NHK「明日へ つなげよう 復興サポート」の犯罪 [無断転載禁止]©2ch.net
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NHK総合で4月26日、午前10時10分放送の「明日へ つなげよう 復興サポート～放射能汚染
からのふるさと再生～福島南相馬3」は、いろいろな意味で問題のある番組だった。
避難指示解除が予定される南相馬市小高区の住民たちを招き、「復興サポート」と銘打った集会が
開かれたが、
集会を仕切っていた「番組ナビゲーター」の名称で出ていた女性は後藤千恵という人物。実は彼女
はNHK解説員であり、それも政府寄りの発言をする保守的な人物として知られている。この集会が
NHK主導で開催されたのは明白だ。
国が進める帰還政策は、年間20ミリシーベルトを下回った地域を「安全」とみなして指定解除し、
住民を帰還させる事業だが、そもそも年間20ミリシーベルト以下の基準を「安全」と断定する
ことは不可能。むしろ、「年間20ミリシーベルトは低線量被曝の危険性が大きい」とする科学者も
多い。特に想起されるのは、2011年4月29日、内閣官房参与の小佐古敏荘氏（東京大大学院教授）
が、福島県内の小学校や幼稚園などの利用基準・年間20リシーベルト設定を「とても許すことが
できない」と政府を非難するとともに参与を辞任したことを涙ながらに会見したことだ。
被曝の危険性があるにもかかわらず指定解除し、賠償も打ち切るなど帰還事業を進める政府に対
して、2014年12月、南相馬市の住民ら808人が、解除の取り消しと1人あたり10万円の損害賠償
を国に求める訴訟を起こしてもいる。 NHKの優秀な解説委員の皆さんは知らぬふりですか?
米朝会談の評価が様々だ。米国国民は過半数が「評価」。
自国領内に北からミサイルが飛んでこなくなったからだ。
だが日本はそうではない。不安と警戒。
総理の「日米は１００％共にある」との政治的スタンスは日米両国の国益の違いが露呈したことから
政治的幻想であったことを現実化した。
河野洋平氏の「北とまず正常化を！」に批判の声。
だが彼なら当然こういうだろう。
河野は対中国貿易ロビー「国貿促」の会長を１０年以上も務め、相当な額の謝礼を受け取っている男。
彼の発言の裏に北京の意向。
次は伊藤忠元会長・丹羽宇一郎が同じことを言い出すはず。 平均年収1780万の優秀なNHK社員の皆さんの首の上はカボチャかスイカなの?
モリかけばかりで２年過ごせる神経は大したものね。
尊敬するわ。
こんな突っ込みぐらいしてみたら。
ガラクタには無理か。
日本は恐ろしい国になり果てたものだ。
「拉致に政治生命をかける」と言い切った総理。
「全ての被害者を取り戻すまで正常化も経済支援もしない」と約束した総理。
その当人が「拉致された日本人の数も所在も現状も知らない」。
貴方はこの国が怖くないか。
こうなればもうブルーリボンをネットで叩き売った青山繁晴しかいないだろう。
「殺されても北朝鮮に行き、拉致された日本人を取り戻す」。
選挙中青山はこう言った。で、青山に聞きたい。
そもそも北朝鮮に渡航して殺された政治家はいるのですか。
ひとりもいません（笑）。
この男も安倍さんのご推薦。 NHKはじめ糞マスゴミが報道しないのでガラクタが好き放題やってるんですよ。
被害が出そうなときは命を守る行動をしろと上から目線で命令し、被害が出たら自分らの無作為に頬かむり
するため想定外のことが起きたと責任逃れし、被害者がかわいそうだのお涙報道バッカシ。
まさに糞です。
村山政権までは２．２兆円規模だった治水対策費を、橋本政権が削減を始めます。
その後、主に小泉政権下で治水対策費は大幅に削減され、２００９年（麻生政権）には１．３兆円になってしまいました。
それを、民主党政権が８０００億円台に減らしました。
第二次安倍政権発足後にしても、別に治水対策費が増えたわけではなく、８０００億円前後をうろうろし、
実は日本の治水対策費が「最低」になったのは、２０１７年です。
さて、治水対策を疎かにし、「不作為の殺人者」となったのは２００９年までの自民党政権ですか？
政権交代後の民主党政権ですか？
それとも、２０１３年以降の安倍政権ですか？
どう考えても、全員でしょ。
そして、これらの政権を発足させた、公共事業を意味もなく否定し続けた日本の有権者の責任ではないのですか？
我々は糞に騙されるバカなんです。 皇室に尊崇の念を抱いておられる皆様にお尋ねします。
皇太子ご夫妻が高校野球の開会式にご臨席されましたが、何のためなのでしょうか。
これは命にかかわる猛暑の中、炎天下のグラウンドで高校生を競わせ、挙句に投手には何日も連投させ子供虐待を主宰する
朝日新聞やそれを全国中継するNHKの応援になるのではないでしょうか? 皇室に尊崇の念を抱いておられる皆様にお尋ねします。
皇太子ご夫妻が高校野球の開会式にご臨席されましたが、何のためなのでしょうか。
これは命にかかわる猛暑の中、炎天下のグラウンドで高校生を競わせ、挙句に投手には何日も連投させ子供虐待を主宰し
嘘報道で日本を卑しめ貶める朝日新聞やそれを全国中継するNHKの応援になるのではないでしょうか?
しかも、この週はアメリカが原爆で広島長崎の一般市民を大虐殺した事件日が続いているときです。
杞憂であればいいんですが皇室が溶けて日本はなくなるような気がしてなりません。
ＪＳＣの調査によると、平成２～２４年度に熱中症で死亡した野球部員１８人のうち、高１が１１人を占め、高２（３人）や中１と
中２（各２人）を大幅に上回った。高１が多い理由は、野球経験の少ない初心者や、肥満体形の部員がランニングなど
長時間に及ぶ練習の終了間際に発症する傾向が強かったためだった。比較的暑くないとされる午前１１時までや、
午後６時以降に発症したケースもあった。
朝日もNHKも銭儲けのために子供を殺しても知らぬふりなんです。
戦前の兵隊が死んでも意に介しない銭儲けの戦争煽りとそっくりです。
まさに糞。 ＞大阪府三島郡島本町のいじめはいじめられた本人が悪い
＞みんなそう思ってる
＞誰もいじめの被害者に同情しない
↑
島本町民以外の皆さん
大阪府三島郡島本町はこういう町ですよ
苛めは犯罪
いじめられる側にも問題があったとしても
いじめてもいいという理由にはならない
それは、「鍵がかかっていなかったから泥棒に入った。
鍵をかけない方が悪い」と言っているようなもの みなさまのNHK様はじめ糞マスゴミは、一切報道しません。
それでも皆様のためのぶりっこはお上手です。 まさに天才。
日本が「温暖化対策」と称して1年間に使うお金は２００６～１１年に約３兆円だったのが民主党が２０１２年に導入した
「再生可能エネルギー補助金」のせいで１７年は約５兆円(一日あたり約１４０億円)にふくらみました。
４人家族のお宅なら月々電気代より多い１万３０００円を、そうとは知らずに「温暖化対策」に献上しているのです。
庶民には途方もない実害です。
ちなみに５兆円は防衛費と同額です。
しかもその巨費がCO2の排出量を減らした気配はありません。
つまり、東京五輪の総予算をかるく超す5兆円ものお金が毎年使われ続け、何一つ温暖化対策に役立っていないのです。
まさに温暖化対策は亡国の挙としか言いようがありません。
財政健全化の名のもと防災経費をケチりにケチりいまや年間8000億です。
地方の人間は災害で死んでもいいみたいですね。
繰り返しますがNHKはじめ糞マスゴミは一切報道しないんです。
このままだと助け合いの精神はなくなり、さらに弱体化し近隣のチンピラ、ゴロツキ国に好きにされ日本は滅びます。 NHKはじめ糞マスゴミはまったく報道しません。
狂った政権と糞マスゴミに日本は破壊されてしまいます。
全道ブラックアウトと発送電分離
今回のブラックアウトは、季節が厳冬期ではなかったという点が、本当に不幸中の幸いでした。
氷点下二十度の世界、しかも大雪で交通もままならない世界において、ブラックアウトが起きたら・・・。
人類史に残る悲劇になってしまったのは確実です。
北海道には泊原発を動かすという「短期的な解決策」がありますが、中期的に、とんでもない問題が待ち構えていることを
知ってください。
すなわち、２０２０年４月の「発送電分離」です。
電力会社の送配電部門と、発電部門が「法的に分離」されるのです。
さらに、一般送配電事業者・送電事業者が、発電事業を行うことは「禁止」されます。
また、「適正な競争関係を確保するため」というバカげが理由から、一般送配電事業者・送電事業者と
発電事業者について、取締役の兼業禁止等の行為規制も課せられるのです。
つまりは、２０２０年４月以降、電力会社（一般送配電事業者・送電事業者）は「発電所を持たない」状況
になるわけでございます。
現在の日本国において、ギリギリ電力が安定的に供給され、復旧が何とかなっているのは、電力会社が
発電から送電網までを統合的に管理しているためです。
要は「社内で何とかしている」のです。
ところが、２０２０年４月以降は「社内」では話が終わらなくなってしまいます。
それにも関わらず、 「発電部門を新規ビジネスに」 などという、レントシーキングの対象とし、安倍政権は発送電分離を強行しようとしています。
このまま発送電分離を進めると、我が国は電力の安定供給が「目標」で、自然災害の際には復旧に何か月もかかる「発展途上国」
へと落ちぶれることになるでしょう。 NHKの年収２千万以上の立派な論説委員から聞いたことないので現実味があります。
プーチンに梯子を外された安倍晋三は今度はトランプに恫喝される。
中国には精一杯の経済「朝貢」を進んで行い、金正恩からは国恥的な「精神的焼き鏝」を押されることになる。
だがこの屈辱に我々は耐えるしかない。
自民党総裁選挙。
「安倍以外に誰がいるというのだ」の絶望的なコールが聞こえてくる。
それでも多くの国民は気付いていない。
もう日本人は白虎隊になってしまったのだという現実を、である。
これから始まるのはひたすら米国に付き従ってきた日本が切り捨てられてゆく政治過程である。
安倍は松平容保になってしまっのである。
哀れ日本 とても簡単な確実稼げるガイダンス
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル先生に聞いてみちゃおう『羽山のサユレイザ』
Y6I NHKとTBSサンモニによる自民杉田水脈議員のつぶし方
自民党の杉田水脈衆院議員による『新潮45』への寄稿文をNHKとTBSサンデーモーニングがどのように報道したか
検証した動画です。
引用
怒れる！スリーメン【バーチャル実験ライブ】②加藤×高橋×阿比留
https://www.youtube.com/watch?v=Eu87xu-Yz3A
【出演者】
加藤清隆（政治評論家）
高橋洋一（嘉悦大学教授）
阿比留留比（産経新聞政治部記者）
NHK総合 2018年08月03日（ニュースwacth9）
TBS 2018年08月05日（サンデーモーニング）
杉田議員の文章に、難病患者支援団体「真っ先にひらめいたのは「植松被告と根っこは同じだ」と…」
→ ネット「LGBTはどこへ？」「酷い拡大解釈、印象操作」
https://snjpn.net/archives/61452
NHK政治マガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/7425.html NHKはじめクソマスゴミはチャンコロを忖度してまったく報道しません。
ウィグル人への人権弾圧をこのまま見過ごすのか？
米議会、中国制裁法案を準備中。ルビオ上院議員らが立ち上がる
報道に拠れば、百万人のウィグル人が隔離され、砂漠の収容所に詰め込まれた、あげくにイスラム教徒が忌避する
豚肉を与え、コーラン読書は禁止、一日五回の「アッラー・アクバール」祈祷もさせないで、習近平思想本を読ませる
という洗脳教育を為している。
米国は偵察衛星によって収容所の位置や、人数を確認している。
また在米ウィグル人団体ばかりか、アメリカ人の研究者等を動員して人権弾圧の報告書をまとめ、制裁対象の筆頭に
ウィグル自治区党書記の陳全国の在米資産凍結などの措置をとることが盛られた。
とくにイスラム諸国へ留学した若者ら八千人が突如拘束され行方不明になっている事実は家族からの連絡で、
米国メディアは大きく取り上げている。
なにしろ中国では国防費よりも治安対策費のほうが多額であることは周知の事実だが、セキュリティ方面の雇用も
鰻のぼりで、2012年には一万人規模だったが、17年には53800名にも膨れあがっている。
