NHKでカトリックを保護しすぎた [転載禁止]©2ch.net
NHKはじめ糞マスゴミが報道しないのでガラクタが好き放題やってるんですよ。
被害が出そうなときは命を守る行動をしろと上から目線で命令し、被害が出たら自分らの無作為に頬かむり
するため想定外のことが起きたと責任逃れし、被害者がかわいそうだのお涙報道バッカシ。
まさに糞です。
村山政権までは２．２兆円規模だった治水対策費を、橋本政権が削減を始めます。
その後、主に小泉政権下で治水対策費は大幅に削減され、２００９年（麻生政権）には１．３兆円になってしまいました。
それを、民主党政権が８０００億円台に減らしました。
第二次安倍政権発足後にしても、別に治水対策費が増えたわけではなく、８０００億円前後をうろうろし、
実は日本の治水対策費が「最低」になったのは、２０１７年です。
さて、治水対策を疎かにし、「不作為の殺人者」となったのは２００９年までの自民党政権ですか？
政権交代後の民主党政権ですか？
それとも、２０１３年以降の安倍政権ですか？
どう考えても、全員でしょ。
そして、これらの政権を発足させた、公共事業を意味もなく否定し続けた日本の有権者の責任ではないのですか？
我々は糞に騙されるバカなんです。 NHKはじめ糞マスゴミの報道ぶりはこんなものです。
受信料で番組作らせていいんでしょうかね。
西日本大災害を受けてさえ、防災インフラ強化のための公共投資拡大が大きな声にならない。
それどころか、岡山県倉敷市真備町の洪水について、ダムの放流が原因であるかのような印象を与える報道があり、
驚愕しました。
放流せずに、ダムが決壊した方がよかったとでもいうのでしょうか。
ダムの貯水量に限界があるならば、公共投資で「ダムを嵩上げしよう」という話になるはずが、「ダム行政の限界」などと
意味不明なことを言い出す連中もいるのです。
結局、エゴイズムに染まった一部の日本人は、表向きは被災者に同情したふりをしていても、「日本国民を守るために
投資をしよう」」などとは微塵も思っていないのでしょう。 皇室に尊崇の念を抱いておられる皆様にお尋ねします。
皇太子ご夫妻が高校野球の開会式にご臨席されましたが、何のためなのでしょうか。
これは命にかかわる猛暑の中、炎天下のグラウンドで高校生を競わせ、挙句に投手には何日も連投させ子供虐待を主宰し
嘘報道で日本を卑しめ貶める朝日新聞やそれを全国中継するNHKの応援になるのではないでしょうか?
しかも、この週はアメリカが原爆で広島長崎の一般市民を大虐殺した事件日が続いているときです。
杞憂であればいいんですが皇室が溶けて日本はなくなるような気がしてなりません。
ＪＳＣの調査によると、平成２～２４年度に熱中症で死亡した野球部員１８人のうち、高１が１１人を占め、高２（３人）や中１と
中２（各２人）を大幅に上回った。高１が多い理由は、野球経験の少ない初心者や、肥満体形の部員がランニングなど
長時間に及ぶ練習の終了間際に発症する傾向が強かったためだった。比較的暑くないとされる午前１１時までや、
午後６時以降に発症したケースもあった。
朝日もNHKも銭儲けのために子供を殺しても知らぬふりなんです。
戦前の兵隊が死んでも意に介しない銭儲けの戦争煽りとそっくりです。
まさに糞。 NHKはじめ糞マスゴミは取材すらしていませんし報道しません。
まさに糞。
朝日新聞批判が盛んである。
従軍慰安婦問題の改竄がその中心だが、朝日と中国共産党系団体の日常的な情報交換と友好的な関係が暴露されていない。
朝日は信念を持って一党独裁の中国共産党と関わっている。
私が「月刊HANADA」や「WILL」に期待したいのはこうした今現在進行中の中国の対日工作の実態暴露である。
ある元政治家がいる。
中国人女性工作員との間に二人の子供がいて、その子たちは北京の祖父が養育している。
普通の日本国民はまず知らない話。
日本の某IT関連企業のトップ。買春で逮捕・事情聴取されている。
夜中の２時。
６人の国家安全部の職員が踏み込んだ。
連中が真っ先に突入したのはトイレのゴミ箱。生々しいコンドームと精液。
もう逃げれない。
女はなぜか逃げていた。
成田発中国買春ツアー。
この話をしたら西尾さんが本当に怒っていた。
「何でそんな大事なことを誰もレポートしないんだ！」。
西尾先生、それは取材をしないからです。ジャーナリストが、です。 NHKはじめ糞マスゴミはこのような論評は一度も報道したことがありません。
２年間モリかけばかりやってるんです。
安倍は手を叩いて喜んでいます。
もしかして仲間じゃないの。
WSJ「トランプ大統領が日本にＦＴＡ締結を要求、安倍総理との友好関係は終わる」と発言。
日本国内でいくら世論工作をしたところで、肝心のトランプは何も配慮はしてくれない。
総裁選勝利に沸くであろう安倍自民党は２５日の日米首脳会談で混迷にむかうことになる。
総理の対ロ外交。北方領土における経済協力の思惑は外れ、逆にロシアの軍事拠点に。
で、自民党安倍支持派「外交は安倍さんだ」。
唱和する釣り堀のマスたち。
日本の経済支援～相手国の軍事大国化。
これ、対中ＯＤＡと同じパターンなんですよ。
「お米」ほしさに安倍ちゃんをヨイショする「言論人」を相手にしてもむなしいのは彼らの「予想」なるものがことごとく外れること。
