管轄で、実質トップはここが決める。
トランプは世銀の中国向け融資の本格的点検に入るはず。
他方日本では安倍御用「評論家」が黒田東彦元ADB総裁を天まで持ちあげた。
「黒田は中国と戦っている」。
バカは幸せである。
連中は事実に基づかず、自分だけの妄想でウソをつく。
リフレ派というらしい。
で、連中のツイッターは「いいね」のオンパレード（笑）。
黒田時代のADBは歴代の総裁中、一二を争うほど大々的な中国融資を行ったばかりか、習近平の一帯一路戦略のオリジナル
「シルクロード開発」援助も始めているのだ。
「黒田が中国と戦っているのなら、ADB時代の対中援助の現実を説明してほしい」。
こう質問を投げかけ、ADBのHPのどこを読めばいいのか、中国語が読めないときは英文の方を参考にしてほしい」ともアドバイス。
一切回答はなかった。
逃げたのである。
ウソとハッタリ。
連中に喰いつく釣り堀のマスたち。 皇室に尊崇の念を抱いておられる皆様にお尋ねします。
皇太子ご夫妻が昨年の高校野球の開会式にご臨席されましたが、何のためなのでしょうか。
これは命にかかわる猛暑の中、炎天下のグラウンドで高校生を競わせ、挙句に投手には何日も連投させ子供虐待を主宰し
嘘報道で日本を卑しめ貶める朝日新聞やそれを全国中継するNHKの応援になるのではないでしょうか?
しかも、この週はアメリカが原爆で広島長崎の一般市民を大虐殺した事件日が続いているときです。
杞憂であればいいんですが皇室が溶けて日本はなくなるような気がしてなりません。
ＪＳＣの調査によると、平成２～２４年度に熱中症で死亡した野球部員１８人のうち、高１が１１人を占め、高２（３人）や中１と
中２（各２人）を大幅に上回った。高１が多い理由は、野球経験の少ない初心者や、肥満体形の部員がランニングなど
長時間に及ぶ練習の終了間際に発症する傾向が強かったためだった。比較的暑くないとされる午前１１時までや、
午後６時以降に発症したケースもあった。
朝日もNHKも銭儲けのために子供を殺しても知らぬふりなんです。
戦前の兵隊が死んでも意に介しない銭儲けの戦争煽りとそっくりです。
まさに糞。 基地外小泉政権以来、おバカ外交をやってきて挙句に国賊安倍は前提条件を設けずに受話器豚と会いたいそうです。
チャンコロ、チョンに愚弄され続けた上にこのざまです。
NHKはじめ糞マスゴミは惚けて知らぬふり。
下手な役者は真っ青の演技力。
まさに漫画の世界に馬鹿国民は大喜び。
あれだけ日本に悪罵を投げかける北朝鮮ですが、平壌宣言の破棄だけは決して言わない。
それは当然で、あそこには日本が北と正常化し、経済支援をすると書いてあるからです。
だから日本が宣言の破棄を言わない限り北朝鮮は一向に痛痒を感じない。
が、破棄となれば焦るのは向こう側。
子供でも分かるお話。
拉致問題の解決には憲法改正と自衛隊の派遣救出が必要だ。
そう思う方はいつになるのかわからない明後日の「解決策」を言い続ければいいのです。
拉致された日本人が帰国したとき、彼らは家族もいない「浦島太郎」になっているでしょう。 センメルヴェイス反射
センメルヴェイス反射とは、通説や常識から外れたことを、「事実」であるにも関わらず受け入れられない傾向のことですが、
逸話の源は実に恐ろしい。
オーストリアの病院で妊婦が次々に産褥熱で亡くなっている状況で、センメルヴェイスは医師として「接触感染」に気が付き、
対策を訴えたにも関わらず、他の医師たちからむしろ攻撃され、不遇の生涯を終えました。
なぜ、センメルヴェイスの訴えた「事実」が広まらなかったのか。
「患者を殺していたのは、実は医師の手である」
という事実が、医師たちに受け入れがたいものだったためです。
「自分の言動のせいで、大勢の人が死んだ」という現実があったとして、多くの人間は、
１．「自分の言動⇒大勢の人々が死んだ」という事実をなかったことにする（記憶の消去）
２．上記の因果関係を認めず、それまでと同じ言動を続けることで、自己正当化を図るの、２パターンで自己防衛に走ります。
そして、自分を守るために真実を語る者を攻撃する。
NHKはじめ糞マスゴミは、財政破綻論者、主流派経済学者、あるいは財務官僚の天動説的「財政破綻論」をもとに煽りにあおる報道が原因で、
日本において緊縮財政が継続し、実際に何万もの人が死んだり家庭が崩壊しています。
身内を失った日本国民は、例えば財務省が、「実は緊縮財政は間違っていました」と、正直に「事実」を語ったとき、果たして許すのでしょうか。
許せない人が少なくないでしょう。
そんなことは誰にでも想像がつくわけですが、となると、NHKはじめ糞マスゴミや財政破綻論者や主流派経済学者の「センメルヴェイス反射」
は終わらず、彼らが死滅するまで「正しい主張」には転じない可能性が高いのです。
さて、皆さんどうします。
黙ったままこんな糞どもに殺されるんですか? NHKから日本を守る党とかいうのが表れるはずです。大事なことは報道しません。
朝日も年収が１６０万減ったそうです。当然だろう。
NHK社員の平均年収１８００万円は減ってません。
香港大規模デモ。中国の人権問題の深刻さを世界にアピール。効果あり。
「中国最強商社」伊藤忠の社員が広州空港でいきなり逮捕、現在裁判中。
すでに１年半。会社側からは一切説明はない。同社は解放軍の庇護を受けてきた会社。
それでも社員は逮捕されたのだ。なぜ沈黙するのか。理由「中国が怖い」。
伊藤忠周辺取材。「中国との密約で記者会見はしない」との説。
ネトウヨの方も「香港連帯デモ」も結構ですが、中国本土に容疑も不明なまま日本人が１年半も拘留され、
裁判中であることに抗議くらいすべきだろう。
伊藤忠の株主も会社側に説明を求めて当然。人権を口にするのなら当たり前。
川上泰徳氏の総理イラン訪問レポート。繰り返す、読んでほしい。これが普通の解釈なのである。
「イランのメディアは政府の意向だけで書かれているが、安倍ハメネイ会談を見る限り、NHKの報道も大差ないレベル」。
NHK政治部には安倍「忖度のオンナ」岩田女史がいる（笑）。
伊藤忠商事はHPに堂々と「中国最強商社」と書き込み、対中ビジネスにおいて他社に対する優越性を自画自賛している。
だが、同社の現役社員が中国国家安全局に逮捕された。
これでは中国での利益を期待して株主になった人たちは困惑する。「中国ビジネス、大丈夫か？」。
説明すらしない無責任。 年収1億円超えのシバターさん
ベンツGクラスをキャッシュで購入
https://youtu.be/43GUUF_Bnn0
0KEwNhKeyaIlc5ufpv6f5Rbzgm1fLdqzKsXupI5VRCLGbdzFEH NHKはこれまで４０年間、一度も対中国ODAについてレポートしたことはない。
えええええええええ！
「皆様のNHK」なのに。
中国を世界一援助していて、それなのに尖閣侵犯される日本の現実。
NHKをぶっ壊せ！
NHK国際放送。
中国にまずい内容になると即、画面が真っ黒に。
青木「これ、中国側に抗議しないんですか？」
NHK広報「しません」
青木「理由は？」
NHK「言えません」。
NHKをぶっ壊せ！ 対中国ＯＤＡは終わった話ではない。
習近平政権の「腐敗摘発」。
内外の支援に寄生した中央地方幹部の粛清劇。
注目されるのは「腐敗の卸問屋」＝鉄道省のトップが摘発されていることだ。
諸外国中、交通インフラ分野に集中的に低金利融資したのは端的に言えば日本だけ。
なぜか報道もしないＮＨＫ．
立花孝志氏のユーチューブ動画はいつ見てもおかしい。
よく勉強しているし、修羅の場数も踏んでいる。
彼に「国会議員なのに」との批判があるがナンセンス。
議員は国民の奉仕者と言う立場に立つのなら仕事もしない連中のほうが「国会議員なのに」と糾弾されるべき。
NHKをぶっ壊せ! メルケル・独首相の中国訪問時に香港の黄之峰氏が要請した会見をドイツ側が拒否。
彼女はウイグル問題についても言及しない。
理由は中国なくしてドイツ経済は成り立たないからだ。
このドイツの後を追うのが日本の安倍晋三である。
巨大な中国経済と西側の対中経済依存度の大きさ。
崩壊論のアホ臭さ。
NHKはじめ糞マスゴミをぶっ壊せ! 産経の田村氏が「香港に連帯の言葉すらない」と安倍総理と日本の現状にいら立っている。
当然の感想。
この日本の姿こそ中国の新冊封体制下でなにがおこるのか、その予兆なのだ。
習来日を控え、中国側は安倍さんにも二階幹事長にも「日本における「自由な」中国批判言論」を押さえるように要請中なのだ。
香港情勢に沈黙し、習近平を国賓として招待、「日本国民は主席の来日を歓迎している」と日本のトップが中国共産党が管理する
メディアの前で語るこの姿。
これは単なる外交的リップサービスなのか、それ以上の意味があるのか、当然後者である。
トランプが習に対し、経済で中国が譲歩すれば香港については言わないとの報道。
彼のツイッターを見れば、そう間違いではない。
米国も英国もフランスもドイツも日本もＧ７の首脳のなかで、正面から中国を批判したトップはいない。
せいぜいのところ、「懸念を表明」したにすぎない。
中国にとって香港とは恥辱の近代史上の汚点なのである。
９７年香港は「回復された」。
その場所で米国など「帝国主義国の内政干渉」が行われているという認識。
習近平紅衛兵政権はそれを許すのか。
「国弱ければ侮どらる」（盧溝橋記念館）。
中華ナショナリズムが香港の民主主義を飲み込もうとしている。
西側「民主主義国」は中国との経済的つながりと軍事的脅威を前に、香港市民の希望と絶望のない混ざった
命がけ抵抗を見殺しにしようとしている。
彼らは中国との友好の祭壇に香港の死を供えようとしている。
私は中国の弾圧～西側の有効な制裁（形式ではなく）論など信じない。
NHK糞マスゴミをぶっ壊せ! 中国嫌いのホシュ。中国を叩きたいだけのホシュ。
それならこのように中国向けODAについて膨大な論文を読み、現地に行き、中国の外務省や
国家発展改革委員会のHP(中文)もチェックして、プロジェクトに参加した日本人、中国人に取材くらいしてぼしい。実態は「２ちゃんねる検索」ホシュという大笑い。
ホシュの「言論人」、ホシュ雑誌、中国の軍事的脅威を言うのなら、その中国に世界一援助を続けた政府自民党の責任をなぜ問わないのか。
プロジェクトのなかには李登輝台湾総統が「中国の軍事侵略に利用される」と激怒した福建案件、チベット進攻のための光ファイバー、ウイグル都市化の援助もある。
日本経済の回復は期待薄。カギは中国。
米国の東西の同盟国ドイツと日本。いまやともに対中経済依存度は圧倒的。
ドイツの対中輸出額はフランスの４倍！日本のそれはすでに米国を追い抜いている。
中国経済不振は日独経済を直撃。
「中国経済が崩壊しても日本は大丈夫」。大ボラ吹いてんじゃねえよ。
NHK、糞マスゴミをぶっ壊せ! 綱渡りのような日中関係の改善。
日本がこれまでの両国関係史から何も学ばなければ、また元の木阿弥に。
日本の最大の欠陥は情報軽視、歴史教訓のなさ。
だからここに至っても中国のある地方の現代化プロジェクトに円借款は出さないがアジア開発銀行経由ならOKという
誤ったサインを出してしまうのです。
「中国を虐めないでほしい。宝山のくい打ち機械は日本では使えない中古だった。欲しいのは最新の技術なのだ」
「一二度は騙されても、その後は騙されないように再考する」。
鄧小平が公明党代表団に語った言葉。１９７９年。