２０１７年に陳全国がチベット自治区党から横滑りで新彊ウィグル自治区の書記に赴任してから、こうした弾圧が本格化した。
一方、このセキュリティ機器、施設ならびに警官の装備で、顔識サングラス、Ｘ線装置ならびに監視カメラの顔認識システムとの
連動システムなどに米国製品が使われている怖れがあり、在上海米国商工会議所は「議会の制裁対象には在中アメリカ企業も
含まれることになるのでは」と戦々恐々だという。
すでにドイツとスウェーデンはモラトリアム（制裁執行までの猶予）を発表している。
首相の靖国参拝は銭儲けの邪魔と公式に宣言している経団連などの配下企業は大丈夫か。
どうなろうがどうでもいいけど。
たのしみ NHKはじめ糞マスゴミは何も国民に問題提起しませんし知らせません。
道の真ん中に転がっている糞。
誰も片付けたがりません。
横田さきえさんたち家族会と菅官房長官の初会談。
「本気でやろうという思いだけをもってほしい」。
彼女は何万回、何十万回とこの言葉を口にしてきたのだろう。
政府の無策。
彼らもまた「拉致を許さない」という言葉だけの「正義運動」しかやってこなかったのだ。
荒木和博は提言する。
「北海道に流れ着いた【漂流船】の船員たちに政府は拉致に関する聞き込みを行っていない」
「帰国してそうした情報があれば、日本に入るようなシステムが求められる」。
拉致の戦場で本気で戦っている彼にして初めて言える言葉だ。
北の船員たちや北の党・軍の関係者にもこう言ってやれ。
「確度の高い拉致情報があれば、親子・孫と三代に渡って遊んで暮らせるくらいの金はやる。情報を持ってこい」。 あの日わたしは
とかいい加減終わってもいいだろ
だんだん関係ない人出てきているし (前半)NHKはじめ糞マスゴミ連中の首の上にあるのはカボチャかスイカです。
一度もこんな解説をしたことはありません。
アホか詐欺師のどちらかです。
①拉致問題の解決について
家族会の方が「もうどうしていいのかわからない」と言われるように、日本政府の側に奪還のための
強力なカードがあるわけではありません。
それがこの１６年間、一人の日本人も帰らなかった理由です。
②私は以前から、具体的には２０１４年に上梓した「日朝正常化の密約」の中で、平壌宣言というカード
を使うことが可能であると指摘しました。
それは宣言の中に北朝鮮が欲しい経済支援という約束があったからです。
日本のカードは一言で言えばカネしかありません。
③「憲法改正」「自衛隊派遣による拉致日本人の奪還」。
気持ちはわかるのですが、現実性はどうでしょうか。
仮に法改正をしたところで、今の日本国総理が自衛隊に奪還を命じると思いますか。
私は否定的です。
④ですが、２００２年の小泉訪朝と日朝宣言当時は強力であったジャパンマネーの威力は中国経済の北に
対する影響力の拡大で相対的に低下しています。
そうなると、金正恩は日本か、中国か、どちらの水が甘いのか、こうした難題に直面するわけです。
⑤日本から援助を手に入れるには拉致問題で日本側を納得させなければならない。他方、中国の援助には
「内政干渉」という毒針が仕込んである。
中国とパイプをもつ張成沢はそれゆえに処刑されたのです。 (後半)NHKはじめ糞マスゴミ連中の首の上にあるのはカボチャかスイカです。
一度もこんな解説をしたことはありません。
アホか詐欺師のどちらかです。
⑥私はそれゆえに、ただ馬鹿の一つ覚えのように、平壌宣言遵守とだけ言い続ける日本政府外務省の
無策に疑問をいだきます。
なぜ北は核やミサイル実験を繰り返し、宣言に違反する行為を繰り返すのに、日本は「宣言を守ります」
とだけしか言わないのか。これは宣言を破棄するしかないと言えないのか。
⑦一部に宣言破棄は現実的ではないの声があります。
理由は民主党政権ならともかく、安倍政権が「宣言をベースに北と話す」と繰り返すので、「宣言を破棄せよ」
の世論が高まることは政権にとってプラスにはならないという政治的思惑があるのでしょう。
⑧宣言は金正日の意向をほぼ１００％取り入れて合意された文書です。
宣言には「拉致のら」の字もありません。
さらに経済支援は「植民地支配のお詫び」のためであり、拉致解決のためではないという事実、政府は拉致ではなく
北との国交樹立を最優先したのです。
それが平壌宣言なのです。
⑨ストックフォルム合意。
北朝鮮は日本側に拉致被害者について回答を寄越しているのです。
だが日本政府は受け取らなかった。
なぜか。
新しい内容ではなかったからです。
リストには横田めぐみも有本恵子の名前もなかった。
これでは「拉致の安倍」政権が「わかりました」とは言えない。
⑩最後です。
平壌宣言破棄は間違いだとおっしゃる方は自分が北を追いつめうると確信する方法論をご提示願います。
そうしないと安倍ちゃんの工作員と思われます。
また宣言破棄をやる前から「効果がない」とは僭越です。
宣言破棄。
間違いなく北朝鮮は動揺し、米中ロ韓も「それは困る」と言い始める。 (後半)NHKはじめ糞マスゴミ連中の首の上にあるのはカボチャかスイカです。
一度もこんな解説をしたことはありません。
アホか詐欺師のどちらかです。
⑥私はそれゆえに、ただ馬鹿の一つ覚えのように、平壌宣言遵守とだけ言い続ける日本政府外務省の
無策に疑問をいだきます。
なぜ北は核やミサイル実験を繰り返し、宣言に違反する行為を繰り返すのに、日本は「宣言を守ります」
とだけしか言わないのか。これは宣言を破棄するしかないと言えないのか。
⑦一部に宣言破棄は現実的ではないの声があります。
理由は民主党政権ならともかく、安倍政権が「宣言をベースに北と話す」と繰り返すので、「宣言を破棄せよ」
の世論が高まることは政権にとってプラスにはならないという政治的思惑があるのでしょう。
⑧宣言は金正日の意向をほぼ１００％取り入れて合意された文書です。
宣言には「拉致のら」の字もありません。
さらに経済支援は「植民地支配のお詫び」のためであり、拉致解決のためではないという事実、政府は拉致ではなく
北との国交樹立を最優先したのです。
それが平壌宣言なのです。
⑨ストックフォルム合意。
北朝鮮は日本側に拉致被害者について回答を寄越しているのです。
だが日本政府は受け取らなかった。
なぜか。
新しい内容ではなかったからです。
リストには横田めぐみも有本恵子の名前もなかった。
これでは「拉致の安倍」政権が「わかりました」とは言えない。
⑩最後です。
平壌宣言破棄は間違いだとおっしゃる方は自分が北を追いつめうると確信する方法論をご提示願います。
そうしないと安倍ちゃんの工作員と思われます。
また宣言破棄をやる前から「効果がない」とは僭越です。
宣言破棄。
間違いなく北朝鮮は動揺し、米中ロ韓も「それは困る」と言い始める。 NHKはじめ糞マスごみは全く報道しません。
今年の４月１日、日本国民の食料安全保障の根幹である「タネの安全保障」を守っていた主要農作物種子法が廃止となりました。
１９４５年８月、日本は大東亜戦争に敗北。
食糧難の時代を経て、ようやく独立を取り戻した日本は、「もはや二度と、国民を飢えさせない」 という決意のもと、
政府が「食料の基本」である種について、積極的に関与する仕組みを整えたのです。
その種子法が、あっさり廃止。
先人の「もはや二度と、国民を飢えさせない」という決意を、平気でないがしろにするのが安倍政権というわけです。
しかも、理由は別に国家国民のためではなく、単にモンサント＝バイエルを初めとするアグロ・バイオ企業にとって、
「安い種子」の提供を可能とする種子法が邪魔だからです。
さらに、日本政府は種子法廃止と同時に、農業競争力強化法を制定。
同法により、長年、都道府県が税金を使い、蓄積したタネの知見を、民間企業に提供することになります
（そう法文として書いてあるのです）。
一度廃止した種子法を復活させるのは難しくありません。
すでに、野党が以前の法律を修正した種子法復活法案を提出しています。
継続審議になった種子法復活法案に、自民党議員が賛成すれば、普通に復活します。
相変わらず、自民党の議員は「種苗法が～」と寝言を言っていますが、
● 種苗法は生産者ではなく、タネの育成者の権利を守る法律である
● 種苗法は、都道府県に種子生産の予算を提供する担保法ではない
● 種苗法で「守られている」はずの野菜のタネは、すでに九割が外国産
これが現実です。
自民党議員は、全員「恥を知れ！」でございます。
先日取り上げた竹下前総務会長の発言、 「私自身も（種子法廃止の）中身が分からず（賛成に）起立した１人だ」
「量だけでなく安全性も含めて、食糧の安全保障は、政権が絶対に維持しなければならない。国会議員が種子法の
必要性や重要性を認識していなかった」
というのが日本の国会の現実です。 ＮＨＫインタビュー、「日産社員」でなかった
2018年11月21日 07時41分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181120-OYT1T50121.html?from=yartcl_outbrain2
ＮＨＫは２０日夜の報道番組「ＮＨＫニュース７」と「ニュースウオッチ９」の中で、
１９日の両番組で日産自動車の社員として放送した街頭インタビュー映像の人物が、
別会社に勤める人物だったと訂正した。 8/5日皇太子殿下、妃殿下があの朝日主催の高校野球開会式をネット裏貴賓席から観戦。
広島長崎の原爆投下などの時期にですから事実を確認した時には眩暈を起こしました。
尊崇の念が音を立てて崩れていくのを感じました。
NHKはじめ糞マスゴミはさすがにはしゃげなかったみたいです。
CH桜はお得意のダンマリでした。
宮内庁は皇室を守る気は微塵もありません。
それどころか朝日のために日程を組んでますよ。
文藝春秋最新号。
小堀邦夫前宮司の独占手記。
彼は「陛下が一生懸命慰霊の旅をすればするほど靖国神社が遠ざかってゆく」と発言して、辞任。
本質的な問題提議。
天皇も首相も来ない「英霊の眠る場所」。
来年春以後、即位された新天皇も皇后も参拝はしないだろう。
靖国神社問題。
むなしい。
戦死した英霊が眠っている場所だというのなら、国家を代表して首相がなぜ参拝しないのか。
中国・韓国からの抗議に配慮するというのなら、国家にささげた日本人の死は外国からの抗議よりも
下位概念であるということだ。
英霊は死に損。
彼らは国家に２度殺されたのだ。 NHKはじめ糞マスゴミはもちろん自称愛国団体もダンマリ状態です。
中国経済崩壊」がホシュ言論人の口から盛んに語られたこの１０年。
現実は２０１０年、中国はＧＤＰで日本を追い抜き、世界第２位に。
さらに日本との格差は開くばかりで、すでに日本の約３倍。
外貨準備高も世界１でこちらも日本のほぼ３倍。
この現実を前にして、連日「中国経済は崩壊します」（笑）。
ホシュ言論の非現実性とそれを喜々として受け入れるホシュのマスたち。
今や米国すら警戒感から強硬姿勢を取るほどに成長した大国中国。
だが、日本のホシュはこの間中国を大国にした日本の対中ＯＤＡの調査もせず、妄想の「中国経済崩壊」だけを叫び続けていた。
これで中国に勝てるわけがない。
米国国防総省顧問。
「米国も日本もこれまでの中国向け援助の総括と反省を具体的に行うべき」。
彼は日本に中国向けＯＤＡプロジェクトの検証も求めている。
だが日本のメディアもホシュも一切そうした作業を始めようとはしていない。
４０年間何もしていないから、何をしていいのかもわからない。 NHKはじめ糞マスゴミはまったく報道しません。
防災にケチり国民を殺し苦しめ、外国(中国も含む)に金をばら撒く国賊です。
安倍政権は「コンクリートから人へ」などとやっていた民主党政権初期（鳩山内閣５．８兆円）よりも、
公共事業に一般会計で予算をつけていないのです。
１４年に社会資本特別会計６千億円が、公共事業費の通常予算に乗っからせるといういかさままでやってるんです。
それを差っ引くと、１３年が５．３兆円、１４年に５．４兆円と１千億円だけ増やし、その後は２０１８年まで
５．４兆円を続けました。
そして年末は、批判が沸き上がることは承知の上で移民推進政策を押し通し、国民の目をそらすためにレーダ照射映像の公開をしました。
年が明けたら馬鹿国民は忘れると安倍政権は思っています。
【藤井聡】安倍内閣は、「コンクリートから人へ」継続内閣である。
https://38news.jp/default/13030?fbclid=IwAR0PK_CrOrgJ9QbY-w3N33K8cKtKGOKIMiE6evE6NDZPciUTQBSV5FEBLDw NHKはじめ糞マスゴミは、まったく報道しません。
チャンコロ女のｱｼﾞはどうでした。もしかして男なの。
いや、金もしくは臓器移植で批判できないの?
