NHK「明日へ つなげよう 復興サポート」の犯罪 [無断転載禁止]©2ch.net
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NHK総合で4月26日、午前10時10分放送の「明日へ つなげよう 復興サポート〜放射能汚染
からのふるさと再生〜福島南相馬3」は、いろいろな意味で問題のある番組だった。
避難指示解除が予定される南相馬市小高区の住民たちを招き、「復興サポート」と銘打った集会が
開かれたが、
集会を仕切っていた「番組ナビゲーター」の名称で出ていた女性は後藤千恵という人物。実は彼女
はNHK解説員であり、それも政府寄りの発言をする保守的な人物として知られている。この集会が
NHK主導で開催されたのは明白だ。
国が進める帰還政策は、年間20ミリシーベルトを下回った地域を「安全」とみなして指定解除し、
住民を帰還させる事業だが、そもそも年間20ミリシーベルト以下の基準を「安全」と断定する
ことは不可能。むしろ、「年間20ミリシーベルトは低線量被曝の危険性が大きい」とする科学者も
多い。特に想起されるのは、2011年4月29日、内閣官房参与の小佐古敏荘氏（東京大大学院教授）
が、福島県内の小学校や幼稚園などの利用基準・年間20リシーベルト設定を「とても許すことが
できない」と政府を非難するとともに参与を辞任したことを涙ながらに会見したことだ。
被曝の危険性があるにもかかわらず指定解除し、賠償も打ち切るなど帰還事業を進める政府に対
して、2014年12月、南相馬市の住民ら808人が、解除の取り消しと1人あたり10万円の損害賠償
を国に求める訴訟を起こしてもいる。 麻生は脳病か馬鹿か売国奴のいづれかです
衆参本会議で財政演説。
「次の世代に未来をつなぐためには今回の危機を乗り越え、経済再生と財政健全化の両立を進める必要がある」と
早期成立に理解を求める一方、財政規律にも配慮する必要があるとクギを刺した。
緊縮財政のおかげで、次の世代に未来をつなぐどころか、「次の世代」が消滅します。
生活苦で自殺者(特に女性)が急増しています。
橋本政権以降、日本は緊縮財政を継続してきたわけですが、すでに２３年以上が経過しました。
その結果、届かぬﾐｻｲﾙを持たされｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ自衛隊機はクレー射撃の的状態で特攻も不可能状態。
旅客機も作れず、コロナワクチンも作れない立派な三流国家になりました。
それでも「次の世代に未来をつなぐ」と平然と発言する鉄面皮。 薄汚い肥溜め自民カルト政権がやりそうなことです
「国民に恐怖を与える」ことが骨子となった特措法改定案
閣議決定された特措法案では、
●感染症法において、感染者が入院拒否した場合は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金
●時短要請などに応じない事業者に対し、３０万円以下、もしくは５０万円以下の過料
●医療機関が感染者受け入れに従わなければ機関名を公表
と、「国民」「事業者（飲食店など）」「医療機関」の三者に対し、懲役、罰金、名称公表といった「恐怖」を与えることで、
感染症対策を進めることが骨子になっています。
財政措置については、対象が「事象者」のみで、かつ、「必要な措置を効果的に講ずるものとする」 と、極めて抽象的に書かれているだけです。
さらに、例により財政措置の適用範囲を限定する模様です。飲食店の向こう側のバリューチェーンの事業者に対する支援は不明。
また、感染者や医療機関に対する支援は記述なし。
肥溜め自民カルト政権は国民をなめ腐ってます。 肥溜め自民ｶﾙﾄ政権がろくでもないことやってます
菅内閣発足以降、デービッド・アトキンソンの主張そのままに、「中小企業淘汰（彼らは「改革」と言っていますが）」の政策化が進められました。
中小企業を守る立場にあるはずの中小企業庁に「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」が設置され、中小企業のＭ＆Ａビジネスを
「いかに速やかに立ち上げるか」についての議論が始まります。
オブザーバーとしてデロイトトーマツや日本Ｍ＆Ａセンター、ソリューションデザインなど、Ｍ＆Ａや投資ファンドの企業関係者がずらりと
顔をそろえています。
彼らのスキームですが、簡単に書くと、
１．コロナ禍で業績が悪化する中小企業を「放置」する
２．新陳代謝論、ゾンビ企業論などで、「政府の失政」により苦しむ中小企業に対する自己責任論をまき散らす
３．政府はＭ＆Ａビジネスが容易になる政策を打つ ＜＜＜今、ここ
４．経営不振に陥った中小企業にＭ＆Ａを持ち掛け、デューディリジェンスやコンサルティングで儲ける