「日本で使えない中古」は事実ではない。
「日本」はいつも党内闘争のカード。
対中ODAをちゃんと総括しておけば、最後の戦後賠償金対象国=北朝鮮への援助のからくりがわかります。
拉致問題は「憲法を改正して、自衛隊を派遣せよ」というレベルの話ではなくなっています。
拉致処分という直近の話。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 今朝（１１月8日）の朝のニュースの「主戦場」の上映のニュースは酷かった
あいちトリも同様だが、やる方が「表現の自由」を主張するのは彼らの目的（＝プロパ
ガンダ）からして、正当・不当は別にして当然としても、マスメディアが、その主張を
一方的に垂れ流すのは、完全に、ジャーナリストとしての使命を放棄した態度だ
せめて、上映に反対している側のインタビューくらい流せよ
>>121
重要な論点は「表現の自由」そのものじゃなしに（それは誰も反対しないのだから）、
「（表現の自由を口実にして）ウソをでっち上げ、他者を侮辱し、貶める（、そして、
不当利得を得るための環境作りをする）」ことが許されるのか否かだ ウソである
ことが既に論証されている従軍慰安婦や徴用工の話を、未だに、事実であるかのように
とぼけた一方的な内容でプロパガンダの片棒担ぎをするのは完全にジャーナリズムの
自殺行為だ NHKが、いかにダメな（＝日本と日本人のためにならない、有害な）放送局に
なり下がっているかを痛感した 日曜日ということもあり、朝のテレビはＧＳＯＭＩＡばかり。
韓国征伐も結構ですが、最重要なことは「吉良上野介」=文在寅=の首を取ったのは安倍ちゃんでもなければ、
彼を支持する「赤穂」４７士でもなく、幕府=米国だったという深刻な現実。
これは日本外交の敗北なのですよ。米国の圧倒的な外交力。
韓国はこれまで米国の日本に対する圧力を期待、利用し、歴史問題、従軍慰安婦と日本に譲歩を迫ってきた。
それが今回は米国の死活的な安全保障分野に直結するマターであるがゆえに韓国に譲歩を迫っただけの話。
日韓の間でダイレクトに政治的妥協が実現したわけではない。
米国主導の朝鮮半島という構図。
キッシンジャーが７１年に秘密裏にパキスタン国境を越え、北京で周恩来と協議合意した米中共同謀議。
真の危機はこのキッシンジャー的安全保障の枠組みが揺らぎ始めていること。
米朝接近。日本は米国から朝鮮との「和解」を強要される。
次は安倍晋三が文在寅になる。
安倍ちゃんのお友達甘利明氏、女系天皇容認発言。
大笑い。保守ってここまで舐められているんですね。怖くもなんともない。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 安倍政治に対する内外の評価の落差。国内では「外交の安倍」。
だが、安倍が「ウラジミール」と猫なで声で呼びかけても、プーチンは島を返さない、
「無条件で金正恩委員長と話し合いたい」とラブコールしても北は応じないし日本人も返さない。
でいて、「外交の安倍」と言い続ける御用報道のでたらめさ。
菅官房長官は「拉致解決が最大の課題」と話したそうだ。
そのとうりなら、拉致問題は一ミリも解決していないのだから、外交的失敗と総括されるべきである。
なのになぜ「外交の安倍」なのか。これを知的劣化というのである。
大体安倍をヨイショする面々は「総理はプーチンと２８回も会った」と誉めそやす。
青山繁晴ですね。それなら青山よ、答えてみるがいい。
習近平は２８回どころか３０回も会っているぞ。
安倍は国民から言葉を信用されていない。ウソばかりつく。
北朝鮮はこうした日本の国内状況をちゃんと見ている。
北もまた安倍の言葉と政治的誠実さを信用していない。
「日朝首脳会談実現？」。バカか。
安倍政権の言う「【拉致問題解決】なる言葉はウナギ屋が店の前でかば焼きの匂いをまくようなもの。
それは匂いであって、かば焼きそのものではないのだ。
違うというのならさっさと金正恩と首脳会談を実現してみればいい。
もう匂いだけの安倍外交はお腹が一杯。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 安倍・習会談、さらに安倍、文、李会談。
前者。中国の狙い。安倍総理の口から習近平国賓来日を再確約させること、後者の意味。これで韓国との一定の和解が必要になった。
日韓が喧嘩を続けたのではＦＴＡは成立しない。
米国同様中国もまた両国の内輪もめを歓迎しない。これが米中が求める新秩序。
日本は朝鮮半島だけを視野に、ひたすら韓国の不誠実さといい加減さを叩いた。
批判ばかりはしないが、同時に気づけば習国賓来日と言う対米外交上決定的な「火中の栗」を拾ってしまった。
これでは「島国の国民」。来年がいい年になろうはずがない。
安倍信者の皆さんへ。
韓国叩きの征韓論で溜飲を下げてみても、韓国が頭を下げたのは日本ではなく、米国だったこと、
さらに韓国が安倍総理と握手したのは米国以上に経済依存度の高い中国の要請が背景にあること。
そして日本もまた米中の意向を無視できなかったこと。
このどこが安倍外交の勝利なのか。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! ◎醜悪ブ男・宇野壽倫の嫌がらせがあまりにもしつこいので書き込んだ（住所：東京都葛飾区青砥６－２３－２１ハイツニュー青戸２０２）
【超悪質！盗聴盗撮・つきまとい嫌がらせ犯罪者の実名と住所を公開】
●イエローハウス高橋（東京都葛飾区青と６－２３－２３）
※イエローハウス高橋母は夫婦の夜の営み亀甲縛り食い込み緊縛プレイの最中にイエローハウス高橋親父にどさくさに紛れて首を絞められて殺されそうになったことがある
イエローハウス高橋親父にはイエローハウス高橋息子とイエローハウス高橋娘公認の愛人が三人ほどいる
愛人にイエローハウス高橋母の殺害を約束した／イエローハウス高橋母には保険金がかけられていることは言うまでもない
●清水（東京都葛飾区青と６－２３－１９）
※低学歴脱糞老女：清水婆婆 ☆☆低学歴脱糞老女・清水婆婆は高学歴家系を一方的に憎悪している☆☆
清水婆婆はコンプレックスの塊でとにかく底意地が悪い／醜悪な形相で嫌がらせを楽しんでいるまさに悪魔のような老婆である
※見栄っ張りで人一倍強い学歴コンプレックスを持つ清水母は自らの勉強嫌い低学歴ぶりを棚に上げ息子には高学歴になってほしいという
身の程知らずの身勝手な願いを持ち親譲りの頭の出来の悪い息子の成績の悪さを詰り尻を叩いて勉強するようにしつこく強要してきたが
案の定うまく行かず結局自らと同じく低学歴に終わったことを世間に顔向けできないほどの恥だと思い、近所の人間と世間話をするとき
には学歴や出身学校といった話題になることを意識的に避けるように心がけている
【低学歴の清水の息子はエロ動画を見ているところをアナル激烈加齢腐敗臭のする低学歴の母親に見つかってしまった過去がある】
●高添・沼田（東京都葛飾区青と６－２６－６）
※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在／犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている
老義父は息子の嫁の痴態をオカズに自慰行為をし毎晩狂ったように射精をしている／息子の嫁をいつもいやらしい目で見ているエロ老義父なのであった
☆☆☆【長木親父（東京都葛飾区青と６－２３－２０）は余命あとわずかである】☆☆☆
【通報先】
◎亀有警察署 TEL ０３（３６０７）０１１０ 日本では年収３００万円未満が過半数、非正規雇用比率も４０％を越えました。
さらに深刻なのは若年女子の貧困化で、ここにも歯止めがかからない。
他方、外交分野では対ロ、対韓いずれも成果はなく、北朝鮮から拉致された日本人も帰らない。
さらに習近平国賓来日で対米関係の悪化は必至となってきた。
史上最長安倍政権が腐臭を漂わせ、彼を弁護するホシュ「言論人」の大嘘に気づく人たちも急増中。
今頃になり「安倍批判」を始めた「識者」などその不見識を非難されるべきである。
他方「リベラル」も困窮度を高める国民生活を前に語るのは「憲法改正反対」。
これだけ。生活の安定が政治の役目なのに。
戦前から農民運動の盛んだった新潟県でなぜ社会党が田中角栄の越山会に支援組織を侵食され、奪われたのか。
左派は根本的に総括と反省を求められている。
自らは安定的なポジションにいて、政治に生活の安定を求める人たちを見下した左翼運動。
中心勢力国労は雇用が脅かされた瞬間、瓦解した。
「飯を喰うことが一番重要な問題だ」（毛沢東）。
天安門事件と国際的批判。李鵬首相の反論。「国民が飯を喰えてこその人権だ」。
そして習近平。
「貧困解消こそ中国共産党の誇る成果である」。
こうしたリアリズムがある限り共産党は簡単に崩壊はしない。
崩壊するのは中国崩壊論者の方である。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 台湾総統選挙。蔡英文勝利。
香港抗議運動と台湾選挙の一方、動向の注目されている日本だが、今春の習近平国賓来日は揺るがない。
安倍政権がこの決定を覆すことは１００％ない。
安倍を盲目的に支持してきた自らの不明を恥じるべきだろう。
中国を批判するのなら対中関与政策を錦の御旗にした対中援助についても国民的検証と議論の遡上に挙げるべき。
お笑いなのは日本人は中国向け援助が完全に終わったと信じ込んでいることだ。
今でも安倍政権はチベットウイグル弾圧の当事者解放軍に遺棄化学兵器処理と言う形の財政援助を増大させている。
「ウイグル弾圧を許さない！」。
日本の対中ＯＤＡ、アジア開銀経由のウイグル支援について何も知らない「「バカ」。
「虐殺者解放軍を糾弾！」。
「糾弾」もなにも遺棄化学兵器処理支援の中国側窓口は国防省（解放軍）。
本誌は日本側業者に取材、腐敗構造をレポート。いまさらなにが国賓反対（笑）。
【習近平国賓来日反対】。それはいい。
だがウイグルやチベットに対する中国の弾圧を非難するのなら抽象的にではなく、具体的に日本政府が国民の血税を投じ、
対中援助と言う形で虐殺に加担してきたこの４０年を問題にしないのか。
援助の現場取材など面倒なことよりもデモの方がお気軽なのだろう。
繰り返す。
【習近平国賓来来日反対】デモ。参加は考えた方がいい。逮捕されますよ。
習は安倍さんが招待した大事なお客さん。来日中止＝総理のマイナス。
攘夷のため徳川慶喜に頼ろうと豪雪の敦賀を越えた水戸天狗党。
彼らを残忍に処刑したのがこの慶喜。安倍ちゃんは徳川慶喜です。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! スティルウェル国務次官補。米軍駐留費用・日米協議。
「米国は日本、韓国、NATOに費用増額を求める」。
「協議中の韓国との交渉が日本にも参考になる」。
米国の対韓要求額は５倍以上。日本は４倍説。
喧嘩中の日韓が手を結び米国の要求に抵抗するという可能性はなく、ともに個別撃破されるだろう。
「漁夫の利」(「戦国策」）。
当事者が争っている間に第三者が利益を手にすること。
日韓対立。元徴用工騒動。両国の対抗ナショナリズムの水位は下がらない。
これは北ばかりか、破天荒な駐留予算アップを求める米国にも好都合。
日韓が連合して米国にNOと言う可能性はゼロだからだ。