中国進出中の日系企業のビジネス戦略とその実態。
これは社内の最高機密であり、一般社員の知りえるところではない。
王子製紙の浙江省プロジェクトとその顛末。
退職者の方から「まったく知らなかった」。
これが普通。
それだけに誰もは書けないテーマなのだ。
「南京虐殺はあったのか」。
テーマは延々と戦前の話。
遡上に挙げるべきは「日本人と日系企業」が「中国でどんな目にあっているのか」。
そのこと。
なんという会社がどういう工作を受けたのか。
賄賂をいくら渡したのか、女とのベッドシーンは記録に取られているのか。
その話。
中国北京。
草木も眠る丑三つ時。
いきなりのドアを叩く音。
乱入する中国の公安たち。
「あったぞ」（有了！）の声。
目の前には精子の入ったコンドーム。
「お願いですけー、許してつかあさい」と北京市トップへの陳情。
この会社、東証一部に上場中。
一体どんな代償を払ったんですかね。 次々と問題を発生させ挑発する反日国家を貴方は許すのか。？
・日本に対する敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・数百人の拉致被害
北朝鮮韓国連合（核・ミサイル保有）核ミサイルで日本都市を攻撃目標か・日本海で不穏活動
・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・韓国予算の５倍の
賠償、経済協力で賠償解決済・徴用工で完結の条約、賠償協定破棄と日本企業へ賠償命令の
韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の
輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企
業活動の国際ルール違反とＷＴＯ訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス
、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をＷＴＯに提訴・サッカー大会等会場で日本避難
の横断幕・私立大学留学やマスコミ（朝日新聞）等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり
団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法
操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能
普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、
結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者
へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題
・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本が対馬を買収、占領か NHKはじめ糞マスゴミはもちろん愛国保守面の鉄面皮(白壁妖怪婆)もダンマリです。
外国人雇用者１４０万人を突破！
『外国人労働者、派遣社員を上回る 最多の146万人
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40474100V20C19A1MM8000/
１８年１０月末時点の外国人雇用者数は、１４６万人強。対前年比で１４％増。１３０万人は超えてくると予想していましたが、
一気に１４６万人を上回ってきました。
昨年の移民法で外国人を３４万人、あらたに受け入れることを表明しましたが、それ以前にすでにして毎年２０万人近いペースで
外国人労働者は増え続けているのです。
しかも現実の日本は実質賃金は下落を続け、生産性向上の投資も起きず、と言いますか、
「生産性向上の投資が起きないために、実質賃金は上昇せず」」
がより正確な表現だと思いますが、国民が貧困化しており、その上で「人口構造の変化（少子高齢化による生産年齢人口比率の低下）」
を受け、人手不足が深刻化し、それを理由に移民国家になろうとしているわけです。
国家の経済力あるいは「国力」を決定づけるのは、人口ではありません。
人口だというならば、イギリスが覇権国になったことの説明がつかない。
国力を決定するのは生産性なのです。
中国共産党は、それが分かっているからこそ「中国製造２０２５」といったビジョンの下で、技術開発（※技術収奪含む）
を進めようとしているわけですね。
すなわち、現在の日本が外国人労働者を増やすことは、国家を「違う形」に変え、犯罪を増やし、国内に「異なる国」を作り、
実質賃金を引き下げ、生産性向上による経済成長を抑制すると同時に、「日本の（再）大国化」をも妨害する、
最低最悪の政策なのです。
安倍晋三内閣総理大臣は、日本国の国体を破壊し、日本国の「再大国化」を決定的に妨害した総理大臣として名を残すことになります。 NHKはじめ糞マスゴミはまったく報道しません。
防災にケチり国民を殺し苦しめ、外国(中国も含む)に金をばら撒く国賊です。
安倍政権は「コンクリートから人へ」などとやっていた民主党政権初期（鳩山内閣５．８兆円）よりも、
公共事業に一般会計で予算をつけていないのです。
１４年に社会資本特別会計６千億円が、公共事業費の通常予算に乗っからせるといういかさままでやってるんです。
それを差っ引くと、１３年が５．３兆円、１４年に５．４兆円と１千億円だけ増やし、その後は２０１８年まで
５．４兆円を続けました。
そして年末は、批判が沸き上がることは承知の上で移民推進政策を押し通し、国民の目をそらすためにレーダ照射映像の公開をしました。
年が明けたら馬鹿国民は忘れると安倍政権は思っています。
【藤井聡】安倍内閣は、「コンクリートから人へ」継続内閣である。
https://38news.jp/default/13030?fbclid=IwAR0PK_CrOrgJ9QbY-w3N33K8cKtKGOKIMiE6evE6NDZPciUTQBSV5FEBLDw こいつらはデタラメな金銭消費貸借証書を悪用して客の口座から巨額の金利をドロボウしまくって客を殺しました 新聞の販売部数は、スマホなどデジタル媒体の躍進に伴う紙媒体としての
新聞の相対的重要性の低下に加え、慰安婦や原発の捏造などメディアの
信用性の低下、若者の活字離れなどから減少が続いている。人口減少による
部数減で経営も厳しくなり悪質な記事だけでなく存亡の危機を迎えている。
S５０ Ｈ１ Ｈ１７ Ｈ３０
読売 ８５０ １０００ １０００ ９００万部
朝日 ７５０ ８５０ ８００ ５５０
毎日 ４８０ ４５０ ４００ ３００
日経 １８０ ３００ ３００ ２９０
産経 ２００ ２００ ２００ １８０ 皇室に尊崇の念を抱いておられる皆様にお尋ねします。
皇太子ご夫妻が昨年の高校野球の開会式にご臨席されましたが、何のためなのでしょうか。
これは命にかかわる猛暑の中、炎天下のグラウンドで高校生を競わせ、挙句に投手には何日も連投させ子供虐待を主宰し
嘘報道で日本を卑しめ貶める朝日新聞やそれを全国中継するNHKの応援になるのではないでしょうか?
しかも、この週はアメリカが原爆で広島長崎の一般市民を大虐殺した事件日が続いているときです。
杞憂であればいいんですが皇室が溶けて日本はなくなるような気がしてなりません。
ＪＳＣの調査によると、平成２～２４年度に熱中症で死亡した野球部員１８人のうち、高１が１１人を占め、高２（３人）や中１と
中２（各２人）を大幅に上回った。高１が多い理由は、野球経験の少ない初心者や、肥満体形の部員がランニングなど
長時間に及ぶ練習の終了間際に発症する傾向が強かったためだった。比較的暑くないとされる午前１１時までや、
午後６時以降に発症したケースもあった。
朝日もNHKも銭儲けのために子供を殺しても知らぬふりなんです。
戦前の兵隊が死んでも意に介しない銭儲けの戦争煽りとそっくりです。
まさに糞。 ☆悪徳企業NHK不払い運動を実施しよう☆
・契約したあともNHKの受信料普通に踏み倒してもいいよ
・自動引き落としにしてる人はコンビニ払い(継続払い)
に変更して支払い用紙は無視でOK
・義務だなんてのは大嘘です
・5年時効だからどんなに滞納しても5年分だけ(運悪く裁判になっても普通に払うよりオトク)
・しかもこの場合は利息なし
NHKから国民を守る 党で検索しよう センメルヴェイス反射
センメルヴェイス反射とは、通説や常識から外れたことを、「事実」であるにも関わらず受け入れられない傾向のことですが、
逸話の源は実に恐ろしい。
オーストリアの病院で妊婦が次々に産褥熱で亡くなっている状況で、センメルヴェイスは医師として「接触感染」に気が付き、
対策を訴えたにも関わらず、他の医師たちからむしろ攻撃され、不遇の生涯を終えました。
なぜ、センメルヴェイスの訴えた「事実」が広まらなかったのか。
「患者を殺していたのは、実は医師の手である」
という事実が、医師たちに受け入れがたいものだったためです。
「自分の言動のせいで、大勢の人が死んだ」という現実があったとして、多くの人間は、
１．「自分の言動⇒大勢の人々が死んだ」という事実をなかったことにする（記憶の消去）
２．上記の因果関係を認めず、それまでと同じ言動を続けることで、自己正当化を図るの、２パターンで自己防衛に走ります。
そして、自分を守るために真実を語る者を攻撃する。
NHKはじめ糞マスゴミは、財政破綻論者、主流派経済学者、あるいは財務官僚の天動説的「財政破綻論」をもとに煽りにあおる報道が原因で、
日本において緊縮財政が継続し、実際に何万もの人が死んだり家庭が崩壊しています。
身内を失った日本国民は、例えば財務省が、「実は緊縮財政は間違っていました」と、正直に「事実」を語ったとき、果たして許すのでしょうか。
許せない人が少なくないでしょう。
そんなことは誰にでも想像がつくわけですが、となると、NHKはじめ糞マスゴミや財政破綻論者や主流派経済学者の「センメルヴェイス反射」
は終わらず、彼らが死滅するまで「正しい主張」には転じない可能性が高いのです。
さて、皆さんどうします。
黙ったままこんな糞どもに殺されるんですか? 天皇皇后両陛下は今年も日本を卑しめ貶める朝日新聞主催の高校野球開会式をご観覧されるのでしょうか?
皇后陛下は就位以来とみにお元気になられたご様子で慶賀に堪えません。
長い間のご不興のご様子が嘘のようです。
トランプ贈呈のビオラを晩さん会でお弾きになったらと天皇陛下に指図されたと聞き及んだとき
驚愕するとともに、さすが元外交官と感心するやら何やらでした。
昭和天皇死刑判決番組を作ったNHKが全国中継する野球開会式のご観覧は、広島長崎原爆の日が
近接していることもあり頭脳明晰な皇后さまが判断され陛下をご指導されるものと思っています。
追記
皇后さま付き精神科医の方には、精神的に苦しんでいる国民も多いことから、皇后さまご回復の処方等を
御開示いただきお役立ていただければと思います。 NHKはじめ糞マスゴミは報道しません。
小野寺五典「日本は安全保障上の懸念から輸出制限したが禁輸ではない。
今までウラン濃縮素材（フッ化水素）について韓国企業が“100欲しい”と言ったらは100渡してた。
しかし工業製品に使うのは70位で残りを何に使うか韓国は返答しなかったので、必要な量を渡すために規制した」 年収1億円超えのシバターさん
ベンツGクラスをキャッシュで購入
https://youtu.be/43GUUF_Bnn0
xEjxBvqfxpCP0ZA2KtnXg3pXv98cH9oH2WvqTs6HZClKOMD31q NHKはこれまで４０年間、一度も対中国ODAについてレポートしたことはない。
えええええええええ！
「皆様のNHK」なのに。
中国を世界一援助していて、それなのに尖閣侵犯される日本の現実。
NHKをぶっ壊せ！
NHK国際放送。
中国にまずい内容になると即、画面が真っ黒に。
青木「これ、中国側に抗議しないんですか？」
NHK広報「しません」
青木「理由は？」
NHK「言えません」。
NHKをぶっ壊せ！ NHKはじめ糞マスゴミはダンマリさんです。
日本に巣くうグローバリストたち（※代表はもちろん竹中平蔵氏）の得意技の一つが、マッチポンプです。
マッチポンプとは、「マッチで火をつけ、ポンプで水を掛けて火を消す」という、偽善的な自作自演の手法・
行為を意味する和製外来語になります。
「自らのビジネスのために社会構造を叩き壊し、壊された結果、問題が生じると、新たなビジネスを売り込む」
という、悪魔も怯えるほど邪（よこしま）な手法を平気で推進します。
９７年の橋本政権以降、我が国は公共投資を削りに削り、２０１８年度の公的固定資本形成はピークと比較し、
５６％の水準でしかありません。
半分近くも、公的固定資本形成（公共投資から用地費等GDPにならない支出を省いたもの）を減らしたのです。
結果的に、日本の土木・建設産業は衰退。
すでに１３万社以上（！）が姿を消しました。
何しろ、日本政府は公共投資を容赦なく削減すると同時に、公共入札の一般競争入札化、談合廃止と、競争を
激化する規制緩和を推進しました。
結果、「地域を守る土木・建設業を、政府が予算と規制で保護する」という、自然災害大国である以上「当然」
の政策が不可能となり、削られるパイを、地域ではなく「全国」の業者で奪い合い、価格を叩き合うという
恐るべき事態になってしまったのです。
当然ながら、土木・建設会社は弱いところから消えていきました。
仕事柄、廃業に際して自殺した経営者を幾人も知っています。
日本政府の緊縮財政、規制緩和は、人殺しというか「国民殺し」の政策なのです。
NHKをぶっ壊せ! 中国、今年上半期の減税額１７兆円。
打つ手が早い。
中国の信用リスク。
民間企業と地方で深刻。
それを見て「中国経済崩壊」を論じる「識者」。
だが、モノゴトには常に二つの側面がある。
中国は指導部に危機感があるからこそ、必死であらゆる手段を打ち出しているのだ。
消費増税の日本の方が狂っている。
安倍の支持率が上がってる?