といったところでしょう。
菅内閣の中小企業淘汰政策が進むと、
１．地銀や中小企業を中心とした地域経済が破壊され、住民の貧困化が進む⇒デフレ化政策
２．中小企業のＭ＆Ａの結果、多数の失業者が発生する⇒デフレ化政策
３．グローバル市場で「価格競争」を強いられるＭ＆Ａ後の企業が、賃金を上げられない⇒デフレ化政策
と、確実にデフレ化が進んでいくことになります。
外国人を含む禿鷹どもの利益ために、地域共同体を破壊され、国民がさらに困窮する。
そもそも、コロナ恐慌の最中に、中小企業を救うのではなく、淘汰を促進しようとしているのが菅内閣なのです。
この恐るべき現実を周囲に伝え、地元の国会議員に対しても声を上げて下さい。
菅内閣の中小企業「淘汰」政策は、何としても食い止めなければなりません。 ３年前中国広州市で逮捕された「中国最強商社」伊藤忠商事の社員が刑期を終えて帰国することになりました。
事件をめぐる日本と中国政府の水面下の交渉、肝心の伊藤忠の完全黙秘ぶり。
事件は多くのミステリーに満ちたまま、幕を閉じようとしています。
務省幹部と菅総理の長男の接待疑惑、「ＮＥＷＳ２３」の小川キャスターの夫の不倫騒動など巷で話題になるニュースの発信元は
いずれも新聞でもテレビでもなく、週刊誌と言う現実。
伊藤忠商事社員逮捕についてもマスコミ報道は期待薄。
それにしても伊藤忠側のガードの硬さは尋常ではありません。
中国で逮捕服役していた伊藤忠商事社員の帰国。
彼が公の場で真実を語ることはできません。
常識以前の話。
「この件について何も言わない」が中国だけではなく日本政府との確約事項。
中国は日本の卑劣なスパイ行為を糾弾し、対して日本側は反論もせず完全黙秘。
笑ってしまいます。
こうした現実に怒るのはわかるのですが、怒るだけでは単なるバカ。この事件、どういう背景があり、いかなる組織が関与していたのか、
そもそも「中国最強商社」を自称していた伊藤忠商事の社員がなぜ逮捕されたのか。
まともな報道はありません。その事実こそが日本の危機なのです。
ホシュ「言論人」たちが媚中派の二階俊博や中国のウイグル政策を糾弾しながら、日本人の問題である伊藤忠商事事件の解説すらできないという貧しい現実。
百田尚樹、門田隆将、「中国問題専門家」の有本香さん、ぜひ真相の解明をお願いします。
アナタ方の嫌いな朝日新聞でもそれくらいはしています。 コロナに浮かれ歪曲報道を今さら軌道修正できないＮＨＫらは日本の危機に頬かむり。
何も国民に知らせません。
９７年の橋本緊縮財政、アジア通貨危機、そして金融危機により、日本の大企業やメガバンクの多くが経営悪化。
結果的、日本は禿鷹ファンドによるＭ＆Ａビジネスの「侵攻」を許すことになりました。
第一勧業銀行とか、今の若い人は知らないでしょう。
具体的には、経営が悪化した企業を「統合」し、不採算部門や余剰人員を切り捨て、高く売ることでボロ儲けする仕組みです。
当時、日本国内で不良債権問題などを煽り、Ｍ＆Ａを推進する旗振り役になっていたのが、竹中平蔵とデービッド・アトキンソンでした。
禿鷹ファンドのビジネスを推し進めるためには、「危機」が必要なのです。
企業の業績が絶好調のときには、誰も彼らのビジネスに見向きもしません。
そして、２０２０年、コロナ恐慌という危機が起きました。
多くの企業の業績が一気に悪化した。結果、菅義偉が総理大臣に就き、竹中やアトキンソンが顧問に収まり、今度は中小企業、地方銀行の
「再編」が始まったのは必然です。
いわゆる、ショック・ドクトリンです。
禿鷹ビジネスにとって、コロナによる企業の業績悪化は「実に都合が良い」という話なのです。
だからこそ、菅内閣は「粗利補償」「消費税廃止」といった正しいコロナ恐慌対策はしないでしょう。
日銀のＥＴＦ買い取りにより、株価は急回復。製造業も何とか立ち直りつつある状況で、日本のＧＤＰの８割を占めるサービス業は痛んだまま。
当然ながら、再度の補正予算が必要という話になりますが、ここでイカレタ財務省やグローバリストは、国民に対し、「皆さんの大切な税金が、
無駄なバラマキに使われようとしていますよ。許せますか？ コロナだろうと何だろうと、国民が貧窮しているのは、自己責任ですよ」
といったレトリックで、緊縮と更なる構造改革を煽ってくるに決まっています。 いよいよ日本が肥溜自民カルト政権に破壊されます。
死屍累々惨状を目にすることになります。
何も言わず何も考えなかった日本豚国民の責任です。
日本経済が洒落にならない状況に陥っています。
２０２１年１月の実質消費が発表になったのですが、対前年比▲６．１％。マイナス幅が、事前予測（▲２．１％）を大きく上回りました。
２０００年以降で、実質消費が最悪だったのが、昨年の５月です。
今年の１月は、昨年の緊急事態宣言時に迫るほどに実質消費が落ち込んでしまったということになります。