両国、バカ丸出し。
米国に今の４倍のカネを払っても、韓国にだけは頭を下げたくないという方々。
それでは政治はできません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 全国に拡大する新型ウイルス。
危機管理不能の内閣。
日本の災禍は安倍晋三が国のトップにいることだ。
田中角栄ならこうはならなかっただろう。
角さんならもっと素早く手を打った。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 指導者の不在と政治の無能。そして思想的混乱。
中国からの入国全面禁止。いまが平時なら問題、だが現在は有事、例外的状況下にある日本。
一の虫を殺しても、九十九匹の虫を助けなければならない。
政治家もメディアも平和ボケ、緊張感のなさが日本を滅ぼす。
「有事の安倍」像の崩壊。
中国指導部の対応は圧倒的な危機感が背景にあるだけに俊敏である。
習は安倍と違い、国民に危機克服と団結を呼びかけている。
中国国民は共産党の不手際への怒りは怒りとしながら、官民を挙げて病原菌との戦いを続けようとしている。
では、我が国はどうか。
胸に手をあてて熟考すべきである。
安倍ちゃんから【お米】をもらい、ヨイショしていた「言論人」。
「中国の崩壊が迫っている。ご飯が美味しいな」と叫んでいた「言論人」。
今、中国共産党が貴方たちの希望どうり【崩壊】すれば、ウイルス拡大に反止めはかかるまい。
【崩壊】は世界と日本の益につながるのか。チャンと回答してほしい。
常にモノゴトには二面性がある。弁証法以前の常識である。
中国の経済大国化と軍事強国化が世界の脅威である事は論を待たない。
だが、同時に今の段階で共産党が崩壊することは１４億の国民を管理する統治機能が喪失することを意味している。
それは日本の国益につながるのか、と言っているのである。
ネトウヨ「言論人」の罪深さ。
今になってもネットは習近平、中国共産党批判と冷笑で溢れている。
バカである。
彼らは中国発コロナの火の手が日本に及んでいることにすら気づいていない。
独立思考の喪失、付和雷同の「民主主義」。
釣り堀のマス。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! パワハラの厳罰化。
良いことです。
30年ほど前、NTT西日本のリストラ嫌がらせも酷かったですが
今もその性質は変わっていないようです。
OBに対して年齢の節目の祝い金は、今年から、会合に出席したらやるという
文書を出してるそうです。
弱ってる高齢者に出す文書ですか。
とうとう老人苛めを始めたようです。
怖い話です。 NHKは何のためにデジタル化したんだ？データの送受信をいい加減覚えて
番組を見た人だけから受信料取れよ？
テレビが有るなら払って下さいが有るか？こちとら面倒だから買い換えてないし。 スポニチが小柳ルミ子さんのブログを紹介。
安倍総理の緊急事態会見。
「戦後最大の危機と言いながら通常の記者会見と変わらなかった」
「自分を守りたいという心理」
「田中角栄さん、小泉純一郎さんならどうしただろう」。
ルミ子さんは神様です。
御用「言論人」は彼女の爪の垢でも飲めばいい。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 櫻井よし子の精神主義。
「日本なら、日本人ならコロナ危機を乗り越えらる」。
私が笑う「大和魂でゼロ戦が飛ぶ」という好例。
櫻井さん、それほどすごいはずの日本が拉致された日本人を２０年以上も取り返えせないのですよ。
それも「拉致で頑張っている安倍さん」の下で。
ホシュメディアの寵児櫻井よし子。
作家松本清張や司馬遼太郎を出版界が絶対に批判できないのと同じ業界政治。
だが、小泉元総理の靖国参拝を罵倒した彼女が参拝すらしない安倍を批判もせずにヨイショする姿を見ると、
日本人が特にすごいとは思えないのだよ（笑）。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 何の保障もせずに、休業自粛だけは延期。
無能と無責任な「殺しの安倍政権」。
が、「９月入学制度」にだけは意欲的。
これは小池、吉村東京、大阪知事も同様。
一気に連中のいかがわしさが露呈。世論の批判が頼り。
安倍総理、コロナとの持久戦宣言。
ならば、戦略と戦術を明らかにすべき。
毛沢東は「持久戦論」で、抗日戦争に言及。
①中国は大きいが弱い②日本は小さいが強い。
ここから③中国の短期の勝利はなく、長期戦になる。
②そうなれば人口が少なき、資源もない日本は消耗戦に向かう。
これが戦略である。
「日本国民がどれほど苦しもうがお金は出しません」の安倍総理。
その一方で北朝鮮で金正恩が死亡したら、北との話し合いが実現するのではとの期待感。
で、日朝正常化で払うカネが２兆円以上。
それも「横田めぐみは死んでいました」と認めることが大前提。
決して日本国民に「支援」はしません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 日本政府、中韓両国に「陰性証明書」発行でビジネスマンの渡航解除へ。
次は中韓が同じ対応。
経済関係の復活。
これが安倍政権の基本姿勢。
反対なら安倍支持者たちは櫻井よし子、石平、門田隆将らを先頭に官邸にデモでもしたらどうか。
目立たないように参加する「日本人」金美麗（笑）とか。 門田隆将氏「日本を中国の属国にしたのは誰か」。
政府自民党に決まっている。
１９79年に始まる対中援助の総額は世界一、さらに日本の財務省が最大のマネーと人事権を握るアジア開発銀行からも
86年に加盟した中国に非援助国中、第２位の支援。
民主党時代は円借款の供与は中止と言う事実。
中国は日本の円借款でチベット高速道路の最新通信ネットワーク、米国AT＆Tと組んで海南島の電話回線網を整備した。
今は解放軍が使用中。
お金の出所は日本の公的マネー。
私はこのことを当時からレポートし、軍事研究者平松茂雄さんも警告してきた。
中国をここまで育て上げたのは日本人の税金です。
トランプの対中国強硬姿勢に拍手のホシュ「言論人」たち。
顔ぶれを見ればいずれも安倍ちゃんと親しい面々ばかり。
それほど米国にエールを送りたいのなら、総理に向かって
「なぜ日本は米国のように毅然とした対応をとれないのか」と言うべきである。
あなた方は日本人ではないのか。
本物の言論人は毅然としている。
京大の中西輝政氏、評論家の西尾幹二氏。
いずれも安倍さんへの失望とその根拠を明確にして、彼への批判に踏み切っている。
以後絶縁状態。
二人のこうした姿勢こそ真っ当な言論人のものである。
安倍を批判もできず、トランプ万歳。
これで「愛国」を語られても鼻白む。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! ●安倍晋三の嘘吐き一覧
安倍は子供の頃から嘘つきだった。
安倍は「宿題みんな済んだね?」と聞かれると、まったく手を付けてないにもかかわらず、「うん済んだ」と平然と答えたという。
嘘がばれて、学校側から一週間でさらに別のノート一冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、乳母が宿題をやっていた。
(野上忠興「安倍晋三 沈黙の仮面」)
「安倍政権は、いわゆる移民政策をとることは考えていない」(2014年１０月１日)
⇓
「移民流入」日本は世界第四位に。(2016年の時点ですでに)
沖縄沖で米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が墜落。
安倍は国会で「(飛行)中止を申し出た」(2018年６月25日)と述べた。
⇓
真っ赤な嘘だった。
「採択されている多くの教科書で、自衛隊が違憲であるという記述がある」(2017年5月9日)
⇓
嘘だった。
「拉致問題は私自身の責任で解決しなければならないという強い使命感を持っている」(2018年6月16日)
⇓
「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません」(2018年9月20日)
まだまだあります。
書き切れません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 中国、香港国家安全法可決。
法案成立を急いだのは中国共産党の強さではない。
中国のロジックは「外部勢力の介入」阻止。香港は英国がアヘン戦争で奪ったものと言う事実と愛国教育の成果がこれを肯定する。
日本でも抗議の声。
ならば中国をここまで経済軍事大国に育てた日本のODAの中身の検証をしないのか。
解放軍が優先的に使う中国国内の高速道路の６割は日本の援助で建設されたものである。
国会議員も知らないだろう。
戦前の日中戦争、戦後のODA。
日本の情報軽視は病的である。
中国非難の声。そこは充分に理解できる。
だがそもそもアヘンを中国に売りつけ、愛国官僚林則徐のアヘン処分に怒った英国が【議会の多数決で民主的に】自国艦隊を派遣して、
清国を黙らせた【帝国主義】はいいのか。
英国は今もアヘン戦争を反省も謝罪もしない。
【西欧は文明ではない】（西郷隆盛）。
こうした過去の経緯を取り上げて英国を批判することを非難する方々がいる。
なら倒幕の契機になった尊王攘夷は語れない。
吉田松陰を筆頭に久坂玄瑞、高杉晋作、坂本龍馬、中岡慎太郎、西郷までが「日本を清国のようにするな」と強い危機感から行ったのが明治維新だからである。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 都知事選のキチガイみたいなやつあれ何の意味があったのかとか言われてたが
答え合わせが今日の読売朝刊の投書欄に載ってるぞ 川辺川ダム反対を煽っていた地元熊日新聞はじめ糞ﾏｽｺﾞﾐはダンマリ決め込んでますよ。
馬鹿がバカを選ぶとこうなるんです。
バカ知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。
だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。
川辺川ダムは対立と苦難の歴史。
全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」
実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。
２００８年５月時点で、熊本県知事の第３者機関「有識者会議」は、「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権（当時）が中止を決定したものです。
まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば２０１７年には完成する予定でした。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 稲田朋美ら緊縮派議員の落選運動を！
自民・稲田氏が総裁選に意欲、推薦人集め「努力したい」
ガチガチの緊縮頭の稲田朋美が、万が一、自民党総裁になった日には、日本は悪夢を通り越して「喜劇の国」になるでしょう。