日本人はキチガイかよ。
NHK、糞マスゴミをぶっ壊せ! 岡山市役所 労連（共産系）職員労働組合 集団パワハラ ストーカーマニュアル
社会的信用を失墜させ社会的抹殺へ追い込む嘘の噂を流して犯罪者や危険人物に仕立て上げる卑劣な犯行です。
絶対に協力してはいけない その依頼は犯罪です 組織は偶然や自然を装う巧妙な手口を協力者に指示し、ターゲットにたくさんの嫌がらせで病気自殺に追い込みます 極左も在籍しており危険です、警察か公安に情報提供を。
「この人の行動を監視して下さい」
・監視して犯罪を未然に防ぐ ・警察関係からの情報だから大丈夫
・あの人がくるから待ち伏せして
「あの人が通ったら〇〇して下さい」
・大きな音をたてて ・咳、咳払いをして
・早く仕事にいけと言って ・大きな声で笑って
・尾行してLINEして ・携帯で写して送って
「あの人の家の近くで〇〇して下さい」
・何でもいいから音を出して
・車のドア、網戸、戸を思い切り閉めて ・あの人は万引き犯だから見張って
・あの人は精神異常者だから早く店から追い出して
・あの人が来たらニヤニヤして ・あの人に車を尾行して
・おこづかいあげるから盗聴、盗撮、見張りに協力して ・通行妨害して
・あの人来たら電話、LINEして ・あの人の携帯をスキミングして
集団ストーカーはまだあまり報道されない犯罪です
盗聴・盗撮で得た情報また個人情報を共有し悪質行為を指示することで巻き込まれます。絶対に協力してはいけません！ 極左も関係しており危険です、弱みを握られ協力を強要されます。警察か公安に情報提供を。
#203 2017/03/04 00:11
パワハラで臨時職員を自殺に追い込んだ 船隠と言うやつは今も環境にいますか？ 満身創痍の会津藩がついに白旗を掲げたのは明治元年の西暦で言えば１１月６日。
米朝は２週間後に再び協議再開の方向。
日本の「外交敗戦」が現実化するとすれば、これも１１月くらいになるのではないか。
「１強安倍政権の危機は海外からやってくる」。
日本はこれから政治的ダッチロールの時代へ。
安倍総理「日本国民皆が習主席の日本訪問を心待ちにしている」。
お前だけだろうボケ。
NHK糞マスゴミをぶっ壊せ! 北海道大学の中国現代史を専門にする４０代の教授が中国で逮捕の報道。
ネットでは報道された経歴から岩谷氏ではないかとの噂も。
これでもう逮捕された日本人は二ケタ台。
政府が自国民を保護しないのは北朝鮮拉致被害者だけではない。
中国で逮捕された日本人も事実上の棄民である。
今回も官邸は大嘗祭に王岐山副主席の来日を控えているので、「遺憾である」というだけに留まるはずだ。
例の伊藤忠の社員も逮捕からすでに２０カ月。
裁判だけが進行中。
一体逮捕の理由はなんなのか。
何も説明しない伊藤忠。
安倍ちゃんごっちゃんです「言論人」たちがここで習近平の国賓招請反対とでも言いだせばまだ日本にも希望があるのだが、その期待は薄い。
文韓国大統領への執拗な罵倒。
習近平には何も言わない「言論人」たち。
韓国を中国の冊封体制に入ったと笑う彼らたち。
でも、日本も同じなんじょないの（笑）。
NHK、糞マスゴミをぶっ壊せ! 安倍総理、タイでASEAN海外投融資イニシアティブを宣言。金額数千億円。援助額にブーイングの声。
ただこれは中国のASEAN取り込みへのけん制という側面も。
金額を言うのなら北朝鮮への賠償金１兆円の方が問題。最近は２兆円と倍増の噂。北の人口は２千万人。一人あたりだと対中ODAよりも遥かに多い。
韓国への日本の経済援助を政府は賠償だとは言っていない（公には）。
だが平壌宣言には「植民地支配への謝罪」を明記。当然、北は対日正常化と援助は賠償金という認識に立つ。
そうなると今後は元徴用工問題同様、南＝韓国も６５年の対日正常化合意の見直しを求めてくる。
朝鮮半島は鬼門なのだ。
日朝正常化。日マスコミ=マスゴミ批判。それはいいのだが、ならば、ネットには「真実」がアップされているのかと言うと心もとない。
先の日朝正常化プロジェクトの案件も社内の関係セクションの担当者と社のトップ以外は知らない極秘の話なのだ。
ネットのマスコミ批判にはこうした具体的な話はまず出てこない。
本の商社もゼネコンも、復興プロジェクトについて詳細な工事関連の計画書を作成している。
知らないのはその費用を税金という形で払うことになる日本国民ばかりなのだ。
本来なら大手メディアがスクープすべき内容ではないのだろうか。
NLCは不定期にだが、取り上げていきたい。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 反社会的騒音公害！！ 埼玉県西部・ 飯能・中山交差点２９９エリアで大問題化されてます！
大警告音・重低音爆音暴走を発し睡眠妨害行為発生中！！ これは最早、人間の行為ではありません！
この１日間で２０回以上もの耳に不快を感じる爆音暴走警告音連続発生！異常異音は知らないうちに病気になります！
このエリアでは人権を無視した組織的共謀罪がなされている？このエリアに住む人を不幸に導く騒音公害です！
社会の害虫！▼ラ社会の〇ミとも言われる組織的騒音公害を反社会的行為を駆除撃退しましょう！
意味不明な低周波音！！ 不快な高周波音！！ 突然のサイレン！ まるで怪奇現象！！
あなたのご近所に耳を澄ましてみて！ 近所の駐車場から！！近所の交差点から！！異音が発生してませんか？
意味もなく車が爆音暴走していたり！ 突然不要なくらい大きな警告音サイレンが鳴り始めたり！！
警告音の連続発生！・爆音暴走車連続発生！は全てが同一組織の仕業！この10年間で異常発生！！この街の治安は機能してる？？
これらの行為全てが反社会的騒音犯罪！近辺の異音はすぐお近くの法律事務所・自治体や市役所に通報しましょう！
SNSで拡散して全ての市民が安心して静かに生活できる社会を！！騒音犯罪ゼロ社会を市民のみんなで
これはこのエリアに住む人を不幸に導く騒音公害です！ 不幸を断つためにはこのエリア皆さんの強い意識が必要です！ 花見のタケノコご飯を御召し上がった皆さんは知ってたの?
山口県民一人当たりの公共事業費は隣県の6倍
山口県の隣県である広島県と比較すれば、山口県の異常な優遇さがわかります。
山口県と広島県は、同じ瀬戸内海に面した中国地方の県であり、地域的な条件はあまり変わりません。
広島県の人口は約282万人です。山口県はその半分以下の約137万人です。
両県は、安倍首相の再就任前までは、県民一人当たりの公共事業費はそれほど大きな違いはありませんでした。
しかし安倍首相の再就任以降、山口県の予算は急増し、広島県の予算は急減するのです。
2014年以降は、人口が半分以下の山口県の方が広島県よりも公共事業費の総額で上回っています。
県民一人あたりにすると山口県は広島県の2倍以上となっており、2016年にはなんと7倍以上になっているのです。
山口県と広島県の県民一人当たりの公共事業費
2012年（安倍首相再就任前） 山口県・約3万9000円 広島県・約3万1000円
2013年（安倍首相再就任初年）山口県・約6万1000円 広島県・約3万2000円
2016年（安倍首相再就任3年目)山口県・約11万8000円 広島県・約1万7000円
国土交通省公表データ
カルト政党の大臣が忖度しているんでしょうか?
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 安倍は心理的に追い詰められている。
安倍ちゃんごっちゃんですホシュメディアやたけのこ「文化人」との対談、また菅官房長官は「拉致解決が最優先課題」と毎度の世論喚起。
だが、政権浮上カードは限定的。
菅には内調から詳細な政権に対する世論調査の結果が届いている。
その数字がこのドタバタぶり。
政局が動かないのは野党の側に覚悟がないからだ。
中岡慎太郎は「非常の難を解くものを常道を持って見るべからず」「（最後は）戦の一字あるのみ」と喝破した。
安倍よ、国会を解散してみろ、喉笛に喰いついても自民党の議席を減らしてやる、この覚悟。
野党がこう言えない限り、安倍幕府は倒せない。
鳥羽伏見の西郷どん。
「西郷さあ、兵が足りもはん。援軍を！」。
「兵などどこにもおらん。おまんさらは死ね、おいも死す」。
指導者のこの激が前線の兵を奮い立たせたのだ。
枝野にこれができるのか。
日本の危機。
西郷がいて、中岡がいた。
令和の今、問われているのは「安倍が大事か、日本国が大事か」の選択である。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 528 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 2019/12/07(土) 20:26:39.78 ID:YqZu2w1c
NHKの温暖化詐欺にターボがかかってないか？ｗ
ツバルなんて明らかに、温暖化詐欺を演出するために作られた
人工国家だろがｗ
時系列に日中間の動きを観察していれば習国賓来日が突然出てきたものではないことがわかるはず。
ネオウヨの「中国論」をまともに相手にしてはいけない。間違いなく裏切られる。
今になって「習国費訪日を許さない！」と叫んでも手遅れ。
新天皇が笑顔で習と握手をする映像が世界に流れるのである。
安倍支持のホシュは自分たちが安倍に捨てられたことに気づくべきでしょう。
あなた方の未練たらしい愚痴。
それはヤクザなオトコにビールの栓のようにポイ捨てされた哀れなオンナを思わせます。
「安倍ちゃんお任せ定食ではなにがでてくるかわかりません。裏切られますよ」。
こう言い続けてもう８年。
「なんどもあなたに泣かされた それでもすがった すがってた
誠尽くせばいつの日か わかってくれると信じてた
バカだな バカだな 騙されちゃって 夜が冷たい新宿の女」
バーブ佐竹に続いて今回は藤圭子さんの「新宿の女」です。
「バカだな バカだな」と言うリフレインが効果的ですね。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! ◎醜悪ブ男・宇野壽倫の嫌がらせがあまりにもしつこいので書き込んだ（住所：東京都葛飾区青砥６－２３－２１ハイツニュー青戸２０２）
【超悪質！盗聴盗撮・つきまとい嫌がらせ犯罪者の実名と住所を公開】
●イエローハウス高橋（東京都葛飾区青と６－２３－２３）
※イエローハウス高橋母は夫婦の夜の営み亀甲縛り食い込み緊縛プレイの最中にイエローハウス高橋親父にどさくさに紛れて首を絞められて殺されそうになったことがある
イエローハウス高橋親父にはイエローハウス高橋息子とイエローハウス高橋娘公認の愛人が三人ほどいる
愛人にイエローハウス高橋母の殺害を約束した／イエローハウス高橋母には保険金がかけられていることは言うまでもない
●清水（東京都葛飾区青と６－２３－１９）
※低学歴脱糞老女：清水婆婆 ☆☆低学歴脱糞老女・清水婆婆は高学歴家系を一方的に憎悪している☆☆
清水婆婆はコンプレックスの塊でとにかく底意地が悪い／醜悪な形相で嫌がらせを楽しんでいるまさに悪魔のような老婆である
※見栄っ張りで人一倍強い学歴コンプレックスを持つ清水母は自らの勉強嫌い低学歴ぶりを棚に上げ息子には高学歴になってほしいという
身の程知らずの身勝手な願いを持ち親譲りの頭の出来の悪い息子の成績の悪さを詰り尻を叩いて勉強するようにしつこく強要してきたが
案の定うまく行かず結局自らと同じく低学歴に終わったことを世間に顔向けできないほどの恥だと思い、近所の人間と世間話をするとき
には学歴や出身学校といった話題になることを意識的に避けるように心がけている
【低学歴の清水の息子はエロ動画を見ているところをアナル激烈加齢腐敗臭のする低学歴の母親に見つかってしまった過去がある】
●高添・沼田（東京都葛飾区青と６－２６－６）
※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在／犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている
老義父は息子の嫁の痴態をオカズに自慰行為をし毎晩狂ったように射精をしている／息子の嫁をいつもいやらしい目で見ているエロ老義父なのであった
☆☆☆【長木親父（東京都葛飾区青と６－２３－２０）は余命あとわずかである】☆☆☆ 日刊ゲンダイが安倍総理と番記者の「ごっちゃん」忘年会の様子を紹介している。
アルコールも高級寿司も、ローストビーフもすべて「タダ」。
つまり国民の税金で飲み食いということ。
これで【ジャーナリズム】はないだろう。
安倍の【お米が本当に美味しいです】記者たち。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 「中国経済崩壊」「中国崩壊」。いずれも現実とはなりませんでした。
手のひら返しが始まっています。つい最近まで「中国経済の崩壊」の予想を相手の目を見据え、確信を込めて「中国経済はもうだめ」
と明言した人たちが「えっ、いつ、誰がそんなことを言いましたか」と大変身。これが世の中。
次の流行「中国共産党崩壊」予想。よくもまあ、あれこれ出てくるもの。
共産党が崩壊したらどうなるのか。日本に流れ着く北朝鮮船舶と北漁船。
これだけ日本はパニック。