しかも、今回は前回の緊急事態宣言とは異なり、「財政面」の対策が小さい。
その上、昨年の「猶予」「融資」系の対策の「ツケ」が、襲い掛かってくる。
例えば、厚生労働省は昨年年２月１日から今年の２月１日までに納期限が到来する社会保険料について、支払いを「猶予」する制度を取っていました。
つまりは、今年３月以降に納期限が来る社会保険料については、事業者は支払う必要がある。加えて、昨年、猶予された分も払わなければなりません。
この状況で、猶予を受けていた事業者は、社会保険料を二倍、納付しなければならないのです。
また、２０２０年度は（不十分とはいえ）コロナ対策の支出をしたため、政府の歳出は１７５．７兆円になりました（国債の借り換え分も入っていますが）。
それが、２０２１年度通常予算が１０６．６兆円と、およそ７０兆円も政府支出が減ることになってしまうのです。
７０兆円の縮小分はいわゆる「真水」であり、国債償還は入っていません。
さすがにないと思いますが、日本政府が補正予算を組まない場合、ＧＤＰの１４％が吹き飛ぶことになります。
すなわち、財政の崖です。 住民税非課税世帯で暮らしている人が、約３０００万人もいるという衝撃の事実
一億一億総中流だった時代から、まさに様変わり。
緊縮財政と構造改革で、中間層から低所得者層に「転落」した国民が少なくないでしょう。
総中流だった昭和の時代は遠くなりにけり。
すでに発展途上国の貧困層のような暮らしをしている「同じ国民」も少なくないということです。
救わなければなりません。
同時に、国家の存続のためにも、日本は経済成長を「しなければならない」のです。
９７年のデフレ化以降、日本経済は全く成長しなくなった。
反対側で、アメリカは「普通」に成長を続け、さらに中国が一気に伸びてきた。
今後、中国が６％、アメリカが３％、日本が１％で成長すると仮定すると、２０３０年代初めに中国のGDPがアメリカを追い抜く。
そして、日本は米中の経済規模の六分の一程度の「小国」に落ちぶれていきます。
良くてアメリカと中国の属国、悪ければ中国の「倭族自治区」でしょう。
しかも、コロナ禍により、中国がアメリカに追いつくのが２０２８年に早まったという分析も出ています。
日本は経済成長できますか？
ではありません。
そして、現在の日本は「まだ」中国を上回る経済成長ですら、不可能というわけではない。
何しろ、長年の緊縮財政により、「支出されなければならない需要」が、国内に溢れかえっているわけです。
やるべきことは、ただ一つだけ。
緊縮財政の転換。
緊縮の転換が無い限り、他の個別の政策や事業について議論しても、無駄なのです。
ましてや基地外大臣のマイスプーン推進とかは国民をおちょくってます。
というわけで、「緊縮財政を継続し、デフレから脱却できない限り、十年後、日本は中国の一省、アメリカの一州レベルに落ちぶれる」
という「事実」を、多くの国民に伝えて下さい。
遠い将来の話ではありません。
上記は「十年以内」に確実に訪れる未来なのです。 拉致運動に対する違和感。
「救う会」や「家族会」に対する疑問や反対の声を挙げにくい雰囲気が蔓延している。
これで北に勝てるわけがない。
自由で活発な言論空間がない闘いは形骸化し、力を失ってゆく。
安倍政権の８年。
安倍のネポティズムに寄生した連中は運動内部のシロアリだったと言いたい。
ネポティズム（nepotism）：縁故主義と もいう。
地縁、血縁、仲間など縁故者を身びいきする。
これらの関係は本質主義的関係性に基づくので、新参者はそのメンバーに加入するこ とが難しい。
時間と金品をつかって、メンバーにあえて加入できないことはないが、加入後もトラブルが起こったときには、
スケープゴート（犠牲の山羊）とし て容易に排除される。
ネポティズムの政治はうまくいけば非常に強固であるが、逆に拡張性などがなく保守的になり融通性がきかないのが欠点である。
不正の温 床でもある。 4/5
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PM2.5等の汚染ダストの注意警報が過去出ていましたが何故か最近何も
発令されませんが急に清浄化されたのでしょうか。
ヒマワリ画像も何にフォーカスして表示されているかよくわかりません。
西日本では汚染ダストは切実な問題です。
有効なデータ活用をお願いします。
ご返信をお待ちしています。 悪夢の未来が現実化しています。
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。 ◎今回のコロナ馬鹿騒ぎの前哨戦でした。
厚労省は省益拡大?のためにわざと混乱させている節があります。
最寄りの図書館にあると思います。
厚労省と新型インフルエンザ 官製パニックはこうして作られた!