というわけで、この種の緊縮論者を落選させなければなりません。
福井県第1区の主権者の皆様、稲田朋美を落選させるために協力しろと言われれば、いくらでも時間を費やしますよ。
落選運動の講演のためであれば、無料かつ交通費・宿泊費自腹で伺いましょう。
特に、農協や農業関係者の皆さん。
稲田の権力に怯えて遠慮していましたが、彼女を支持しても何も良いことはないですよ（悪いことは、次々に起こる）。
いい加減、腹をくくりましょう。
別に、稲田に限らず、石原伸晃や甘利明など、財務省に与する自民党の連中を潰すためならば、心の底から喜んで時間もお金も使います。
同時に、まともな「自民党総裁」を誕生させるためにも動きましょう。
次の総裁選には、是非とも「安藤裕衆議院議員」を送り出すよう、力を尽くすことに致します。
皆様も、ご自身ができることをやって下さい。
稲田朋美ら、緊縮派議員は落選する。
といった空気を作ることが、今の日本にとって必要なのです。
三橋貴明
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 「国民殺し」のレッテルを貼るべき自民党緊縮派一覧
口先だけ「防災が重要だ」と語り、緊縮下で防災投資を怠った結果、今、目の前で国民が死んでいく。
それにも関わらず、７月１４日の自民党政調全体会議では、「財政規律」を骨太の方針に明記すべきという
自民党議員が少なくありませんでした。
衆議院議員
稲田 朋美 （福井１区）
石﨑 徹 （新潟１区）
井林 辰憲 （静岡２区）
大岡 敏孝 （滋賀１区）
岡下 昌平 （大阪１７区）
宗清 皇一 （大阪１３区）
参議院議員
滝波 宏文 （福井）
松川 るい （大阪）
なぜか、福井と大阪が多く、石崎と滝波は元財務官僚です。
さあ、彼ら、彼女らの選挙区の有権者、そして諸団体の皆さん。
ご自身でできることをやって下さい。
できれば徒党を組み、数をそろえ、地元の選挙事務所に圧力をかけ、
「この期に及んで緊縮を主張する○○には、絶対に投票しないし、落選運動をする」との声を届けて下さい。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 地元の熊日新聞はじめ糞ﾏｽｺﾞﾐはもちろん肥溜め市議会の糞議員も全員ダンマリですよ。
1/23武漢封鎖
2/16氷雨のなか熊本市民マラソン強行。
中国人もびっくり。
日本は大丈夫かと心配される始末。
当然、NHK、熊日は報道しないので大半は知らない。
2/11辛島公園前交差点で中国人らしき観光客家族と遭遇。
その時嫌な予感がしたんだ。
マスクしてたから発熱体調不調にはなってないけど周りはマスク無がほとんど。
大西は相変わらず市民を舐めてる。
夜中12時の記者会見を誰が聞いてるカッコばかり付けやがる。
熊本地震では市政だより一面に壊れた熊本城の前に石川さゆりを立たせた写真を掲載。
意味不明、説明なしのフランスはパリへの旅行。
中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24～2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。
この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、
熊本のヒラメ市長大西も尾っぽ振って付き従いツイッターとかで「コロナの馬鹿野郎」とか言って遊んでいました。
バカ市民はダンマリかよ。 門田隆将氏、周庭氏ら香港民主活動家逮捕にコメント。
「親中派の皆さん、中国との太いパイプを見せてください」。
毎度毎度このパターン。
彼のロジックから言えば、そうした皮肉はまず日本国を代表する総理大臣安倍晋三に向けられるべき。
「なぜ安倍は中国に抗議しないのか」。
小学生でもそう思う。
門田氏に限らない。
櫻井よし子ら安倍と近い連中の中国批判は①悪魔の二階俊博②売国経団連。
たったこれだけ。
「悪魔の二階」を幹事長に選んだのは総裁安倍、小泉の対中強硬路線を経済界の要請で変更したのも「財界の手先」安倍。
明日の靖国参拝もやめた安倍。
こちらには何も言わないあなた方。
門田氏も櫻井氏も、さらに百田尚樹氏もそろって、２００６年に経済同友会が「次期総理に対する対中政策の要望書」を【オール経済界の意向】として提出していることすら知らないのでは。
要望の中身は対中融和外交。
第一次安倍政権はこれを丸呑みして誕生したのですよ。
ホシュの先生方も勉強してほしい。
トランプの中国経済封じ込めにＹＥＳなら、あなた方の大好きな安倍ちゃんの盟友麻生財務大臣傘下のアジア開発銀行からのアリババ支援に何故抗議しない？
それではロジックにあわない。
仮にこの件、知らないのなら大問題。
これ、二階案件ではなく麻生案件ですよ。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 川辺川ダム反対の市民らが集会
しかも被災地の人吉球磨地区でない何の被害もない熊本市で開催です。
死者被害者を愚弄してますよ。
極めつけは精神分裂症じゃないかと思われる元記者が堂々の講演。
口があんぐり顎か外れそうになりました。
九州豪雨で氾濫した球磨（くま）川の治水を考える集会が23日夜、熊本市内であり、
球磨川支流の川辺川に建設予定だった川辺川ダムの問題を長年取材した元毎日新聞記者の福岡賢正さんが講演した。
福岡さんは「川辺川ダムがあっても氾濫は防げなかった」と指摘し、「客観的なデータに基づく検証が必要だ」と述べた。
氾濫は防げなかった口で検証が必要だそうです。
狂っています。
さすが変態毎日新聞。 ホシュ業界の「女帝」櫻井よしこさん。
安倍総理辞任。
「総理、ありがとうございました。日本国のためによくやったと心からお礼を言いたい」。
それを言うのなら貴方が理事長の「国家基本問題研究所」への企業からカンパ（百万単位）
に総理が口利きをしてくれたことにも【心からお礼】を言ってほしい。
安倍辞任で様々な人間模様。
チャンネル桜水島。
「安倍さんが任期の最後ぎりぎりに靖国に参拝してくれたらすべてを許す」。
７０過ぎの自称ホシュのリーダーがこれである。
辞める直前でいい、靖国に行け。
なんというせこさ。
それならなぜ中国の恫喝に屈せず参拝を続けた小泉を評価しないのか。
そのチャンネル桜の討論会。
ゲストの産経・田村秀男さんの沈黙ぶりが印象的だった。
あの空間でまともな話が出来るのかどうか。
失礼だろう。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 川辺川ダム必要論、急拡大 自民「当然」野党は警戒 熊本県議会
ふざけた連中です。
「ダム以外に現実的な治水対策はない」と複数の県議。
自民は０８年以降、４度の知事選で一貫して蒲島氏を全面支援してきた。
それこそ、「人の死」をツールに使うわけではないですが、「川辺川ダムの建設を中止した」ことは、明らかに間違いでした。
蒲島知事はダム建設を中止したことではなく、
「ダム建設を中止したにも関わらず、適切な対策を取らず、県民を殺した」ことについては、政治責任を取るべきです。
蒲島知事は、「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」「将来にわたって球磨川流域の安全安心を確保することが、天命だと覚悟を持って取り組む」
と、最近流行りなのか、大仰な「格好いいレトリック」で防災について語っていますが、球磨川問題は、すでに何十年もの専門家たちの検討を経て、
「川辺川ダムしかない」という結論が出ているのです。
科学的、技術的に正しいことが、「脱ダム」といった空気により否定され、日本国民を殺した。
これが肥溜め日本の実情です。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 総務省の「ふるさと納税」。
多くの日本国民が理解していないように思えますが、ふるさと納税は「緊縮財政」の一環です。
緊縮財政により、日本政府は地方交付税交付金を減らし続け、地方行政が財政難に陥った。
それを受け、ふるさと納税の制度が創設され、
「政府はもはや地方自治体の面倒は見ない。ふるさと納税で、地方自治体は国民の税金を奪い合え」
という残酷な政策なのです。
まさに、地方財政に「自由競争」の原理を導入したわけですが、結果的に、「元々、強い自治体は高額返礼品でより多額の税金を獲得し、
弱い自治体は税金を十分に確保できない」事態に陥るのは当然です。
地方自治体間の、格差拡大ですね。
さらに、自治体間の返礼品競争が激化することは、制度発足時から誰にでも予想がつきました（実際に、激化しました）。
その上、そもそもふるさと納税は、税制の「受益者負担の原則」にも反しています。
というわけで、地方自治を担当する総務省では、ほぼ全ての官僚がふるさと納税の拡充に反対しました。
ところが、２０１４年、総務省で自治税務局長を務めていた平嶋彰英氏が、菅官房長官に対し直接、制度上の問題点を指摘したところ、
翌年７月に自治大学に異動になってしまったのです。
元々、平嶋氏は総務省の事務次官候補でしたが、省外に追い出されてしまった。
菅官房長官に意見を上申すると、それがどれだけ正しくても、報復人事を受ける。
霞が関の官僚たちは、震え上がります。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 0702280902070了】人間に感染する新型豚インフルエンザ発見 [536779938] (31)
7:豚インフルエンザ ウクライナで６０人死亡 [487816701] (9)
8:人の細胞に感染する豚のインフルエンザウイルス見つかる 中国 [402859164] (21)
9:中国の豚から新型インフルエンザが発見される パンデミックの可能性 [87889874 反日売国国賊ｲｶﾚ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します③
「日本国民を分断する、アイヌ新法」=アイヌは蒙古に追われて鎌倉時代に北海道に侵入した文字を持たない蛮族です。
「先住民族に興味を持ってもらい、そのことを発信する。国際親善、国際観光に大きな役割を果たせる
（菅官房長官）」というノリで推進した。
国家観がなく、国家の官僚制度に対する理解もなく、ナショナリズムを破壊する政策を「インバウンド」
とやらのために平気で推進する（推進した）人物が、我が国の内閣総理大臣に就任しました。
実に、心温まる未来が待ち構えて良そうです。ワクワクします。
何とかしなきゃね。
とりあえず、支持率を引き下げるのです。そのためには、本エントリーに書かれたような「事実」を国民が知らなければなりません。
皆様、「事実」の拡散にご協力ください。
この政権を長続きさせてはなりません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 企業経営者や国際金融資本の代理人が日本国の政策を勝手に決めています。
国民の「票」を背負っている議会の国会議員は、特定の「誰か」の「自己利益最大化」のための政策をシャットアウトする役割があります。
しかし今の国会議員は公認権や政党助成金により党中央や官邸に逆らえない。
グローバリズムは議会をコントロール、もしくは迂回する術を開発しました。