仮に中国国崩壊となれば百万単位の中国人が日本に押し寄せてくる。常識以前の話。
ホシュの方々、本当に崩壊していいのですか。
与太話を本気にして青春を無駄にした人たち、定年退職後、怪しげな「愛国言論」に騙された方方。
人のせいにはできません。すべては自己責任。
情報は発信者の氏名、連絡先、経歴、これまでの予想実績とトータルに判断すべきもの。
こんなこと、普通にお店でショッピングしている時にやっていること。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 国賊安倍が白タク解禁するってよ！
通常国会が始まりました。総理は施政方針演説において、ついに「白タク解禁」を宣言。
自家用車による有償の運送サービスですから、「白タク」以外に表現のしようがありません。
つまりは、タクシー会社という「企業」による管理なしの、「自由なタクシー業務」解禁です。
すでに、中国人の白タクが跋扈しており、問題化しつつありますが、そこに今度は「ウーバー」に代表される
シェアエコのグローバリズムが襲来することになります。
昨年１２月９日、ウーバーは２０１８年、同社のライドシェアと関連して３千人以上が性的暴行の被害に遭っていた事実を発表しました。
それはまあ、「誰がドライバーか、誰も管理していない白タク」がウーバーでございますから、それこそ「何が起きるか分からない」のです。
ロンドン交通局は１１月２５日、ウーバーの配車サービスに対し、ロンドンでの営業認可を新たに与えない方針を明らかにしています。
さらに、昨年１２月、フランクフルトの地方裁判所は、ウーバーがアプリによって、レンタカー会社に配車リクエストを送信することを禁止しました。
世界がウーバー・モデルを問題視し、規制に走っている。
「だからこそ、日本という最後の巨大市場の規制を緩和するんですよ、三橋君」
という感じでしょ、どうせ。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 日本企業が製造拠点を中国に移した結果、ウイルス問題や中国経済不振が【日本経済問題】になりつつあります。
中国で何かがあれば日本も無関係ではないという現実。
ネトウヨ「評論家」が無責任に煽った「中国経済がどうなろうと日本は無関係」なる「論評」のいい加減さを忘れてはいけません。
中国経済崩壊も中国共産党崩壊も日本の国益にはつながりません。
このことは何度でも言っておきたい。
不安定な中国、統治能力を失った中国（共産党の国内管理能力の喪失）こそ日本にとって最大の災禍となるでしょう。
ウイルス問題。
共産党の力による封じ込めがない限り、病原は世界に拡大するのです。
強すぎる中国は日本の脅威。ここまではいい。
だが逆に弱すぎる中国、統治能力を失った中国もまた日本の災禍なのだ。
ここが日本の中国戦略のポイントだろう。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 安倍内閣。
最高責任者は安倍晋三総理であり、彼に優越する人物はいない。
これが「１強」であり、政治家、官僚の忖度もそれが理由である。
だが内閣の対中融和姿勢を二階幹事長と経団連のせいにする連中がいる。
これが党派性。
習近平国賓来日が安倍総理の決定であることは論を待たない。
ウソを言うな。
NLCでもすでに指摘してきたことだが、習近平国賓来日の交渉は昨年春から本格化し、夏の段階でほぼ決まり、
昨秋最終的に合意されたもの。
私はチャイナウオッチャーを名乗る人たちのなかから今になってこの「事実」に驚き、反対する声があることに驚く。
香港とウイグルだけが中国ではない。
繰り返す。
日本政府の新型ウイルス対策が遅れたのは習近平来日を控えて中国への政治的配慮である。
こんなことはとっくに指摘しておくべきマター。
NLCは１週間以上前からこのことをレポートしている。
第二次安倍政権発足以来言い続けてきた「安倍さんに過剰な期待をすれば裏切られる」「安倍ちゃんはいずれ中国と和解する」。
その根拠は第一次政権の【転向】、すなわち小泉の靖国参拝（対中ナショナリズム）を安倍が否定したことにある。
情報を【点】で見ていけばバカでもわかる。
魯迅はいとも簡単に他人の行為に付和雷同、それでいて失敗しても何の自省もなく、何度も何度も同じことを繰り返す連中を【阿Q】と名付けた。
【安倍に裏切られた】と嘆く方々こそ日本の【阿Q】なのだ。
あなたは【阿Q】ですか？
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! ネトウヨ言論人たちのウソ。
安倍は小泉と違い中国強硬派ではない。
①安倍は小泉が継続した靖国参拝を【中国に配慮して】中止
②同時に小泉が中止した中国向けODA(円借款)ではなく、親しいアジア開発銀行（ADB)の黒田東彦総裁に命じ、
ADB経由の融資を歴代トップランク規模に増加させた。
中国向けODAへの国民的批判を「利用して」、仇敵経世会の海外利権であるODAを潰した小泉。
が、後継者の安倍がODA中止の代償としてADBからの援助を継続、増強した事実を見落としてはいけない。
ネトウヨ評論家は全く事実関係に盲目である。
これこそサギである。
なぜ中国向け援助のこうしたからくりをネトウヨ言論人たちは語らないのか。
勉強不足だからだ。
そんな面倒くさい知的作業をしなくても「中国を許さないぞ」「中国援助反対」とだけ言っていれば「釣り堀のマス」は「いいね」と熱狂してくれるのである(笑）。
ネトウヨ「言論人」たちの仕掛け。
エサはこれ。
①中国経済は崩壊する
②中国経済がどうなろと日本にはダメージなし
新手が
③習近平はクーデターで失脚する
④コロナで中国共産党は崩壊する
愉快なネトウヨの世界。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! パワハラの厳罰化。
良いことです。
30年ほど前、NTT西日本のリストラ嫌がらせも酷かったですが
今もその性質は変わっていないようです。
OBに対して年齢の節目の祝い金は、今年から、会合に出席したらやるという
文書を出してるそうです。
弱ってる高齢者に出す文書ですか。
とうとう老人苛めを始めたようです。
怖い話です。 攻撃されるべきは安倍晋三総理大臣
地獄の４月が始まり、所得を喪失し、生存の危機にさらされている「日本国民」が増えてきているようです。
困窮している皆さん、行政や「地元の国会議員（特に与党議員）」の事務所に相談に「行って」ください。
そして行政窓口や事務所に居座ってでも、「命がかかっている」という現実を訴えてください。
自分を、家族を守るために、なりふり構っている場合ではありません。
とにかく、生き延びるために「声」を誰かに届けるのです。
それが「政治」です。
また、個人事業主、中小企業の経営者の皆様には、経産省が「持続化給付金」の制度を打ち出しています。
対象事業者は、「中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者」
に「予定」されています。
新型コロナウイルスの影響で、売上が対前月比で半減以上になった事業者が対象になります。
詳細な条件や申請方法等は、「決定次第速やかに公表」と、相変わらずトロトロとしていますが、この種の情報をチェックし続けて下さい。
生き延びるために。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! NHKなどが報道しない事実です
アパート経営者なら判るでしょうが
中国人に貸したアパートに約10人もの中国人が住んでいることがあります。
こうした事情は中国国内でも同じですから、中国人1人が感染すると相部屋の10人が簡単に感染します。
なので中国では、武漢ウイルスで死亡したのが約200万人・致死率10数％です。
中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24～2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。
この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、
熊本のヒラメ市長大西も尾っぽ振って付き従いツイッターとかで「コロナの馬鹿野郎」とか言って遊んでいます。
また立憲民主党は武漢肺炎対策を妨害すべく、国会では「サクラが、、」等と連呼し日本国民を殺そうとして必死でした。
恐らくシナ共産党の指令に基づく二階俊博と立憲民主党との連携プレーでしょう、、、、これで日本中からマスクと防護服が消えました。
多 文 化 共 生 バ ン ザ イ 、、、、はははははは
多 文 化 共 生 バ ン ザ イ 、、、、はははははは もう直ぐ永和信用金庫パニックです、永和信用金庫から金を借りてる人は口座から多額の金利を騙し取られて自殺です、永和信用金庫は暴利をムサボッテイマス 何の保障もせずに、休業自粛だけは延期。
無能と無責任な「殺しの安倍政権」。
が、「９月入学制度」にだけは意欲的。
これは小池、吉村東京、大阪知事も同様。
一気に連中のいかがわしさが露呈。世論の批判が頼り。
安倍総理、コロナとの持久戦宣言。
ならば、戦略と戦術を明らかにすべき。
毛沢東は「持久戦論」で、抗日戦争に言及。
①中国は大きいが弱い②日本は小さいが強い。
ここから③中国の短期の勝利はなく、長期戦になる。
②そうなれば人口が少なき、資源もない日本は消耗戦に向かう。
これが戦略である。
「日本国民がどれほど苦しもうがお金は出しません」の安倍総理。
その一方で北朝鮮で金正恩が死亡したら、北との話し合いが実現するのではとの期待感。
で、日朝正常化で払うカネが２兆円以上。
それも「横田めぐみは死んでいました」と認めることが大前提。
決して日本国民に「支援」はしません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 検察庁法改正案、採決見送り。
ＮＨＫ世論調査。安倍内閣支持【３７％】、支持しない【４５％】。
【ジャーナリスと】岩田明子時代の終焉。
検察庁法改正今国会断念。
「今国会」というところに総理の無意味なプライドが。
断念の理由は「支持率の低下」。
朝日新聞やNHKの世論調査以前に「内調が官邸に上げた調査結果はさらに厳しかった」。
この内閣は支持率次第でなんでもやる。
コロナ救済も支持率が下がれば下がるほど給付金がでてくる。
だから、ネット上で安倍支持者が継続的に行っている政権擁護に乗せられてはいけない。
それではもう給付金はでません。
自分で自分の首を絞めるようなもの。
また「桜を見る会」でタケノコご飯を食べた連中の発言も相手にしないこと。
腹にイチモツ、手に荷物の方々。
詐欺師だと思った方がいい。
幸せになりたいのなら、「安倍政権を支持しません」。
繰り返す。
安倍を擁護している連中のいかがわしさ。
自分は「たけのこご飯」で、１０万円給付を求める国民には「お前らは乞食だ！」。
こいつらこそ国民の敵である。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! これ、すべて直接間接の日本国民の税金。
「無償援助」とあるのは贈与といい、タダで北に上げるおカネ。
北の要望はこの無償援助による平壌高級病院の建設と医療技術支援。
最近の日本製医療機器と技術が金正恩の体調を管理することになる。
「低金利の長期借款供与」。これがいわゆる円借款。
このカネで金正日は最新の鉄道を建設したいと語っている。
理由は北国内の流通ネットワークの９割がトラックによる道路利用だからだ。
さらにめぐみさんを拉致して上陸させた清津港の最新工事もこの円借款でやるという意向。
これが平壌宣言なのです。
まだある。
「国際機関を通じた人道主義的支援」。
これは日本が最大の出資国であるアジア開発銀行からの融資を日本が責任をもって実行するということなのだ。
財政破綻している北は中国が立ち上げたＡＩＩＢからも加盟を拒否されている。
それを日本が連帯保証しますという意味。
話はこれで終わらない。
「民間活動を支援するための国際協力銀行等の融資、信用供与」。
これは北に投資するリスクを感じる日本企業に【日本政府が投資の保障をする】との内容。
日本企業にもカネを貸しますというもの。
さらに北が日本に未返済のカネも日本が貸してやるからそれでチャラにしろとの約束。
拉致された側が拉致した側に「植民地支配のお詫び」として払うのがこうした「援助」。
これがなぜか拉致のらの字もない平壌宣言の中身で、援助総額２兆の噂。
で、赤池さん、櫻井よしこさん、西岡力さん、これを日本国民は飲むということでいいのですね。
で拉致は解決するという理解でいいのですね。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 青山繁晴が安倍総理の中国迎合姿勢に保守勢力が反発しているのを見て
「安倍は第一次政権時に中国を批判して経団連会長から苦言を受けた」と作り話。
そんな事実はない。
経済界は第一次安倍政権の対中外交を大歓迎。
理由は「中国を批判せず、小泉と違い靖国参拝をしなかったから」。