2009年あの騒動は医系技官幹部の暴走から始まった…。
現役の厚労省医系技官が、日本中を混乱に巻き込んだ騒動の根本原因と、そこで露呈した本当の危機について鋭く指摘。
抜粋ー５月２８日予算委員会議題「平成２１年度補正予算(新型インフルンザ・北朝鮮の核実験と危機管理に関する件)について」
与党の参考人である尾身茂氏(自治医科大教授)が答弁に立ったとき野党から「嘘つくな!」「いい加減なこと言うな!」などとヤジが飛ばされました。
尾身茂は前科があったのです。
第一章 新型インフルエンザと厚労省迷走記
第二章 悪のバイブル行動計画
第三章 公衆衛生学的に見るとどうなるか
第四章 公衆衛生の要ー疫学の基礎知識
第五章 これからのインフルエンザ流行に備えて ◎国民殺しの、日本政府
複数のルートから、「実は、２０２０年度の補正予算は、予備費（５兆円）を含めて３５兆円が使われていない」
という情報が入ってきたため、検証してみました。
マジだ・・・・。
少なくとも、２０２１年２月末時点の政府の歳出の予算残額は、２０２０年２月末と比べて、３４．６兆円多い。
つまりは、大騒動の末に組まれた補正予算の内、予備費含め３４．６兆円が使われていません。
もちろん、２０２１年３月の支出分がどうなるか次第ですが、少なくとも「数十兆円」規模の予算が２０２０年度に使われたなかったことになるのは確実でしょう。
３４．６兆円のうち、１９兆円は第三次補正予算で、２月中に使いきれなかったのは仕方がありません。
でも、残りは？
本当に、３月中に使いきるのでしょうか？
使い切らなかった場合、原則的には不用額が国庫に返還され、翌年度はその分シーリング（予算の天上）が下がります。
財務省は、「２０２０年度の予算を使いきらなかった」という理屈で、一気に予算抑制に舵を切ることになります。
この現実を踏まえて、地元の政治家に「声」をぶつけてください。
断言しますが、皆さんの地元の国会議員は、本情報を、全く知りません。 ノーパンシャブシャブを根に持っている財務省変態役人
あれだけ大騒ぎの末に組まれた予算の内、２７兆円が使われなかった。
国民を救うために組まれたはずの予算が、使われない。
理由はいくつかありますが、
１．財務省が２０２１年度に補正予算編成を妨害するため、予算執行を遅らせた
２．公務員を減らし過ぎた日本は、すでに「国民を救うために予算を使う」という意味の供給能力すら足りない
３．特別定額給付金や消費税廃止といったシンプルな予算ではなく、「特定の業界」を利する予算が多いため、手続きが複雑化し、執行できない
などなど。
ちなみに、先日まで、財務省は与党政治家に、
「まだ、昨年度組んだ予算に３５兆円の使い残しがあるため、補正予算を組まなくても大丈夫です」
と、説明して回っていましたが、今後は「２７兆円」が使われるのでしょう。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 コロナが流行ればパソナが儲かる
緊急事態宣言を受けた今年の１月から３月にかけた第二次緊急事態宣言期の協力金支給において、大阪府が異様な状況になっています。
申請が約11万4千件と2番目に多い大阪府は支給率が最も低い64%だった。
新大阪駅で居酒屋2店舗を営む浅井三枝子さん。
「日本は先進国だと思っていたが、裏切られた気持ちだ」
「吉村（洋文）知事の厳しい要請も守ってきたが、正直者が馬鹿を見ると痛感している。中小企業を見捨てるのか」
大阪・ミナミの居酒屋、３０代店主。
５月下旬になっても、協力金（第二回分）が支払われないことを受け、通常営業を再開。
「国や府はお願いばかりで店がつぶれても責任はとらない。これが俺らの答えです」
「（飲食店を）脅す前に、やることやってくれ」
壮絶です。
まさに、正直者が馬鹿を見る。協力金を速やかに支払うこともなく、要請に応じない飲食店に対し、過料を科す手続きを進める大阪府。
緊縮路線、あるいは維新路線、あるいはパソナ化路線の成れの果てです。
協力金は行政側の支出になりますが、過料を科す場合は懐が痛みませんからね。
今回の（というか前回の）緊急事態宣言の協力金が、なぜ大阪府で支払われないのか。
「民間企業に業務を一括委託」したためですが、この民間企業とは、どこなのか。
言うだけ野暮な気がしますが、竹中平蔵氏が会長職を務めるパソナです。 ◆河野太郎大臣の父・河野洋平氏の祝電
中国共産党建党百年の祝賀行事が真っ盛りの中、ロシアをはじめアフリカ諸国や東南アジアあるいはラテンアメリカなど、世界各国から祝電が届く中、その中に日本の元議員や現職議員がおり、筆頭に挙げられるのは元自民党総裁で衆議院議長でもあった河野洋平氏。