アメリカの場合、企業と政治家を結びつける「ロビイスト」が活躍。
議会の場で、特定企業や産業の望む政策を実現します。
それに対し、日本の場合は成長戦略会議のような「首相の諮問機関」に入り込んだ「民間議員」と称する経営者やグローバリストたちが、
議会をパススルーする形で政策を推進。
日本の異様さは、それが全く批判されないという点です。
財務省問題も併せ、我が国はもはや民主制の国民国家ではないのです。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 脳病麻生が率いる財務省が日本破壊驀進中！
国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は老朽化が進むインフラの維持管理にかかる支出を抑えるため、
最新の技術を活用してコストの削減を図る自治体を優先的に支援すべきだと提言しました。
「最新の技術を活用して」と、それっぽいことを書いていますが、要するに「支援」を餌に、
自治体にインフラ維持費用を削減させようという単なる緊縮財政です。
しかも、「コスト削減を図る自治体は、優先的に支援する」ということは、「コスト削減を図っているようには見えない自治体は、
支援しない」ことを意味しており、完全に地方選別論になっています。
というか、そもそも地方交付税交付金の削減が続く、現在の緊縮財政の最中に、コスト削減を図っていない自治体など一つもないでしょう。
また、財政審の財政制度分科会歳出改革部会は、社会資本整備について、「人手不足」を理由に公共事業削減を提言しています。
ところが、財務省や財政審は、自分たちの緊縮路線が主因でありながら、「とりあえず、人手不足なのだから予算は増やさない。人手不足の土木・建設業は、
生産性向上で何とかしろ」と、マッチポンプも甚だしい暴論を平気で吐いてのける。
つまりは、人手不足の解消も、自己責任（企業の）。
１０月１５日に岩手県で「全中建 全国ブロック別意見交換会」が開かれた際に、業界関係者が国土交通省に対し、
「（入札の）不調・不落は手が足りない（人手不足）からじゃない。実勢価格と乖離（かいり）しているからだ。儲かるなら人をかき集めてでも応札する」
との声がぶつけられたとのことです。
結局のところ、財務省主導の緊縮路線が続く限り、我が国は「自己責任論」と「供給能力の毀損」から逃れることができず、やがては国内需要すら自国企業、
人材、技術で賄えない発展途上国に落ちぶれざるを得ないのです。
ﾀﾞﾝﾏﾘのNHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 脳病麻生が率いる財務省と、土居丈郎が会長代理を務める財政制度等審議会が、ついに「企業の新陳代謝論」を堂々と主張し始めました。
具体的には、「コロナ恐慌」故に苦しみ、業績が悪化している中小企業について「潰せ」と。
土居丈郎「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」。
自分は安全な場所から、コロナ恐慌の中で喘ぐ企業について「新陳代謝」という言葉を用い、自己責任論を唱える。
先日、菅総理大臣の所信表明演説が行われましたが、補正予算の「ほ」の字もありませんでした。
緊縮財政路線を改めず、恐慌下で企業が倒れていくのは自己責任。
むしろ、企業を救済する施策を「新陳代謝を阻害する」と終焉に向かわせようとする。
我が国の政治は、狂っています。
ダンマリＮＨＫら糞マスゴミをぶっ壊せ！ 菅義偉と「カジノ」
北海道のアイヌ新法。
ウポポイなるアイヌ自治区構想。
鈴木直道知事による、執拗なカジノ推進。
横浜市の「嘘つき」林文子市長によるカジノ誘致と、横浜特別自治市構想。
そして、執拗な大阪維新の会による夢洲へのIR開業プランと、「条例案」提出。
全てが、「住民の自治を奪い取り、カジノを実現する」という、巨大ビジネスに結びついているのです。
そして、鈴木直道、林文子、松井一郎（大阪市長）、吉村洋文（大阪府知事）の四名と、極めて関係が近い政治家が、一人います。
彼は、北海道のアイヌ新法を成立させ、横浜市を選挙区に持ち、松井一郎とは親友。
その政治家とは、もちろん現在の内閣総理大臣、菅義偉その人です。
そして反日売国国賊イカレ嘘つき安倍の犬です。
ダンマリNHKら糞マスゴミをぶっ壊せ! ｹｹ中平蔵はなぜ「反・緊縮」に転じたのか？
ｹｹ中平蔵がＴＶ朝日「朝まで馬鹿テレビ」で、「財政均衡論は間違いだったことが判った。今年はまだ１００兆円の国債を発行しても大丈夫。
日銀が買い取っているんだから」と、衝撃的な発言をしたことが、話題になっています。
狂気の小泉政権（官房長官は国賊安倍）で日本に「プライマリーバランス黒字化」目標を導入したのが、ｹｹ中です。
その後、ｹｹ中は「国の借金が家計の預金を越えると、破綻する」 論を展開し、緊縮財政に与していたのかといえば、
もちろん「自分の利益拡大」になるためです。
例えば、財政破綻論を煽り、地方交付税交付金を削減し、地方財政を悪化させ、同時に国民のルサンチマンを煽り、
「給料泥棒の公務員は減らせ！ 公務員給与を下げろ！」といった空気を醸成し、自治体が仕方なく公務員を
非正規雇用に切り替えていき、そこに竹中が会長を務めるパソナが「新規参入」し、ぼろ儲け。
それにも関わらず、なぜｹｹ中がいきなり「反・緊縮」に転じたのか？
ｹｹ中は、確実に「正しい貨幣観」を理解しています。
その上で、「国家観」がない。あるいは、狂っている。
結果的に、「正しい貨幣観」に基づく財政拡大を、私益拡大のために最大限、利用しようとしてくるでしょう。
適当なＢＩ(ビジネスインテリジェンス)を実現し、合わせ技で社会保障を削減。
アメリカの民間保険会社の「ビジネス」を拡大するか。
あるいは、今後、政府（及び自治体）の愚かな「自粛政策」により、飲食店が軒並み廃業し（特に、東京）、
失業者が増えるのは確実です。
「ならば、失業者を政府が雇用しよう」と、ＪＧＰ（一定賃金雇用の無制限供給）的なことを言い出し、そこに「割り込み」上前をはねる
チャリンチャリンビジネスを目論んでいるのか。
ダンマリNHKら糞マスゴミをぶっ壊せ! 無知＝バカではない。
子供は無知だが、それをバカとは呼ばない。
無知なら無知なりに黙っていれば利口だが、バカに限って声が大きい。
安倍晋三が在学中、成蹊大学で政治思想史を教えていた加藤節教授は、安倍は二つの「ムチ」に集約できると言う。
ひとつはignorantの無知、もうひとつはshamelessの無恥であると。
たしかに、安倍は歴史も知らないし、憲法も知らないし、政治も知らない。
加藤は「彼はまず歴史を知らない。戦後の日本が築いてきた歴史を踏まえていないんです。歴史はよく知らないから、
そんなものは無視してもよいと考えているのではないでしょうか?」と発言。
総理辞任後には、「安倍さんはもう少し謙虚に勉強してほしかった。僕が彼を指導したという自覚は全くありませんが、
僕の授業を聞いていたはずなのだから、もうちょっと知的に自分を鍛えてほしかったと思います。いまさら言っても、
もう遅いですが(笑)」とインタビューに答えていた。
たしかに、もう遅い。
無恥はさらにタチが悪い。
バカとは価値判断ができないことである。
人間に害があるものを評価してしまう。
政治家、大学教授、弁護士・・・。
膨大な知識を持ったバカは山ほどいる。
日本人は豚になる（適菜収著）より 佐賀のサッカーチームの監督がｺﾛﾅ感染したら全国放送する基地外NHK 外国の雑誌に日本人をここまで罵倒するすごい奴がいますね。
おそらく強欲ﾕﾀﾞﾔの手先のﾏｽｺﾞﾐの手先で小金で踊るﾁﾝﾋﾟﾗでしょう。
猫系作家の時事評論古谷経衡
「勝ったのはトランプ」と一部日本人までが言い張る理由
2020年12月17日（木）20時13分
https://www.newsweekjapan.jp/furuya/2020/12/post-4.php 一方的にデモを誹謗中傷し、差別貧困に苦しんでいる朝鮮人はかわいそうのストーリー。
延々と言いっぱなしの放送内容でした。
しかも警察がデモ隊を守ってやらせていると言いたい放題。
放送法違反ですよ。
1/12午前4:05 - 5:00（55分）
ラジオ深夜便▽明日へのことば
中川緑 ▽明日へのことば 「ヘイトスピーチと闘って」 川崎市ふれあい館館長…崔江以子
1/19午前五時までネットで聞けますよ。 糞菅、糞マスゴミの陰湿な国民だまし
『持続化給付金 家賃支援給付金 来月15日まで受け付けへ 経産相
新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について経済産業省は、事業は終了するものの、緊急事態宣言が再び出たことで、
書類の準備が難しくなっている事業者などに配慮するため、今月末までに申し出れば来月15日まで受け付けることにしたと明らかにしました。（後略）』
このＮＨＫの見出しとか、もはや「悪意」があるのではないかと疑ってしまうのですが、２月１５日まで延長されるのは「書類提出」で、申請ではありません。
申請はあくまで、１月１５日。
つまりは、すでに終了。
申請した事業者が、書類を準備できない場合、１月３１日まで「書類の提出期限延長の申込」をすれば、２月１５日まで提出期限を延長するという話です。
国民殺しの菅内閣が、さすがに批判の高まりを受け、「国民を殺していないよ」と言い訳かましたいが、緊縮財政の縛りから抜け出ることができないため、
「嘘」の報道で乗り切りたいという話なのでしょう。
１月２８日も「ビジネス往来を除く」外国人の受け入れを停止した際も、新聞記事は「全世界からの外国人の新規入国 停止」と報じていました。
そのビジネス往来ですが、２月７日まで、ようやく停止になりました。
ビジネス往来が、なぜ続いていたのか。もちろん、一部の企業経営者が「労奴」を欲しがっていたためです。
人権を制限され、低賃金で働かされる、技能実習生です。
コロナ禍という非常事態においてさえ、「自分の利益」を拡大するために、低賃金労働者を欲しがるわけですから、半端ありませんなあ。
むしろ、感心したくなりますよ、彼らのおぞましさには。
日本人のことなど知ったことではないという声が聞こえるのは私だけ！ 麻生は脳病か馬鹿か売国奴のいづれかです
衆参本会議で財政演説。
「次の世代に未来をつなぐためには今回の危機を乗り越え、経済再生と財政健全化の両立を進める必要がある」と
早期成立に理解を求める一方、財政規律にも配慮する必要があるとクギを刺した。
緊縮財政のおかげで、次の世代に未来をつなぐどころか、「次の世代」が消滅します。
生活苦で自殺者(特に女性)が急増しています。
橋本政権以降、日本は緊縮財政を継続してきたわけですが、すでに２３年以上が経過しました。
その結果、届かぬﾐｻｲﾙを持たされｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ自衛隊機はクレー射撃の的状態で特攻も不可能状態。
旅客機も作れず、コロナワクチンも作れない立派な三流国家になりました。
それでも「次の世代に未来をつなぐ」と平然と発言する鉄面皮。 薄汚い肥溜め自民カルト政権がやりそうなことです
「国民に恐怖を与える」ことが骨子となった特措法改定案
閣議決定された特措法案では、