ウソをつくな。
２００６年第一次安倍政権成立前夜、経済界は次期総理安倍に中国政策の転換を強く求めた。
理由は靖国参拝を続け、対中関係悪化を加速させる小泉政権のもとでは中国ビジネスのチャンスをつかむことができなかったからだ。
財界は安倍に首脳相互訪問と靖国参拝中止を求め、安倍はこれを丸呑みした。
これが事実の全てである。
媚中経済人丹羽宇一郎伊藤忠会長（当時）は「よくぞ、保守派の反対を押し切って、中国とこれだけの商談をまとめていただいた。感謝したい」と大感激の弁。
安倍は在任中、靖国参拝もしていない。
これでなぜ「経団連会長が安倍に【中国を批判するな】というのだろうか。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 習近平国賓招待で与党自民党内分裂。
2009年3月NLC創刊講演会。
「これから日本は米中の間で漂流を始める。この情勢に竿ささない限り、私たちは幕末の会津藩になる」
「貴方も私も待ち受けるのは飯盛山の白虎隊」。
訂正の必要はないと思う。
都知事選。
櫻井やるじゃん。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 川辺川ダム反対を煽っていた地元熊日新聞はじめ糞ﾏｽｺﾞﾐはダンマリ決め込んでますよ。
馬鹿がバカを選ぶとこうなるんです。
バカ知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。
だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。
川辺川ダムは対立と苦難の歴史。
全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」
実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。
２００８年５月時点で、熊本県知事の第３者機関「有識者会議」は、「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権（当時）が中止を決定したものです。
まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば２０１７年には完成する予定でした。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 稲田朋美ら緊縮派議員の落選運動を！
自民・稲田氏が総裁選に意欲、推薦人集め「努力したい」
ガチガチの緊縮頭の稲田朋美が、万が一、自民党総裁になった日には、日本は悪夢を通り越して「喜劇の国」になるでしょう。
というわけで、この種の緊縮論者を落選させなければなりません。
福井県第1区の主権者の皆様、稲田朋美を落選させるために協力しろと言われれば、いくらでも時間を費やしますよ。
落選運動の講演のためであれば、無料かつ交通費・宿泊費自腹で伺いましょう。
特に、農協や農業関係者の皆さん。
稲田の権力に怯えて遠慮していましたが、彼女を支持しても何も良いことはないですよ（悪いことは、次々に起こる）。
いい加減、腹をくくりましょう。
別に、稲田に限らず、石原伸晃や甘利明など、財務省に与する自民党の連中を潰すためならば、心の底から喜んで時間もお金も使います。
同時に、まともな「自民党総裁」を誕生させるためにも動きましょう。
次の総裁選には、是非とも「安藤裕衆議院議員」を送り出すよう、力を尽くすことに致します。
皆様も、ご自身ができることをやって下さい。
稲田朋美ら、緊縮派議員は落選する。
といった空気を作ることが、今の日本にとって必要なのです。
三橋貴明
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 「国民殺し」のレッテルを貼るべき自民党緊縮派一覧
口先だけ「防災が重要だ」と語り、緊縮下で防災投資を怠った結果、今、目の前で国民が死んでいく。
それにも関わらず、７月１４日の自民党政調全体会議では、「財政規律」を骨太の方針に明記すべきという
自民党議員が少なくありませんでした。
衆議院議員
稲田 朋美 （福井１区）
石﨑 徹 （新潟１区）
井林 辰憲 （静岡２区）
大岡 敏孝 （滋賀１区）
岡下 昌平 （大阪１７区）
宗清 皇一 （大阪１３区）
参議院議員
滝波 宏文 （福井）
松川 るい （大阪）
なぜか、福井と大阪が多く、石崎と滝波は元財務官僚です。
さあ、彼ら、彼女らの選挙区の有権者、そして諸団体の皆さん。
ご自身でできることをやって下さい。
できれば徒党を組み、数をそろえ、地元の選挙事務所に圧力をかけ、
「この期に及んで緊縮を主張する○○には、絶対に投票しないし、落選運動をする」との声を届けて下さい。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 地元の熊日新聞はじめ糞ﾏｽｺﾞﾐはもちろん肥溜め市議会の糞議員も全員ダンマリですよ。
1/23武漢封鎖
2/16氷雨のなか熊本市民マラソン強行。
中国人もびっくり。
日本は大丈夫かと心配される始末。
当然、NHK、熊日は報道しないので大半は知らない。
2/11辛島公園前交差点で中国人らしき観光客家族と遭遇。
その時嫌な予感がしたんだ。
マスクしてたから発熱体調不調にはなってないけど周りはマスク無がほとんど。
大西は相変わらず市民を舐めてる。
夜中12時の記者会見を誰が聞いてるカッコばかり付けやがる。
熊本地震では市政だより一面に壊れた熊本城の前に石川さゆりを立たせた写真を掲載。
意味不明、説明なしのフランスはパリへの旅行。
中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24～2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。
この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、
熊本のヒラメ市長大西も尾っぽ振って付き従いツイッターとかで「コロナの馬鹿野郎」とか言って遊んでいました。
バカ市民はダンマリかよ。 門田隆将氏、周庭氏ら香港民主活動家逮捕にコメント。
「親中派の皆さん、中国との太いパイプを見せてください」。
毎度毎度このパターン。
彼のロジックから言えば、そうした皮肉はまず日本国を代表する総理大臣安倍晋三に向けられるべき。
「なぜ安倍は中国に抗議しないのか」。
小学生でもそう思う。
門田氏に限らない。
櫻井よし子ら安倍と近い連中の中国批判は①悪魔の二階俊博②売国経団連。
たったこれだけ。
「悪魔の二階」を幹事長に選んだのは総裁安倍、小泉の対中強硬路線を経済界の要請で変更したのも「財界の手先」安倍。
明日の靖国参拝もやめた安倍。
こちらには何も言わないあなた方。
門田氏も櫻井氏も、さらに百田尚樹氏もそろって、２００６年に経済同友会が「次期総理に対する対中政策の要望書」を【オール経済界の意向】として提出していることすら知らないのでは。
要望の中身は対中融和外交。
第一次安倍政権はこれを丸呑みして誕生したのですよ。
ホシュの先生方も勉強してほしい。
トランプの中国経済封じ込めにＹＥＳなら、あなた方の大好きな安倍ちゃんの盟友麻生財務大臣傘下のアジア開発銀行からのアリババ支援に何故抗議しない？
それではロジックにあわない。
仮にこの件、知らないのなら大問題。
これ、二階案件ではなく麻生案件ですよ。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 川辺川ダム反対の市民らが集会
しかも被災地の人吉球磨地区でない何の被害もない熊本市で開催です。
死者被害者を愚弄してますよ。
極めつけは精神分裂症じゃないかと思われる元記者が堂々の講演。
口があんぐり顎か外れそうになりました。
九州豪雨で氾濫した球磨（くま）川の治水を考える集会が23日夜、熊本市内であり、
球磨川支流の川辺川に建設予定だった川辺川ダムの問題を長年取材した元毎日新聞記者の福岡賢正さんが講演した。
福岡さんは「川辺川ダムがあっても氾濫は防げなかった」と指摘し、「客観的なデータに基づく検証が必要だ」と述べた。
氾濫は防げなかった口で検証が必要だそうです。
狂っています。
さすが変態毎日新聞。 ホシュ業界の「女帝」櫻井よしこさん。
安倍総理辞任。
「総理、ありがとうございました。日本国のためによくやったと心からお礼を言いたい」。
それを言うのなら貴方が理事長の「国家基本問題研究所」への企業からカンパ（百万単位）
に総理が口利きをしてくれたことにも【心からお礼】を言ってほしい。
安倍辞任で様々な人間模様。
チャンネル桜水島。
「安倍さんが任期の最後ぎりぎりに靖国に参拝してくれたらすべてを許す」。
７０過ぎの自称ホシュのリーダーがこれである。
辞める直前でいい、靖国に行け。
なんというせこさ。
それならなぜ中国の恫喝に屈せず参拝を続けた小泉を評価しないのか。
そのチャンネル桜の討論会。
ゲストの産経・田村秀男さんの沈黙ぶりが印象的だった。
あの空間でまともな話が出来るのかどうか。
失礼だろう。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 松岡修造はスポーツマンシップに欠落したバカを通り過ぎた 基地外だ。
グラフのサーブを妨害、数日後、グラフとすれ違う時、修造はグラフに
「あの時は済みませんでした」と謝罪したと告白、グラフが許して
くれたことに感激したと言う。
恥の上塗り、どこまでバカの上塗りなのか、基地外に値する愚かなクソ・ゴミ野郎。
松岡修造のグラフに対する妨害行為で勝ち取った世界ランキング4位の 地位を恥と
伊達公子は思い、その地位を 即座に かなぐり捨ててプロを辞めて
数年後復帰した伊達公子。
基地外・松岡修造を オリンピック関連の出し物にNHKは起用するのか？？ スポーツマンシップに欠落している松岡修造を何故オリンピックの出し物に
起用するのだ？
スポーツ精神に欠落している松岡修造を何故起用すか？ 有本はダンマリです。
政府米のたけのこご飯が凄くおいしかったみたいね。お代わりしたいんですよ。
反日売国国賊ｲｶﾚ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します①
菅総理は政策に反対する官僚は「異動（＝左遷）」すると明言しています。
２０１５年から本格化した「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革・農業改革は、菅官房長官（当時）主導でした。
「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革に、多くの農水官僚は反対をしていました（当たり前ですが）。
すると、菅官房長官は農水省において、
「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と、頭のおかしいことを言っていた小さな政府主義者（要は新自由主義者）、
傍流の「奥原正明」を強引に事務次官に据えたのです。
農水省というか「国家の関与」を無くし、農業を「市場」に任せ、いかにして「食料安全保障」を守るというのでしょうか。
モンサント（現バイエル）のようなメジャー企業が、日本人の生命の根幹を握ることになるに決まっています。
食料安全保障が、完全に「独占的ビジネス化」する。素晴らしい未来ですね。
というわけで、奥原は農水省では出世コースから外れ、２０１５年に同期の本川一善氏が事務次官に就任。
慣例に従えば、奥原は退官するはずでした。
ところが、そこに内閣人事局の権力を振りかざし、菅官房長官が介入。
本川氏は一年も絶たずに退任させられ、後任に奥原が就任。
しかも、普通は一年任期のはずの事務次官を、奥原は二年も務め、日本の農業破壊に多大なる貢献を果たしたのです。
農水省内で、奥原に逆らった農水官僚たちが左遷されていったのは言うまでもありません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 有本は知らぬふりしてるんじゃないの。
ジャーナリストの端くれだったら知らないでは済まないでしょう。
反日売国国賊ｲｶﾚ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します②
総務省の「ふるさと納税」。
多くの日本国民が理解していないように思えますが、ふるさと納税は「緊縮財政」の一環です。
緊縮財政により、日本政府は地方交付税交付金を減らし続け、地方行政が財政難に陥った。
それを受け、ふるさと納税の制度が創設され、
「政府はもはや地方自治体の面倒は見ない。ふるさと納税で、地方自治体は国民の税金を奪い合え」
という残酷な政策なのです。
まさに、地方財政に「自由競争」の原理を導入したわけですが、結果的に、「元々、強い自治体は高額返礼品でより多額の税金を獲得し、
弱い自治体は税金を十分に確保できない」事態に陥るのは当然です。
地方自治体間の、格差拡大ですね。
さらに、自治体間の返礼品競争が激化することは、制度発足時から誰にでも予想がつきました（実際に、激化しました）。