6月26日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVで大きく取り上げられ、中国共産党新聞網でも中国共産党の宣伝として使われている。
このページでは最近寄せられた世界各国からの祝賀メッセージの一部分が公表されているが、河野洋平氏のメッセージは下から二つ目の段落に書いてある。
彼は以下のようなメッセージを寄せ、中国共産党を讃えている(日本語原文は分からないので中国語から日本語に翻訳した)。
――中国共産党は団結して中国人民を指導し、社会主義制度を打ち建て完全なものとしてきた。これは目を見張るばかりの輝かしい成果である。
中国共産党が中国の発展をさらに大きく推進し、世界の平和と発展を守るためにさらなる貢献を果たすことを期待している。
実に立派な中国共産党賛辞ではないか。
彼の言葉は「中国共産党万歳！」という番組の流れの中で位置づけられている。
河野洋平氏はいわゆる「河野談話」（1993年）で知られている。河野談話とは「慰安婦の強制連行に日本軍が関与していたという事実を認め、日本政府として心からのおわびと反省の気持ちを示した談話」である。
このことを中国は高く評価しているが、事実、河野洋平氏自身、2017年5月の講演で日本の憲法改正に関して「中国の嫌がることばかりやっている」と語っている。
つまり強烈な親中派だ。
その息子の河野太郎氏（自民党衆議院議員、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣）も外務大臣だったころに、中国外交部の報道官・華春瑩とツーショットを撮り、SNS上で流したことで有名だ。
SNSを使うのは選挙目当てだろうが、こういう行動を取るということは、いつなんどき、極端な親中行動に走らないとも限らず、自民党の中の「危険分子」の一人としてマークしておいた方がいいだろう。 習近平の中山服
トップの最高指導者のみが中国伝統のフォーマルな中山服を着る」という、中国政治の基本ルールがあるからだ。
これを「習近平だけが権威付けをしようとしている」などと解説した全ての中国研究者には猛省を求めたい。
もっと中国政治の基本を勉強なさった方がいいだろう。
さもないと日本の視聴者や読者に、正しい中国分析を提供することができない。
それは国益にも国民の利益にも反することにつながるので、注意を喚起したい。
習近平の演説を遮るほどの歓声と拍手喝采に見る「人民の心」
これは「人民の声」であることを示唆しており、多くの中国人民、特に若者はアメリカから中国が「虐められている」と感じており、
アメリカが対中包囲網を叫べば叫ぶほど若者の愛国心が強化され、中国共産党への声援を強くしていくということを示しているのである。
しかも、あまり効力の高くない対中包囲網だとすると、アメリカは結局、中国人民の党への忠誠心を増強させる結果を招くだけになる。
一党支配体制強化につながるのだ。
だから私は日頃から、バイデン政権の「実際には効力のない、表面上の対中包囲網」に対して警鐘を鳴らし続けているのである。
これはポンペオ(元国務長官）が言った「中国共産党と中国人民を分離させろ」という言葉に対する抗議で、拍手の度合いが、
その非現実性を表していると言っていいだろう。 7000人もの医療関係者を五輪に確保し、「国民の重症者以外は自宅療養」の無責任
軽症者自宅待機の危険性、アメリカ医師会論文が早くから警鐘
日本は中等症患者までは「自宅療養」せよという指針
それだというのに、菅首相は軽症者どころか中等症のコロナ患者まで「自宅療養せよ」という、新たな方針を打ち出した。
いき当たりばったりのコロナ対策が招いた失敗を、結局は国民の命を犠牲にするという指針で尻拭いしようという無残な政策だ。
中等症患者は軽症者よりも一層「突然の病状悪化」で命を落とす危険をはらんでいる。
おまけに急変した時に救急車を呼んでもたらい回しされるだけで、100件目にようやく受け入れてくれる病院が現れるという悲惨な状況だ。
自宅療養すれば、当然のことながら家族に移すという危険性も孕んでいる。
菅首相も少し前の記者会見で、「家族から移るのが一番多い」と言っているではないか。
政府への批判をかわし選挙を有利にするために東京五輪を強行した
7月31日、自民党の河村建夫議員（元官房長官）が「五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる。
厳しい選挙を戦わないといけなくなる」と語ったと共同通信が伝えている。
つまりマスコミを総動員して、国民に日本選手の活躍に熱狂させてコロナ患者のことを忘れさせ、内閣支持率を上げようという魂胆であることを、
二階幹事長の側近である河村議員は正直に言ってしまったのだ。