●感染症法において、感染者が入院拒否した場合は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金
●時短要請などに応じない事業者に対し、３０万円以下、もしくは５０万円以下の過料
●医療機関が感染者受け入れに従わなければ機関名を公表
と、「国民」「事業者（飲食店など）」「医療機関」の三者に対し、懲役、罰金、名称公表といった「恐怖」を与えることで、
感染症対策を進めることが骨子になっています。
財政措置については、対象が「事象者」のみで、かつ、「必要な措置を効果的に講ずるものとする」 と、極めて抽象的に書かれているだけです。
さらに、例により財政措置の適用範囲を限定する模様です。飲食店の向こう側のバリューチェーンの事業者に対する支援は不明。
また、感染者や医療機関に対する支援は記述なし。
肥溜め自民カルト政権は国民をなめ腐ってます。 肥溜め自民ｶﾙﾄ政権がろくでもないことやってます
菅内閣発足以降、デービッド・アトキンソンの主張そのままに、「中小企業淘汰（彼らは「改革」と言っていますが）」の政策化が進められました。
中小企業を守る立場にあるはずの中小企業庁に「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」が設置され、中小企業のＭ＆Ａビジネスを
「いかに速やかに立ち上げるか」についての議論が始まります。
オブザーバーとしてデロイトトーマツや日本Ｍ＆Ａセンター、ソリューションデザインなど、Ｍ＆Ａや投資ファンドの企業関係者がずらりと
顔をそろえています。
彼らのスキームですが、簡単に書くと、
１．コロナ禍で業績が悪化する中小企業を「放置」する
２．新陳代謝論、ゾンビ企業論などで、「政府の失政」により苦しむ中小企業に対する自己責任論をまき散らす
３．政府はＭ＆Ａビジネスが容易になる政策を打つ ＜＜＜今、ここ
４．経営不振に陥った中小企業にＭ＆Ａを持ち掛け、デューディリジェンスやコンサルティングで儲ける
といったところでしょう。
菅内閣の中小企業淘汰政策が進むと、
１．地銀や中小企業を中心とした地域経済が破壊され、住民の貧困化が進む⇒デフレ化政策
２．中小企業のＭ＆Ａの結果、多数の失業者が発生する⇒デフレ化政策
３．グローバル市場で「価格競争」を強いられるＭ＆Ａ後の企業が、賃金を上げられない⇒デフレ化政策
と、確実にデフレ化が進んでいくことになります。
外国人を含む禿鷹どもの利益ために、地域共同体を破壊され、国民がさらに困窮する。
そもそも、コロナ恐慌の最中に、中小企業を救うのではなく、淘汰を促進しようとしているのが菅内閣なのです。
この恐るべき現実を周囲に伝え、地元の国会議員に対しても声を上げて下さい。
菅内閣の中小企業「淘汰」政策は、何としても食い止めなければなりません。 政商竹中平蔵が大儲け
NHK朝日らは知らぬふりです。
第三次補正予算に組み込まれた、「中小企業改革」の事業推進事務局が、竹中平蔵が取締役会長を務めるパソナに決定しました。
具体的には、中小企業などの業種・業態転換や事業・組織再編や、中小企業から中堅企業への規模拡大に対して補助金を出す制度です。
補助金の規模は、１兆１０００億円。
パソナが稼ぐ事務局経費は、約４００億円。
竹中は「中小企業改革」を推進する司令塔である成長戦略会議のメンバーです。
成長戦略会議はデービッド・アトキンソンの考え方に基づき、
１．日本の問題は国民の所得が低いこと（正しい）
２．日本の所得が低いのは、生産性が上がらないため（正しい）
３．生産性が上がらないのは、中小企業が多すぎるため（ここから間違い）
という発想に基づき、「生産性を高めるために、中小企業をＭ＆Ａにより中堅企業化する」という路線が敷かれています。
デフレ放置の責任を、「中小企業が多すぎる」「中小企業が甘やかされている」といったレトリックで企業側に押し付け、
Ｍ＆Ａその他のビジネスで「儲けよう」というのが、今回の竹中やアトキンソンの構造改革になります。
挙句の果てに、成長戦略会議のメンバーである竹中の会社が、中小企業改革の事務局となる。
まるで、発展途上国ですね。
もはや、竹中らは国民や政治家を舐め切っている。 コロナに浮かれ歪曲報道を今さら軌道修正できないＮＨＫらは日本の危機に頬かむり。
何も国民に知らせません。
９７年の橋本緊縮財政、アジア通貨危機、そして金融危機により、日本の大企業やメガバンクの多くが経営悪化。
結果的、日本は禿鷹ファンドによるＭ＆Ａビジネスの「侵攻」を許すことになりました。
第一勧業銀行とか、今の若い人は知らないでしょう。
具体的には、経営が悪化した企業を「統合」し、不採算部門や余剰人員を切り捨て、高く売ることでボロ儲けする仕組みです。
当時、日本国内で不良債権問題などを煽り、Ｍ＆Ａを推進する旗振り役になっていたのが、竹中平蔵とデービッド・アトキンソンでした。
禿鷹ファンドのビジネスを推し進めるためには、「危機」が必要なのです。
企業の業績が絶好調のときには、誰も彼らのビジネスに見向きもしません。
そして、２０２０年、コロナ恐慌という危機が起きました。
多くの企業の業績が一気に悪化した。結果、菅義偉が総理大臣に就き、竹中やアトキンソンが顧問に収まり、今度は中小企業、地方銀行の
「再編」が始まったのは必然です。
いわゆる、ショック・ドクトリンです。
禿鷹ビジネスにとって、コロナによる企業の業績悪化は「実に都合が良い」という話なのです。
だからこそ、菅内閣は「粗利補償」「消費税廃止」といった正しいコロナ恐慌対策はしないでしょう。
日銀のＥＴＦ買い取りにより、株価は急回復。製造業も何とか立ち直りつつある状況で、日本のＧＤＰの８割を占めるサービス業は痛んだまま。
当然ながら、再度の補正予算が必要という話になりますが、ここでイカレタ財務省やグローバリストは、国民に対し、「皆さんの大切な税金が、
無駄なバラマキに使われようとしていますよ。許せますか？ コロナだろうと何だろうと、国民が貧窮しているのは、自己責任ですよ」
といったレトリックで、緊縮と更なる構造改革を煽ってくるに決まっています。 いよいよ日本が肥溜自民カルト政権に破壊されます。
死屍累々惨状を目にすることになります。
何も言わず何も考えなかった日本豚国民の責任です。
日本経済が洒落にならない状況に陥っています。
２０２１年１月の実質消費が発表になったのですが、対前年比▲６．１％。マイナス幅が、事前予測（▲２．１％）を大きく上回りました。
２０００年以降で、実質消費が最悪だったのが、昨年の５月です。
今年の１月は、昨年の緊急事態宣言時に迫るほどに実質消費が落ち込んでしまったということになります。
しかも、今回は前回の緊急事態宣言とは異なり、「財政面」の対策が小さい。
その上、昨年の「猶予」「融資」系の対策の「ツケ」が、襲い掛かってくる。
例えば、厚生労働省は昨年年２月１日から今年の２月１日までに納期限が到来する社会保険料について、支払いを「猶予」する制度を取っていました。
つまりは、今年３月以降に納期限が来る社会保険料については、事業者は支払う必要がある。加えて、昨年、猶予された分も払わなければなりません。
この状況で、猶予を受けていた事業者は、社会保険料を二倍、納付しなければならないのです。
また、２０２０年度は（不十分とはいえ）コロナ対策の支出をしたため、政府の歳出は１７５．７兆円になりました（国債の借り換え分も入っていますが）。
それが、２０２１年度通常予算が１０６．６兆円と、およそ７０兆円も政府支出が減ることになってしまうのです。
７０兆円の縮小分はいわゆる「真水」であり、国債償還は入っていません。
さすがにないと思いますが、日本政府が補正予算を組まない場合、ＧＤＰの１４％が吹き飛ぶことになります。
すなわち、財政の崖です。 住民税非課税世帯で暮らしている人が、約３０００万人もいるという衝撃の事実
一億一億総中流だった時代から、まさに様変わり。
緊縮財政と構造改革で、中間層から低所得者層に「転落」した国民が少なくないでしょう。
総中流だった昭和の時代は遠くなりにけり。
すでに発展途上国の貧困層のような暮らしをしている「同じ国民」も少なくないということです。
救わなければなりません。
同時に、国家の存続のためにも、日本は経済成長を「しなければならない」のです。
９７年のデフレ化以降、日本経済は全く成長しなくなった。
反対側で、アメリカは「普通」に成長を続け、さらに中国が一気に伸びてきた。
今後、中国が６％、アメリカが３％、日本が１％で成長すると仮定すると、２０３０年代初めに中国のGDPがアメリカを追い抜く。
そして、日本は米中の経済規模の六分の一程度の「小国」に落ちぶれていきます。
良くてアメリカと中国の属国、悪ければ中国の「倭族自治区」でしょう。
しかも、コロナ禍により、中国がアメリカに追いつくのが２０２８年に早まったという分析も出ています。
日本は経済成長できますか？
ではありません。
そして、現在の日本は「まだ」中国を上回る経済成長ですら、不可能というわけではない。
何しろ、長年の緊縮財政により、「支出されなければならない需要」が、国内に溢れかえっているわけです。
やるべきことは、ただ一つだけ。
緊縮財政の転換。
緊縮の転換が無い限り、他の個別の政策や事業について議論しても、無駄なのです。
というわけで、「緊縮財政を継続し、デフレから脱却できない限り、十年後、日本は中国の一省、アメリカの一州レベルに落ちぶれる」
という「事実」を、多くの国民に伝えて下さい。
遠い将来の話ではありません。
上記は「十年以内」に確実に訪れる未来なのです。 アキリーノ米海軍大将の言う「中国の友好国は北朝鮮しかいない」。
ここは重要。
その北を中国から【分離する】と言う戦略は検討されていい。
だから日本は人道支援を対北外交のカードにすべきなのだ。
「中国は４０００年の敵」と言う朝鮮民族のホンネ。
「北朝鮮を許すな！」。
わかります。
ですがね、一度冷静に朝鮮半島の地図を見てください。
国境外に膨張し、清国の版図再現を狙う中国の野望を防いでいるのが「自主民族独立・北朝鮮」の存在なんです。
北は日本への中国の影響力拡大を妨げる【緩衝地帯】と言うリアリズム。
制裁、経済破綻、コロナの三重苦の北朝鮮。
その北を習近平は【中国共産党が豊かにしてやる】と公式に発言したことの重大な意味。
綺麗なバラにはとげがある。
中国製のソファーには毒針が仕込んである。
日本の危機は果たして尖閣だけなのか。
膠着し、忘れられようとしている日本人拉致問題。
誰かが勇気を奮ってこの状況を打破しなければならない。
明治６年、緊張する日韓関係。
この時西郷ドンは「殺されてもよか、おいどんが朝鮮にいきもんそう」。
これが政治家の姿勢である。 カンニング竹山の都のコロナ対策と小池批判に小池都知事激怒、厳重な抗議文。
笑わせるな。
チャンチャラおかしいわ。
竹山氏は間違いは訂正し謝罪している。
逆に小池知事にお聞きしたい。
あんたは本当にカイロ大学を首席で卒業したのかね。
このオンナはファシストである。 悪夢の未来が現実化しています。
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。 ◎今回のコロナ馬鹿騒ぎの前哨戦でした。
厚労省は省益拡大?のためにわざと混乱させている節があります。
最寄りの図書館にあると思います。
厚労省と新型インフルエンザ 官製パニックはこうして作られた!