その上、そもそもふるさと納税は、税制の「受益者負担の原則」にも反しています。
というわけで、地方自治を担当する総務省では、ほぼ全ての官僚がふるさと納税の拡充に反対しました。
ところが、２０１４年、総務省で自治税務局長を務めていた平嶋彰英氏が、菅官房長官に対し直接、制度上の問題点を指摘したところ、
翌年７月に自治大学に異動になってしまったのです。
元々、平嶋氏は総務省の事務次官候補でしたが、省外に追い出されてしまった。
菅官房長官に意見を上申すると、それがどれだけ正しくても、報復人事を受ける。
霞が関の官僚たちは、震え上がります。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 1133011033110了】人間に感染する新型豚インフルエンザ発見 [536779938] (31)
7:豚インフルエンザ ウクライナで６０人死亡 [487816701] (9)
8:人の細胞に感染する豚のインフルエンザウイルス見つかる 中国 [402859164] (21)
9:中国の豚から新型インフルエンザが発見される パンデミックの可能性 [87889874 3943011043390了】人間に感染する新型豚インフルエンザ発見 [536779938] (31)
7:豚インフルエンザ ウクライナで６０人死亡 [487816701] (9)
8:人の細胞に感染する豚のインフルエンザウイルス見つかる 中国 [402859164] (21)
9:中国の豚から新型インフルエンザが発見される パンデミックの可能性 [87889874 4304011004430了】人間に感染する新型豚インフルエンザ発見 [536779938] (31)
7:豚インフルエンザ ウクライナで６０人死亡 [487816701] (9)
8:人の細胞に感染する豚のインフルエンザウイルス見つかる 中国 [402859164] (21)
9:中国の豚から新型インフルエンザが発見される パンデミックの可能性 [87889874 反日売国国賊ｲｶﾚ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します③
「日本国民を分断する、アイヌ新法」=アイヌは蒙古に追われて鎌倉時代に北海道に侵入した文字を持たない蛮族です。
「先住民族に興味を持ってもらい、そのことを発信する。国際親善、国際観光に大きな役割を果たせる
（菅官房長官）」というノリで推進した。
国家観がなく、国家の官僚制度に対する理解もなく、ナショナリズムを破壊する政策を「インバウンド」
とやらのために平気で推進する（推進した）人物が、我が国の内閣総理大臣に就任しました。
実に、心温まる未来が待ち構えて良そうです。ワクワクします。
何とかしなきゃね。
とりあえず、支持率を引き下げるのです。そのためには、本エントリーに書かれたような「事実」を国民が知らなければなりません。
皆様、「事実」の拡散にご協力ください。
この政権を長続きさせてはなりません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 企業経営者や国際金融資本の代理人が日本国の政策を勝手に決めています。
国民の「票」を背負っている議会の国会議員は、特定の「誰か」の「自己利益最大化」のための政策をシャットアウトする役割があります。
しかし今の国会議員は公認権や政党助成金により党中央や官邸に逆らえない。
グローバリズムは議会をコントロール、もしくは迂回する術を開発しました。
アメリカの場合、企業と政治家を結びつける「ロビイスト」が活躍。
議会の場で、特定企業や産業の望む政策を実現します。
それに対し、日本の場合は成長戦略会議のような「首相の諮問機関」に入り込んだ「民間議員」と称する経営者やグローバリストたちが、
議会をパススルーする形で政策を推進。
日本の異様さは、それが全く批判されないという点です。
財務省問題も併せ、我が国はもはや民主制の国民国家ではないのです。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 脳病麻生が率いる財務省が日本破壊驀進中！
国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は老朽化が進むインフラの維持管理にかかる支出を抑えるため、
最新の技術を活用してコストの削減を図る自治体を優先的に支援すべきだと提言しました。
「最新の技術を活用して」と、それっぽいことを書いていますが、要するに「支援」を餌に、
自治体にインフラ維持費用を削減させようという単なる緊縮財政です。
しかも、「コスト削減を図る自治体は、優先的に支援する」ということは、「コスト削減を図っているようには見えない自治体は、
支援しない」ことを意味しており、完全に地方選別論になっています。
というか、そもそも地方交付税交付金の削減が続く、現在の緊縮財政の最中に、コスト削減を図っていない自治体など一つもないでしょう。
また、財政審の財政制度分科会歳出改革部会は、社会資本整備について、「人手不足」を理由に公共事業削減を提言しています。
ところが、財務省や財政審は、自分たちの緊縮路線が主因でありながら、「とりあえず、人手不足なのだから予算は増やさない。人手不足の土木・建設業は、
生産性向上で何とかしろ」と、マッチポンプも甚だしい暴論を平気で吐いてのける。
つまりは、人手不足の解消も、自己責任（企業の）。
１０月１５日に岩手県で「全中建 全国ブロック別意見交換会」が開かれた際に、業界関係者が国土交通省に対し、
「（入札の）不調・不落は手が足りない（人手不足）からじゃない。実勢価格と乖離（かいり）しているからだ。儲かるなら人をかき集めてでも応札する」
との声がぶつけられたとのことです。
結局のところ、財務省主導の緊縮路線が続く限り、我が国は「自己責任論」と「供給能力の毀損」から逃れることができず、やがては国内需要すら自国企業、
人材、技術で賄えない発展途上国に落ちぶれざるを得ないのです。
ﾀﾞﾝﾏﾘのNHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 脳病麻生が率いる財務省と、土居丈郎が会長代理を務める財政制度等審議会が、ついに「企業の新陳代謝論」を堂々と主張し始めました。
具体的には、「コロナ恐慌」故に苦しみ、業績が悪化している中小企業について「潰せ」と。
土居丈郎「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」。
自分は安全な場所から、コロナ恐慌の中で喘ぐ企業について「新陳代謝」という言葉を用い、自己責任論を唱える。
先日、菅総理大臣の所信表明演説が行われましたが、補正予算の「ほ」の字もありませんでした。
緊縮財政路線を改めず、恐慌下で企業が倒れていくのは自己責任。
むしろ、企業を救済する施策を「新陳代謝を阻害する」と終焉に向かわせようとする。
我が国の政治は、狂っています。
ダンマリＮＨＫら糞マスゴミをぶっ壊せ！ 税金を払わない朝鮮人孫正義のソフトバンク配下のヤフージャパンが「北海道の先住民族であるアイヌ。」という与太話を拡散し日本分断を画策しています。
アイヌは蒙古に追われて鎌倉時代に樺太から北海道に侵入し和人虐殺を繰り返した凶悪な蛮族です。
鎌倉以前に考古学上アイヌの痕跡はありません。
縄文文化の遺跡は数え切れないほどあります。
それなのにトチ狂った国賊安倍が昨年先住民族と認め優遇するアイヌ新法を成立させ反日団体等に200億プレゼントしています。
だからこんなのが金目当てに現れるんです。
また、ヤフージャパンは何の権限もなく意見記入不可設定で言論の自由を侵害しています。
憲法違反でしょう。
アイヌの娘とアイヌじゃない父 アイヌ語復興への確執と葛藤
北海道の先住民族であるアイヌ。
アイヌ語は今、消滅の危機にさらされている。
母語として話す人は一人もいない。
そんななか、YouTubeを使ってアイヌ語講座を発信する一人の大学生がいる。
関根摩耶さん（21歳）だ。父の健司さん（49歳）は長年アイヌ語の復興に尽力してきたが、
兵庫県出身でアイヌではない。
ともに復興に取り組むものの、摩耶さんが幼いころからぶつかり合ってきた。
父娘の葛藤を追う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
監督・撮影・編集 : 山田 裕一郎
プロデューサー : 前夷 里枝
ダンマリＮＨＫら糞マスゴミをぶっ壊せ！ ｹｹ中平蔵はなぜ「反・緊縮」に転じたのか？
ｹｹ中平蔵がＴＶ朝日「朝まで馬鹿テレビ」で、「財政均衡論は間違いだったことが判った。今年はまだ１００兆円の国債を発行しても大丈夫。
日銀が買い取っているんだから」と、衝撃的な発言をしたことが、話題になっています。
狂気の小泉政権（官房長官は国賊安倍）で日本に「プライマリーバランス黒字化」目標を導入したのが、ｹｹ中です。
その後、ｹｹ中は「国の借金が家計の預金を越えると、破綻する」 論を展開し、緊縮財政に与していたのかといえば、
もちろん「自分の利益拡大」になるためです。
例えば、財政破綻論を煽り、地方交付税交付金を削減し、地方財政を悪化させ、同時に国民のルサンチマンを煽り、
「給料泥棒の公務員は減らせ！ 公務員給与を下げろ！」といった空気を醸成し、自治体が仕方なく公務員を
非正規雇用に切り替えていき、そこに竹中が会長を務めるパソナが「新規参入」し、ぼろ儲け。
それにも関わらず、なぜｹｹ中がいきなり「反・緊縮」に転じたのか？
ｹｹ中は、確実に「正しい貨幣観」を理解しています。
その上で、「国家観」がない。あるいは、狂っている。
結果的に、「正しい貨幣観」に基づく財政拡大を、私益拡大のために最大限、利用しようとしてくるでしょう。
適当なＢＩ(ビジネスインテリジェンス)を実現し、合わせ技で社会保障を削減。
アメリカの民間保険会社の「ビジネス」を拡大するか。
あるいは、今後、政府（及び自治体）の愚かな「自粛政策」により、飲食店が軒並み廃業し（特に、東京）、
失業者が増えるのは確実です。
「ならば、失業者を政府が雇用しよう」と、ＪＧＰ（一定賃金雇用の無制限供給）的なことを言い出し、そこに「割り込み」上前をはねる
チャリンチャリンビジネスを目論んでいるのか。
ダンマリNHKら糞マスゴミをぶっ壊せ! 無知＝バカではない。
子供は無知だが、それをバカとは呼ばない。
無知なら無知なりに黙っていれば利口だが、バカに限って声が大きい。
安倍晋三が在学中、成蹊大学で政治思想史を教えていた加藤節教授は、安倍は二つの「ムチ」に集約できると言う。
ひとつはignorantの無知、もうひとつはshamelessの無恥であると。
たしかに、安倍は歴史も知らないし、憲法も知らないし、政治も知らない。
加藤は「彼はまず歴史を知らない。戦後の日本が築いてきた歴史を踏まえていないんです。歴史はよく知らないから、
そんなものは無視してもよいと考えているのではないでしょうか?」と発言。
総理辞任後には、「安倍さんはもう少し謙虚に勉強してほしかった。僕が彼を指導したという自覚は全くありませんが、
僕の授業を聞いていたはずなのだから、もうちょっと知的に自分を鍛えてほしかったと思います。いまさら言っても、
もう遅いですが(笑)」とインタビューに答えていた。
たしかに、もう遅い。
無恥はさらにタチが悪い。
バカとは価値判断ができないことである。
人間に害があるものを評価してしまう。
政治家、大学教授、弁護士・・・。
膨大な知識を持ったバカは山ほどいる。
日本人は豚になる（適菜収著）より 佐賀のサッカーチームの監督がｺﾛﾅ感染したら全国放送する基地外NHK 外国の雑誌に日本人をここまで罵倒するすごい奴がいますね。
おそらく強欲ﾕﾀﾞﾔの手先のﾏｽｺﾞﾐの手先で小金で踊るﾁﾝﾋﾟﾗでしょう。
猫系作家の時事評論古谷経衡
「勝ったのはトランプ」と一部日本人までが言い張る理由
2020年12月17日（木）20時13分
https://www.newsweekjapan.jp/furuya/2020/12/post-4.php 一方的にデモを誹謗中傷し、差別貧困に苦しんでいる朝鮮人はかわいそうのストーリー。
延々と言いっぱなしの放送内容でした。
しかも警察がデモ隊を守ってやらせていると言いたい放題。
放送法違反ですよ。
1/12午前4:05 - 5:00（55分）
ラジオ深夜便▽明日へのことば
中川緑 ▽明日へのことば 「ヘイトスピーチと闘って」 川崎市ふれあい館館長…崔江以子
1/19午前五時までネットで聞けますよ。 糞菅、糞マスゴミの陰湿な国民だまし
『持続化給付金 家賃支援給付金 来月15日まで受け付けへ 経産相
新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について経済産業省は、事業は終了するものの、緊急事態宣言が再び出たことで、
書類の準備が難しくなっている事業者などに配慮するため、今月末までに申し出れば来月15日まで受け付けることにしたと明らかにしました。（後略）』