日本は患者数が増えるのが嫌だからPCR検査を進めていない
現在、東京のPCR検査の陽性者率は20％を超えている。PCR検査数が少ないからだろう。
昨年7月、東京保険医協会のサイトに、ＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が＜日本ではＰＣＲ検査がなぜ進まないのか＞という論考を載せておられる。
そこでは「日本がPCR検査を絞ってきて、患者発見数を少なくさせている経緯」が詳細に観察されている。
また昨年４月には、さいたま市の西田道弘保健所長が記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で（検査対象の選定を）厳しめにやっていた」と明らかにしたと日経新聞が報道している。
中国では無症状感染者でさえ医療機関に入れて隔離観察を行っているというのに、いよいよ酸素マスクや人工呼吸器を付けなければならないほど重症化するまで
「放置する」政策を日本は取っているのだ。 ？だ
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スク >>1
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【※参考書籍】
●『貿易の世界史 （─大航海時代から「一帯一路」まで）』 （ちくま新書、福田邦夫(著)）
<出典> https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480073563/
《世界秩序は貿易が作り上げてきた。国際貿易の始まった大航海時代にまでさかのぼり、「一帯一路」に至る覇権争いの歴史をひもとく。》
＊「概要」
「貿易は互いに利益をもたらすものと思われているが、その本質は『奪い合い』である。近代以前の貿易は『戦争』そのものだった。
現代でもＴＰＰや米中摩擦に見られるように、貿易は各国の利害が対立する『戦場』となっている。
加えて今日のグローバル経済下では、国家と多国籍企業が争う場ともなった。
本書では、国際貿易の始まった「大航海時代」までさかのぼり、貿易が資本主義経済を成り立たせ、覇権を握る手段として利用されてきた歴史を描く。
貿易は単なるビジネスなどではないのだ。」
（※p318より）『…それでは企業が海外からリターンしたと仮定した場合、アメリカの労働者は、新興国市場で雇用されている労働者と同じ賃金を受けとるのだろうか。Ｋ・アマルドによれば、ＩＴ関連技術者の給与は、インドでは年間約七千ドル（約77万円）、中国では八四〇〇ドル（約92.4万円）にしかすぎない。…』
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＊「目次」
・「第１章：近代世界と貿易」 （大航海時代の幕開けとポルトガル / スペインと新大陸 / 商人の国オランダの勃興）
・「第２章：植民地の拡大と移民の大移動」 （奴隷貿易と植民地の拡大 / 非ヨーロッパ世界の構造変容 / 移民による国家の建設）
・「第３章：アメリカのヘゲモニー」 （奴隷国家からの出発 / 領土拡大と植民地 / 第一次世界大戦とアメリカ合衆国 / 大恐慌とニューディール）
・「第４章：世界経済構造の変質」 （世界恐慌と第二次世界大戦 / アメリカの世紀とグローバル資本主義 / 国家の衰退とグローバリゼーション）
＊「書籍情報」
・出版社：「筑摩書房（2020/12/9）」
・ISBN：「978-4480073563 」
・新書：「341ページ」
＊「著者」
「福田邦夫(氏) / 1945年生まれ。明治大学名誉教授。経済学博士。専門は国際貿易論 」
− 河野太郎に好意的な中国──なぜなら「河野談話」否定せず
河野太郎氏は女系天皇や原発で「豹変」したと日本では報道されているが、中国では「河野談話」を否定しなかったことに注目し、非常に好意的だ。
同じ人物に関して、日本と中国では、「見えている景色」が全く違うのだ。
何と言っても河野洋平氏は中国共産党建党百周年記念に向けて祝電を送ったことで有名だ。
中国はこのことを非常に喜んでいる。
だからこそ、環球網は河野太郎の現状を知らせるに当たり、「日本の産経新聞社と日本のフジテレビ・ニュース社が共同で実施した世論調査では、河野太郎氏が4ヶ月連続で次期首相候補のトップになっている。
読売新聞が6日に発表した世論調査によると、太郎氏は18歳から29歳の間で32％の支持を得て、他の候補者よりも圧倒的に優位に立っています」と応援歌丸出しなのである。
「河野談話」に関しては、事前に韓国とすり合わせていたといった情報があり、少なからぬ異論が出たものの、情けないことに歴代内閣は（渋々ながらも）継承するとの立場を示してきている。