2009年あの騒動は医系技官幹部の暴走から始まった…。
現役の厚労省医系技官が、日本中を混乱に巻き込んだ騒動の根本原因と、そこで露呈した本当の危機について鋭く指摘。
抜粋ー５月２８日予算委員会議題「平成２１年度補正予算(新型インフルンザ・北朝鮮の核実験と危機管理に関する件)について」
与党の参考人である尾身茂氏(自治医科大教授)が答弁に立ったとき野党から「嘘つくな!」「いい加減なこと言うな!」などとヤジが飛ばされました。
尾身茂は前科があったのです。
第一章 新型インフルエンザと厚労省迷走記
第二章 悪のバイブル行動計画
第三章 公衆衛生学的に見るとどうなるか
第四章 公衆衛生の要ー疫学の基礎知識
第五章 これからのインフルエンザ流行に備えて ◎国民殺しの、日本政府
複数のルートから、「実は、２０２０年度の補正予算は、予備費（５兆円）を含めて３５兆円が使われていない」
という情報が入ってきたため、検証してみました。
マジだ・・・・。
少なくとも、２０２１年２月末時点の政府の歳出の予算残額は、２０２０年２月末と比べて、３４．６兆円多い。
つまりは、大騒動の末に組まれた補正予算の内、予備費含め３４．６兆円が使われていません。
もちろん、２０２１年３月の支出分がどうなるか次第ですが、少なくとも「数十兆円」規模の予算が２０２０年度に使われたなかったことになるのは確実でしょう。
３４．６兆円のうち、１９兆円は第三次補正予算で、２月中に使いきれなかったのは仕方がありません。
でも、残りは？
本当に、３月中に使いきるのでしょうか？
使い切らなかった場合、原則的には不用額が国庫に返還され、翌年度はその分シーリング（予算の天上）が下がります。
財務省は、「２０２０年度の予算を使いきらなかった」という理屈で、一気に予算抑制に舵を切ることになります。
この現実を踏まえて、地元の政治家に「声」をぶつけてください。
断言しますが、皆さんの地元の国会議員は、本情報を、全く知りません。 日本を食いつぶす竹中平蔵
大手町に開設される予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約システムのセキュリティ欠陥と、
システムを運営するマーソ株式会社の経営顧問に「竹中平蔵」氏が名を連ねていることが話題になっています。
(今さら、驚く気も失せましたが）
菅総理大臣の「肝入り」で、官邸から「絶対にパンクさせるな」との指示を受け、防衛省が構築したシステムのセキュリティがボロボロで、
運営会社の顧問に「政府の成長戦略会議」のメンバーである竹中平蔵。
もはや、どこから突っ込めばいいのか分かりませんが、与野党の国会議員には徹底的に「追求」をしてもらいたいと思います。
いずれにせよ、今も政権にと取り憑いている「竹中平蔵」が、「ビジネス」のために日本にＰＢ黒字化目標という毒針を打ち込み、
デフレを継続させ、そして実際に「ビジネス上の成果」を上げている。
この事実を、多くの国民が共有し、まさに「発展途上国」と化した日本の政治を正さなければなりません。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 コロナが流行ればパソナが儲かる
緊急事態宣言を受けた今年の１月から３月にかけた第二次緊急事態宣言期の協力金支給において、大阪府が異様な状況になっています。
申請が約11万4千件と2番目に多い大阪府は支給率が最も低い64%だった。
新大阪駅で居酒屋2店舗を営む浅井三枝子さん。
「日本は先進国だと思っていたが、裏切られた気持ちだ」
「吉村（洋文）知事の厳しい要請も守ってきたが、正直者が馬鹿を見ると痛感している。中小企業を見捨てるのか」
大阪・ミナミの居酒屋、３０代店主。
５月下旬になっても、協力金（第二回分）が支払われないことを受け、通常営業を再開。
「国や府はお願いばかりで店がつぶれても責任はとらない。これが俺らの答えです」
「（飲食店を）脅す前に、やることやってくれ」
壮絶です。
まさに、正直者が馬鹿を見る。協力金を速やかに支払うこともなく、要請に応じない飲食店に対し、過料を科す手続きを進める大阪府。
緊縮路線、あるいは維新路線、あるいはパソナ化路線の成れの果てです。
協力金は行政側の支出になりますが、過料を科す場合は懐が痛みませんからね。
今回の（というか前回の）緊急事態宣言の協力金が、なぜ大阪府で支払われないのか。
「民間企業に業務を一括委託」したためですが、この民間企業とは、どこなのか。
言うだけ野暮な気がしますが、竹中平蔵氏が会長職を務めるパソナです。 ◆河野太郎大臣の父・河野洋平氏の祝電
中国共産党建党百年の祝賀行事が真っ盛りの中、ロシアをはじめアフリカ諸国や東南アジアあるいはラテンアメリカなど、世界各国から祝電が届く中、その中に日本の元議員や現職議員がおり、筆頭に挙げられるのは元自民党総裁で衆議院議長でもあった河野洋平氏。
6月26日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVで大きく取り上げられ、中国共産党新聞網でも中国共産党の宣伝として使われている。
このページでは最近寄せられた世界各国からの祝賀メッセージの一部分が公表されているが、河野洋平氏のメッセージは下から二つ目の段落に書いてある。
彼は以下のようなメッセージを寄せ、中国共産党を讃えている(日本語原文は分からないので中国語から日本語に翻訳した)。
――中国共産党は団結して中国人民を指導し、社会主義制度を打ち建て完全なものとしてきた。これは目を見張るばかりの輝かしい成果である。
中国共産党が中国の発展をさらに大きく推進し、世界の平和と発展を守るためにさらなる貢献を果たすことを期待している。
実に立派な中国共産党賛辞ではないか。
彼の言葉は「中国共産党万歳！」という番組の流れの中で位置づけられている。
河野洋平氏はいわゆる「河野談話」（1993年）で知られている。河野談話とは「慰安婦の強制連行に日本軍が関与していたという事実を認め、日本政府として心からのおわびと反省の気持ちを示した談話」である。
このことを中国は高く評価しているが、事実、河野洋平氏自身、2017年5月の講演で日本の憲法改正に関して「中国の嫌がることばかりやっている」と語っている。
つまり強烈な親中派だ。
その息子の河野太郎氏（自民党衆議院議員、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣）も外務大臣だったころに、中国外交部の報道官・華春瑩とツーショットを撮り、SNS上で流したことで有名だ。
SNSを使うのは選挙目当てだろうが、こういう行動を取るということは、いつなんどき、極端な親中行動に走らないとも限らず、自民党の中の「危険分子」の一人としてマークしておいた方がいいだろう。 習近平の中山服
トップの最高指導者のみが中国伝統のフォーマルな中山服を着る」という、中国政治の基本ルールがあるからだ。
これを「習近平だけが権威付けをしようとしている」などと解説した全ての中国研究者には猛省を求めたい。
もっと中国政治の基本を勉強なさった方がいいだろう。
さもないと日本の視聴者や読者に、正しい中国分析を提供することができない。
それは国益にも国民の利益にも反することにつながるので、注意を喚起したい。
習近平の演説を遮るほどの歓声と拍手喝采に見る「人民の心」
これは「人民の声」であることを示唆しており、多くの中国人民、特に若者はアメリカから中国が「虐められている」と感じており、
アメリカが対中包囲網を叫べば叫ぶほど若者の愛国心が強化され、中国共産党への声援を強くしていくということを示しているのである。
しかも、あまり効力の高くない対中包囲網だとすると、アメリカは結局、中国人民の党への忠誠心を増強させる結果を招くだけになる。
一党支配体制強化につながるのだ。
だから私は日頃から、バイデン政権の「実際には効力のない、表面上の対中包囲網」に対して警鐘を鳴らし続けているのである。
これはポンペオ(元国務長官）が言った「中国共産党と中国人民を分離させろ」という言葉に対する抗議で、拍手の度合いが、
その非現実性を表していると言っていいだろう。 まだ？ 07/29 10:19
化ルブ
クラン
ス 脳病麻生とﾉｰﾊﾟﾝｼｬﾌﾟｼｬﾌﾞ財務省に殺される
西日本から東日本にかけて停滞する前線による記録的な豪雨により、またもや土砂災害、水害が発生。
多くの国民が財産を、日常を、ときには生命をも失う惨事となってしまいました。
防災投資を怠り、土木・建設の供給能力を毀損。
緊縮財政が国民を殺していっています。
第二次安倍政権発足以降、当初予算の公共事業費は「５．４兆円」と固定になっています。
そこに、１４年度以降は社会資本整備特別会計分の０．６兆円が載ってきました。
単に、会計上の取り扱いを変えただけなので、
「安倍政権は、公共事業関係費の通常予算を増やした（２０１４年度に）」といった主張をする者がいたとすると、嘘つきです。
その上で、補正予算を増やしたり減らしたりしていたわけですが、２０１９年から「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」分が載ってきます。
（藤井聡先生らの御尽力のおかげです）
さらに、２０２１年度以降に予定されていた「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が２０２０年度に前倒し（コロナ対策で）されます。
結果、２０２０年度の公共事業関係費の総額は９．３兆円になったのですが、これほどまでに「ドタバタ」と予算を増やすと、消化できないに決まっています。
建設業の数も、激減。ピークは６０万社（１９９９年度）だったのが、今や４７万社。
緊縮派の「公共事業を減らせ」のせいで、土木・建設の供給能力が毀損したにも関わらず、「公共事業の予算を消化できない。公共事業はムダだ。減らせ」
と、やってくるのが、緊縮派の連中なのです。
まさに、最悪のマッチポンプ。まさに、「人間の屑」としか呼びようがない。
そして、「人間の屑」の代表的人物の一人（複数います）が、お馴染み、土居丈朗。
政府が長期計画を立てない結果、企業が投資できず、土木・建設の供給能力が強化されない。