このＮＨＫの見出しとか、もはや「悪意」があるのではないかと疑ってしまうのですが、２月１５日まで延長されるのは「書類提出」で、申請ではありません。
申請はあくまで、１月１５日。
つまりは、すでに終了。
申請した事業者が、書類を準備できない場合、１月３１日まで「書類の提出期限延長の申込」をすれば、２月１５日まで提出期限を延長するという話です。
国民殺しの菅内閣が、さすがに批判の高まりを受け、「国民を殺していないよ」と言い訳かましたいが、緊縮財政の縛りから抜け出ることができないため、
「嘘」の報道で乗り切りたいという話なのでしょう。
１月２８日も「ビジネス往来を除く」外国人の受け入れを停止した際も、新聞記事は「全世界からの外国人の新規入国 停止」と報じていました。
そのビジネス往来ですが、２月７日まで、ようやく停止になりました。
ビジネス往来が、なぜ続いていたのか。もちろん、一部の企業経営者が「労奴」を欲しがっていたためです。
人権を制限され、低賃金で働かされる、技能実習生です。
コロナ禍という非常事態においてさえ、「自分の利益」を拡大するために、低賃金労働者を欲しがるわけですから、半端ありませんなあ。
むしろ、感心したくなりますよ、彼らのおぞましさには。
日本人のことなど知ったことではないという声が聞こえるのは私だけ！ 麻生は脳病か馬鹿か売国奴のいづれかです
衆参本会議で財政演説。
「次の世代に未来をつなぐためには今回の危機を乗り越え、経済再生と財政健全化の両立を進める必要がある」と
早期成立に理解を求める一方、財政規律にも配慮する必要があるとクギを刺した。
緊縮財政のおかげで、次の世代に未来をつなぐどころか、「次の世代」が消滅します。
生活苦で自殺者(特に女性)が急増しています。
橋本政権以降、日本は緊縮財政を継続してきたわけですが、すでに２３年以上が経過しました。
その結果、届かぬﾐｻｲﾙを持たされｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ自衛隊機はクレー射撃の的状態で特攻も不可能状態。
旅客機も作れず、コロナワクチンも作れない立派な三流国家になりました。
それでも「次の世代に未来をつなぐ」と平然と発言する鉄面皮。 薄汚い肥溜め自民カルト政権がやりそうなことです
「国民に恐怖を与える」ことが骨子となった特措法改定案
閣議決定された特措法案では、
●感染症法において、感染者が入院拒否した場合は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金
●時短要請などに応じない事業者に対し、３０万円以下、もしくは５０万円以下の過料
●医療機関が感染者受け入れに従わなければ機関名を公表
と、「国民」「事業者（飲食店など）」「医療機関」の三者に対し、懲役、罰金、名称公表といった「恐怖」を与えることで、
感染症対策を進めることが骨子になっています。
財政措置については、対象が「事象者」のみで、かつ、「必要な措置を効果的に講ずるものとする」 と、極めて抽象的に書かれているだけです。
さらに、例により財政措置の適用範囲を限定する模様です。飲食店の向こう側のバリューチェーンの事業者に対する支援は不明。
また、感染者や医療機関に対する支援は記述なし。
肥溜め自民カルト政権は国民をなめ腐ってます。 肥溜め自民ｶﾙﾄ政権がろくでもないことやってます
菅内閣発足以降、デービッド・アトキンソンの主張そのままに、「中小企業淘汰（彼らは「改革」と言っていますが）」の政策化が進められました。
中小企業を守る立場にあるはずの中小企業庁に「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」が設置され、中小企業のＭ＆Ａビジネスを
「いかに速やかに立ち上げるか」についての議論が始まります。
オブザーバーとしてデロイトトーマツや日本Ｍ＆Ａセンター、ソリューションデザインなど、Ｍ＆Ａや投資ファンドの企業関係者がずらりと
顔をそろえています。
彼らのスキームですが、簡単に書くと、
１．コロナ禍で業績が悪化する中小企業を「放置」する
２．新陳代謝論、ゾンビ企業論などで、「政府の失政」により苦しむ中小企業に対する自己責任論をまき散らす
３．政府はＭ＆Ａビジネスが容易になる政策を打つ ＜＜＜今、ここ
４．経営不振に陥った中小企業にＭ＆Ａを持ち掛け、デューディリジェンスやコンサルティングで儲ける
といったところでしょう。
菅内閣の中小企業淘汰政策が進むと、
１．地銀や中小企業を中心とした地域経済が破壊され、住民の貧困化が進む⇒デフレ化政策
２．中小企業のＭ＆Ａの結果、多数の失業者が発生する⇒デフレ化政策
３．グローバル市場で「価格競争」を強いられるＭ＆Ａ後の企業が、賃金を上げられない⇒デフレ化政策
と、確実にデフレ化が進んでいくことになります。
外国人を含む禿鷹どもの利益ために、地域共同体を破壊され、国民がさらに困窮する。
そもそも、コロナ恐慌の最中に、中小企業を救うのではなく、淘汰を促進しようとしているのが菅内閣なのです。
この恐るべき現実を周囲に伝え、地元の国会議員に対しても声を上げて下さい。
菅内閣の中小企業「淘汰」政策は、何としても食い止めなければなりません。 ３年前中国広州市で逮捕された「中国最強商社」伊藤忠商事の社員が刑期を終えて帰国することになりました。
事件をめぐる日本と中国政府の水面下の交渉、肝心の伊藤忠の完全黙秘ぶり。
事件は多くのミステリーに満ちたまま、幕を閉じようとしています。
務省幹部と菅総理の長男の接待疑惑、「ＮＥＷＳ２３」の小川キャスターの夫の不倫騒動など巷で話題になるニュースの発信元は
いずれも新聞でもテレビでもなく、週刊誌と言う現実。
伊藤忠商事社員逮捕についてもマスコミ報道は期待薄。
それにしても伊藤忠側のガードの硬さは尋常ではありません。
中国で逮捕服役していた伊藤忠商事社員の帰国。
彼が公の場で真実を語ることはできません。
常識以前の話。
「この件について何も言わない」が中国だけではなく日本政府との確約事項。
中国は日本の卑劣なスパイ行為を糾弾し、対して日本側は反論もせず完全黙秘。
笑ってしまいます。
こうした現実に怒るのはわかるのですが、怒るだけでは単なるバカ。この事件、どういう背景があり、いかなる組織が関与していたのか、
そもそも「中国最強商社」を自称していた伊藤忠商事の社員がなぜ逮捕されたのか。
まともな報道はありません。その事実こそが日本の危機なのです。
ホシュ「言論人」たちが媚中派の二階俊博や中国のウイグル政策を糾弾しながら、日本人の問題である伊藤忠商事事件の解説すらできないという貧しい現実。
百田尚樹、門田隆将、「中国問題専門家」の有本香さん、ぜひ真相の解明をお願いします。
アナタ方の嫌いな朝日新聞でもそれくらいはしています。 コロナに浮かれ歪曲報道を今さら軌道修正できないＮＨＫらは日本の危機に頬かむり。
何も国民に知らせません。
９７年の橋本緊縮財政、アジア通貨危機、そして金融危機により、日本の大企業やメガバンクの多くが経営悪化。
結果的、日本は禿鷹ファンドによるＭ＆Ａビジネスの「侵攻」を許すことになりました。
第一勧業銀行とか、今の若い人は知らないでしょう。
具体的には、経営が悪化した企業を「統合」し、不採算部門や余剰人員を切り捨て、高く売ることでボロ儲けする仕組みです。
当時、日本国内で不良債権問題などを煽り、Ｍ＆Ａを推進する旗振り役になっていたのが、竹中平蔵とデービッド・アトキンソンでした。
禿鷹ファンドのビジネスを推し進めるためには、「危機」が必要なのです。
企業の業績が絶好調のときには、誰も彼らのビジネスに見向きもしません。
そして、２０２０年、コロナ恐慌という危機が起きました。
多くの企業の業績が一気に悪化した。結果、菅義偉が総理大臣に就き、竹中やアトキンソンが顧問に収まり、今度は中小企業、地方銀行の
「再編」が始まったのは必然です。
いわゆる、ショック・ドクトリンです。
禿鷹ビジネスにとって、コロナによる企業の業績悪化は「実に都合が良い」という話なのです。
だからこそ、菅内閣は「粗利補償」「消費税廃止」といった正しいコロナ恐慌対策はしないでしょう。
日銀のＥＴＦ買い取りにより、株価は急回復。製造業も何とか立ち直りつつある状況で、日本のＧＤＰの８割を占めるサービス業は痛んだまま。
当然ながら、再度の補正予算が必要という話になりますが、ここでイカレタ財務省やグローバリストは、国民に対し、「皆さんの大切な税金が、
無駄なバラマキに使われようとしていますよ。許せますか？ コロナだろうと何だろうと、国民が貧窮しているのは、自己責任ですよ」
といったレトリックで、緊縮と更なる構造改革を煽ってくるに決まっています。 いよいよ日本が肥溜自民カルト政権に破壊されます。
死屍累々惨状を目にすることになります。
何も言わず何も考えなかった日本豚国民の責任です。
日本経済が洒落にならない状況に陥っています。
２０２１年１月の実質消費が発表になったのですが、対前年比▲６．１％。マイナス幅が、事前予測（▲２．１％）を大きく上回りました。
２０００年以降で、実質消費が最悪だったのが、昨年の５月です。
今年の１月は、昨年の緊急事態宣言時に迫るほどに実質消費が落ち込んでしまったということになります。
しかも、今回は前回の緊急事態宣言とは異なり、「財政面」の対策が小さい。
その上、昨年の「猶予」「融資」系の対策の「ツケ」が、襲い掛かってくる。
例えば、厚生労働省は昨年年２月１日から今年の２月１日までに納期限が到来する社会保険料について、支払いを「猶予」する制度を取っていました。
つまりは、今年３月以降に納期限が来る社会保険料については、事業者は支払う必要がある。加えて、昨年、猶予された分も払わなければなりません。
この状況で、猶予を受けていた事業者は、社会保険料を二倍、納付しなければならないのです。
また、２０２０年度は（不十分とはいえ）コロナ対策の支出をしたため、政府の歳出は１７５．７兆円になりました（国債の借り換え分も入っていますが）。
それが、２０２１年度通常予算が１０６．６兆円と、およそ７０兆円も政府支出が減ることになってしまうのです。
７０兆円の縮小分はいわゆる「真水」であり、国債償還は入っていません。
さすがにないと思いますが、日本政府が補正予算を組まない場合、ＧＤＰの１４％が吹き飛ぶことになります。
すなわち、財政の崖です。 住民税非課税世帯で暮らしている人が、約３０００万人もいるという衝撃の事実
一億一億総中流だった時代から、まさに様変わり。
緊縮財政と構造改革で、中間層から低所得者層に「転落」した国民が少なくないでしょう。
総中流だった昭和の時代は遠くなりにけり。
すでに発展途上国の貧困層のような暮らしをしている「同じ国民」も少なくないということです。
救わなければなりません。
同時に、国家の存続のためにも、日本は経済成長を「しなければならない」のです。
９７年のデフレ化以降、日本経済は全く成長しなくなった。
反対側で、アメリカは「普通」に成長を続け、さらに中国が一気に伸びてきた。
今後、中国が６％、アメリカが３％、日本が１％で成長すると仮定すると、２０３０年代初めに中国のGDPがアメリカを追い抜く。
そして、日本は米中の経済規模の六分の一程度の「小国」に落ちぶれていきます。
良くてアメリカと中国の属国、悪ければ中国の「倭族自治区」でしょう。
しかも、コロナ禍により、中国がアメリカに追いつくのが２０２８年に早まったという分析も出ています。
日本は経済成長できますか？
ではありません。
そして、現在の日本は「まだ」中国を上回る経済成長ですら、不可能というわけではない。
何しろ、長年の緊縮財政により、「支出されなければならない需要」が、国内に溢れかえっているわけです。
やるべきことは、ただ一つだけ。
緊縮財政の転換。
緊縮の転換が無い限り、他の個別の政策や事業について議論しても、無駄なのです。
ましてや基地外大臣のマイスプーン推進とかは国民をおちょくってます。
というわけで、「緊縮財政を継続し、デフレから脱却できない限り、十年後、日本は中国の一省、アメリカの一州レベルに落ちぶれる」
という「事実」を、多くの国民に伝えて下さい。
遠い将来の話ではありません。
上記は「十年以内」に確実に訪れる未来なのです。 拉致運動に対する違和感。
「救う会」や「家族会」に対する疑問や反対の声を挙げにくい雰囲気が蔓延している。
これで北に勝てるわけがない。
自由で活発な言論空間がない闘いは形骸化し、力を失ってゆく。
安倍政権の８年。
安倍のネポティズムに寄生した連中は運動内部のシロアリだったと言いたい。
ネポティズム（nepotism）：縁故主義と もいう。
地縁、血縁、仲間など縁故者を身びいきする。
これらの関係は本質主義的関係性に基づくので、新参者はそのメンバーに加入するこ とが難しい。
時間と金品をつかって、メンバーにあえて加入できないことはないが、加入後もトラブルが起こったときには、
スケープゴート（犠牲の山羊）とし て容易に排除される。
ネポティズムの政治はうまくいけば非常に強固であるが、逆に拡張性などがなく保守的になり融通性がきかないのが欠点である。
不正の温 床でもある。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