実は慰安婦問題に関しては『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』（産経新聞出版）などにあるように、証言者の信憑性そのものが崩れているが、アメリカ政府からの圧力があり、日本の歴代内閣も「河野談話」を継承せざるを得ないところに追い込まれてという現状がある。
アメリカ政府に力を及ぼしたのは在米コーリアンたちだ。しかし日本はアメリカに言われると弱い。安倍政権でさえ、結局のところ屈した。
したがって河野太郎氏が「自民党政権から引き継がれてきた歴史認識を引き継ぐ」と言ったということは「河野談話」を継承すると言ったのに等しいことになってしまう。
中国は盛んに、河野太郎は若者の間で絶大な人気を博しており、SNSのフォロワー数において群を抜いていると高く評価している。若者は「河野談話」の何たるかを知らない人が多いかもしれない。
中国に気に入られているということは、中国の思うままに動かせるということだ。
次の世代の日本人に我々はそうさせない責任を負っているのではないでしょうか。 河野太郎候補
日本記者クラブで行われた公開討論会で、日中関係に関する記者からの質問に対して河野氏は主として以下のように答えている。
●日中関係は人的交流というのが基礎の1つだ。このコロナの中で全くそれが動いていないというのがやはり非常に大きいのではないかと思う。
●首脳会談は定期的にやっていくべきで、政府間の会談というのも続けて意思疎通を図ることが大事だ。
河野氏は「人的交流」を重視するために中国外交部の華春瑩報道官とのツーショットを何度も自撮りしたのだろうか。
「首脳会談は定期的にやっていくべき」と回答したのは記者の質問の中に「来年は日中国交正常化50周年となるが、
それを機に中国との間で首脳外交を再開するのか」という質問に答えたもので、つまり河野氏が総理になったら来年の50周年記念に
「習近平を国賓として日本に招聘する」ということを意味する。
この一つを考えただけでも河野氏を総裁に選んだら、日本は「親中まっしぐら」に進むことを示している。
河野氏は記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関し「おそらく昭和の時代の概念だ」と述べ
高市氏の唱える「電磁波」にも異論。
中国や北朝鮮を刺激したくないという意図が如実に表れている。
また、５Gなどを活用したデジタル社会を提唱してハイテク化を推進するような主張をしている割には、
最先端のハイテクが必要な敵基地攻撃能力を「昭和の時代」と言って、日米同盟重視で逃げたことこそ
「昭和の時代」と言うべきではないだろうか。
回答で「敵基地攻撃能力」を「敵基地なんとか能力」と言ったところを見ると、ひょっとしたら敵基地攻撃能力の
何たるかを明確には認識していないのではないかとさえ疑ってしまう。
一方、「親子は別人格」だと思っているが、しかし河野太郎氏の父親で「河野談話」で知られる河野洋平氏は9月15日、
都内の青木幹雄・元参院議員会長の事務所を訪れ、息子・太郎氏の「支援に協力を求めた」ようだ。
本人が媚中的なだけでなく、韓国に融和的姿勢を見せる石破氏が応援していたりなどという点を見ると、河野氏が総理大臣になることを考えただけで
日本の未来は絶望的なほど尊厳を失っていくだろうと暗澹たる気持ちになってしまう。 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
野多目六丁目
老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
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野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
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老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
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老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
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鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目 その一
【再問い合わせ】