その状況で、いきなり政府が予算を増やしたところで、消化できないに決まっている。
となると、土居ら緊縮派は、「公共事業はムダだ。災害リスクの高い区域を指定し、その地に住んでいる者は自己責任とせよ」と、頭のおかしいことを言い出す。
この手の腐りきった「国民殺し」の緊縮派は、容赦なく潰し、黙らせなければなりません。
さもなければ、我々が殺される。 クラ
スン
ルブ
化ま 08/23 17:55
だ？ 河野太郎に好意的な中国──なぜなら「河野談話」否定せず
河野太郎氏は女系天皇や原発で「豹変」したと日本では報道されているが、中国では「河野談話」を否定しなかったことに注目し、非常に好意的だ。
同じ人物に関して、日本と中国では、「見えている景色」が全く違うのだ。
何と言っても河野洋平氏は中国共産党建党百周年記念に向けて祝電を送ったことで有名だ。
中国はこのことを非常に喜んでいる。
だからこそ、環球網は河野太郎の現状を知らせるに当たり、「日本の産経新聞社と日本のフジテレビ・ニュース社が共同で実施した世論調査では、河野太郎氏が4ヶ月連続で次期首相候補のトップになっている。
読売新聞が6日に発表した世論調査によると、太郎氏は18歳から29歳の間で32％の支持を得て、他の候補者よりも圧倒的に優位に立っています」と応援歌丸出しなのである。
「河野談話」に関しては、事前に韓国とすり合わせていたといった情報があり、少なからぬ異論が出たものの、情けないことに歴代内閣は（渋々ながらも）継承するとの立場を示してきている。
実は慰安婦問題に関しては『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』（産経新聞出版）などにあるように、証言者の信憑性そのものが崩れているが、アメリカ政府からの圧力があり、日本の歴代内閣も「河野談話」を継承せざるを得ないところに追い込まれてという現状がある。
アメリカ政府に力を及ぼしたのは在米コーリアンたちだ。しかし日本はアメリカに言われると弱い。安倍政権でさえ、結局のところ屈した。
したがって河野太郎氏が「自民党政権から引き継がれてきた歴史認識を引き継ぐ」と言ったということは「河野談話」を継承すると言ったのに等しいことになってしまう。
中国は盛んに、河野太郎は若者の間で絶大な人気を博しており、SNSのフォロワー数において群を抜いていると高く評価している。若者は「河野談話」の何たるかを知らない人が多いかもしれない。
中国に気に入られているということは、中国の思うままに動かせるということだ。
次の世代の日本人に我々はそうさせない責任を負っているのではないでしょうか。 河野太郎候補
日本記者クラブで行われた公開討論会で、日中関係に関する記者からの質問に対して河野氏は主として以下のように答えている。
●日中関係は人的交流というのが基礎の1つだ。このコロナの中で全くそれが動いていないというのがやはり非常に大きいのではないかと思う。
●首脳会談は定期的にやっていくべきで、政府間の会談というのも続けて意思疎通を図ることが大事だ。
河野氏は「人的交流」を重視するために中国外交部の華春瑩報道官とのツーショットを何度も自撮りしたのだろうか。
「首脳会談は定期的にやっていくべき」と回答したのは記者の質問の中に「来年は日中国交正常化50周年となるが、
それを機に中国との間で首脳外交を再開するのか」という質問に答えたもので、つまり河野氏が総理になったら来年の50周年記念に
「習近平を国賓として日本に招聘する」ということを意味する。
この一つを考えただけでも河野氏を総裁に選んだら、日本は「親中まっしぐら」に進むことを示している。
河野氏は記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関し「おそらく昭和の時代の概念だ」と述べ
高市氏の唱える「電磁波」にも異論。
中国や北朝鮮を刺激したくないという意図が如実に表れている。
また、５Gなどを活用したデジタル社会を提唱してハイテク化を推進するような主張をしている割には、
最先端のハイテクが必要な敵基地攻撃能力を「昭和の時代」と言って、日米同盟重視で逃げたことこそ
「昭和の時代」と言うべきではないだろうか。
回答で「敵基地攻撃能力」を「敵基地なんとか能力」と言ったところを見ると、ひょっとしたら敵基地攻撃能力の
何たるかを明確には認識していないのではないかとさえ疑ってしまう。
一方、「親子は別人格」だと思っているが、しかし河野太郎氏の父親で「河野談話」で知られる河野洋平氏は9月15日、
都内の青木幹雄・元参院議員会長の事務所を訪れ、息子・太郎氏の「支援に協力を求めた」ようだ。
本人が媚中的なだけでなく、韓国に融和的姿勢を見せる石破氏が応援していたりなどという点を見ると、河野氏が総理大臣になることを考えただけで
日本の未来は絶望的なほど尊厳を失っていくだろうと暗澹たる気持ちになってしまう。 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
野多目六丁目
老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目 総務省
政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書
https://www.soumu.go...ijishikin/index.html
政党交付金使途等報告書
令和2年 9月25日公表（令和元年分 定期公表）- 政党本部 ＮＨＫから国民を守る党 - （その４ 経常経費）
https://www.soumu.go...5/TK/01000000004.pdf
R1/10 株式会社NOBORDER 110万円
令和3年 9月24日公表（令和2年分 定期公表）- 政党本部 ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党 - （その４ 政治活動費）
https://www.soumu.go...TK/0100000000005.pdf
R2/2,3,4,5,6,7,8 株式会社NOBORDER 各264万円
R2/9,11 上杉隆事務所 各264万円
R1/8/13 NHKから国民を守る党が設立会見での契約内容の説明
https://news.yahoo.c...f969506d1a37c8cdc8f3
立花：1カ月100万円という形で、段階的に上げていくような形にはなっています。6年契約になっています。最高はたぶん500万ぐらいになってるのかな、月。
当初契約が2019/8～2025/7と仮定して
1年で月88万増額で
R2/7まで110万
R3/7まで198万
R4/7まで286万
R5/7まで374万
R6/7まで462万
R7/7まで550万
と仮定すると
株式会社NOBORDER 仮定では110×12+198＝1518万円 実際の支払額は110+264×7＝1958万 差額1958-1518＝440万
契約変更等の結果か?株式会社NOBORDERはずいぶん余分に利益を得た印象。
にもかかわらず上杉隆事務所との契約に変更しているのは株式会社NOBORDERの代表取締役の立場から利益相反行為にならないのかな？ レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
野多目六丁目
老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
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曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
野多目六丁目
老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目 その一
【再問い合わせ】
国が施工した法律は間違っています。北海道の遺跡は縄文人のものです。アイヌの住居跡は蒙古に追われて
北海道に住み着いた鎌倉時代以降のものです。それ以前のものは一つもありません。
コロナ騒ぎでもわかるように大半の議員は無能であり批判を恐れる日和見です。選挙で当選することしか考えていません。
よく調べてください。それからあらための見解をお願いします。
多摩市平和・人権課
永山公民館の問い合わせフォームにお問い合わせいただきましたが、事業所管が平和・人権課であるためこちらからご回答いたします。
お尋ねいただきました多摩市の見解についてですが、国が施行した法律「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」第一条において、「この法律は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化～」と、法律に定められた通りでございます。
また、第五条には「国及び地方公共団体は、前二条に定める基本理念にのっとり、アイヌ施策を策定し、及び実施する責務を有する。」、「国及び地方公共団体は、アイヌ文化を継承する者の育成について適切な措置を講ずるよう努めなければならない。」、「国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。」と定められており、市としても理解・普及啓発の取組を行っているものです。
多摩市平和・人権課では、アイヌ文化に限らず同和問題や犯罪被害者支援等、様々な人権課題を多摩市民にまずは知っていただき、一人一人が相手のことを考える契機になるよう努めておりますので、ご理解・ご協力の程をよろしくお願いいたします。
【問い合わせ内容】
ヤフーのニュース欄に「日本の先住民族であるアイヌについて学ぶことができる講演会が
１月30日（日）、永山公民館ベルブホールで開かれる。新宿区でアイヌ料理店を営む宇佐照代氏が講師を務め、
アイヌに関することや伝統楽器ムックリ（竹製の口琴）の鳴らし方について解説してくれる。」と記載されています。
日本の先住民族はアイヌであるという嘘を広める宣伝に公の施設を利用させるのは問題です。
多摩市の見解を求めます。 