国が施工した法律は間違っています。北海道の遺跡は縄文人のものです。アイヌの住居跡は蒙古に追われて
北海道に住み着いた鎌倉時代以降のものです。それ以前のものは一つもありません。
コロナ騒ぎでもわかるように大半の議員は無能であり批判を恐れる日和見です。選挙で当選することしか考えていません。
よく調べてください。それからあらための見解をお願いします。
多摩市平和・人権課
永山公民館の問い合わせフォームにお問い合わせいただきましたが、事業所管が平和・人権課であるためこちらからご回答いたします。
お尋ねいただきました多摩市の見解についてですが、国が施行した法律「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」第一条において、「この法律は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化〜」と、法律に定められた通りでございます。
また、第五条には「国及び地方公共団体は、前二条に定める基本理念にのっとり、アイヌ施策を策定し、及び実施する責務を有する。」、「国及び地方公共団体は、アイヌ文化を継承する者の育成について適切な措置を講ずるよう努めなければならない。」、「国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。」と定められており、市としても理解・普及啓発の取組を行っているものです。
多摩市平和・人権課では、アイヌ文化に限らず同和問題や犯罪被害者支援等、様々な人権課題を多摩市民にまずは知っていただき、一人一人が相手のことを考える契機になるよう努めておりますので、ご理解・ご協力の程をよろしくお願いいたします。
【問い合わせ内容】
ヤフーのニュース欄に「日本の先住民族であるアイヌについて学ぶことができる講演会が
１月30日（日）、永山公民館ベルブホールで開かれる。新宿区でアイヌ料理店を営む宇佐照代氏が講師を務め、
アイヌに関することや伝統楽器ムックリ（竹製の口琴）の鳴らし方について解説してくれる。」と記載されています。
日本の先住民族はアイヌであるという嘘を広める宣伝に公の施設を利用させるのは問題です。
多摩市の見解を求めます。 その二
歴史論争などしておりません。
下記は利権団体のHPではないですか。
https://www.ff-ainu.or.jp/web/learn/culture/together/details/post_10.html
税金を使う行政執行には誠実な態度で対応をしてただくようお願いします。
また、歴史事実と違うことを拡散することに加担することは青少年教育等に重大な影響を与えかねないと心配してます。
人としての良識を発揮していただくようお願いします。
多摩市平和・人権課
差別等の不利益を被った歴史があると認識しております。
https://www.ff-ainu.or.jp/web/learn/culture/together/details/post_10.html
当市としては法令や国・都、またはその関連する公共団体の啓発物に基づいて事業を執行しておりますので、
再度申し上げますが法律を構成する歴史認識論等の論争も不要でございます。
私どもの部署で重要なのは、自らと異なる人々を大切に思う気持ちを醸成することですので、
法や国（立法府）の認識が誤っている等のご意見であればそちらにお願いいたします。
以上でご対応を終了させていただきます。
浜田様のようなご意見があることも承知しておりましたが、この度はご意見ありがとうございました。
【再問い合わせ】
ご返事ありがとうございます。「近代国家形成時に先住として不利益な立場であった方々と認識しています。」
との根拠は何なのでしょうか。
文字の無い部族に同じ日本人として近代化を進めてきたときに不利益な立場にあったとの認識は異様に感じます。
アイヌに戦争を仕掛けひどい目に合わせた事実はあるのでしょうか。そのような資料があるならば教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。
多摩市平和・人権課
ご連絡いただいた件に回答いたします。多摩市の見解は以前お話しした通りで変わりません。近代国家形成時に先住として
不利益な立場であった方々と認識しています。なお、法律の正否及び議員の性質について論じる立場におりませんので、
これ以上の法律論については不要です。以上、よろしくお願いいたします。
【再問い合わせ】一月経ちますが見解はまだでしょうか
私が間違っていればご指摘願います。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