トランプは強硬な要求を突きつけ、プーチンは日米安保がある限り領土は返せないと安倍に言う。
常識の範疇。
安倍芸者ガールたちのウソ話はすぐにばれる。
安倍は長期政権を狙い、そのため都市の中間層を経済的成果を餌に自分の側に引き寄せることに成功しているのだ、と。
５年前から言い続けているこの視点こそ、ウイングを左にも拡大した「安倍の中曽根康弘化」という意味なのである。 いつものNHKの糞放送です。
数日前、何気なくカ−ラジオのスイッチを押すと、「日本が東南アジアで嫌われているのは、日本軍が現地人の食料を略奪して
いったからです。
アメリカは戦争で 疲弊した日本に食糧を供給して呉れました。
そのお陰で今の我々がある。
どちらが好かれ、どちらが嫌われているか直ぐお分かりのことと思う。」みたいな放送をしていました。
吃驚しました。
運転中でしたので集中して詳しく聴き取ることはできませんでしたが、概ねその様な内容でした。
実にふざけた内容にチャンネルを確認すると、うぬ、又、ＮＨＫかと憤慨しました。
ＴＶでは日本軍とは全く関係の無い生体実験を731部隊の所為にしてみたり、ラジオでは日本国を貶める様な放送をしてみたり、
ＮＨＫって一体何処の国の公共放送局ですか。
バンドン会議でスカルノ大統領が日本軍に謝辞を述べた経緯も分かっている筈なのに。
又、天皇陛下が激戦区を慰霊訪問される折は、沿道を日章旗の小旗を持って大歓迎の意を表わして呉れる。
安倍総理の訪問時とて同じこと。
此の光景は嫌われているからだろうか。
原爆を落とし、多くの民間人を爆死させ、穴倉に潜む無抵抗の兵士を火炎放射器で焼き殺したり、
婦女暴行が治まらないので「カナリヤ隊」まで組織せざるを得なかった敗戦国の屈辱。
アメリカが本当に好い国？
ともかく一日でも早く「公共」の二文字は剥奪すべきです とても簡単な確実稼げるガイダンス
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル先生に聞いてみちゃおう『羽山のサユレイザ』
VIM NHKとTBSサンモニによる自民杉田水脈議員のつぶし方
自民党の杉田水脈衆院議員による『新潮45』への寄稿文をNHKとTBSサンデーモーニングがどのように報道したか
検証した動画です。
引用
怒れる！スリーメン【バーチャル実験ライブ】②加藤×高橋×阿比留
https://www.youtube.com/watch?v=Eu87xu-Yz3A
【出演者】
加藤清隆（政治評論家）
高橋洋一（嘉悦大学教授）
阿比留留比（産経新聞政治部記者）
NHK総合 2018年08月03日（ニュースwacth9）
TBS 2018年08月05日（サンデーモーニング）
杉田議員の文章に、難病患者支援団体「真っ先にひらめいたのは「植松被告と根っこは同じだ」と…」
→ ネット「LGBTはどこへ？」「酷い拡大解釈、印象操作」
https://snjpn.net/archives/61452
NHK政治マガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/7425.html NHKの年収２千万以上の解説委員は一度ぐらいこういう真面な解説しろよ。
お前らの首の上に乗っかってるのはカボチャかスイカか?
「日朝平壌宣言」を破棄しても意味がないという方がいるらしい。
いかんな。
やっても見ないでなぜ最初に結論が出るのか。
飲んでもいないで「この薬効かない」というようなもの。
まずは飲んでみて結論はそれからでいい。
平壌宣言を破棄しても効果がないと語る連中は何を考えているのか。
あのね、日本には何の外交カードもないのよ。
自衛隊の北朝鮮潜入・被害者奪還も自衛隊の空爆もできない。
そうでしょう。
それなのに何を贅沢をいっているの。
宣言以外にカードがあるのなら教えてほしい。
安倍ちゃんも繰り返し、繰り返し、繰り返し「平壌宣言をベースに国交樹立と経済援助を行う」と言っている。
だから「宣言」を破棄するぞとブラフくらいかけてみんかいと言っているのだ。
無能と無策と怠惰な１６年。
ナイナイつくしの日本にあるのは経済援助カードだけ。
「中国の毒針援助か、日本のクリーンな支援か。金さん（遠山の金さんではない）ドーーーンと考えてみよう」。
これしかない。 ちなみに土曜日の夕方で、隣の戸畑文化では
同中やってたが、こちらもお寒い
福岡市内の中心会館でも、すでに会員の自由
唱題は禁止。館内の部屋ががら空き
もう財務する義理はなくなったな NHKはじめクソマスゴミはチャンコロを忖度してまったく報道しません。
ウィグル人への人権弾圧をこのまま見過ごすのか？
米議会、中国制裁法案を準備中。ルビオ上院議員らが立ち上がる
報道に拠れば、百万人のウィグル人が隔離され、砂漠の収容所に詰め込まれた、あげくにイスラム教徒が忌避する
豚肉を与え、コーラン読書は禁止、一日五回の「アッラー・アクバール」祈祷もさせないで、習近平思想本を読ませる
という洗脳教育を為している。
米国は偵察衛星によって収容所の位置や、人数を確認している。
また在米ウィグル人団体ばかりか、アメリカ人の研究者等を動員して人権弾圧の報告書をまとめ、制裁対象の筆頭に
ウィグル自治区党書記の陳全国の在米資産凍結などの措置をとることが盛られた。
とくにイスラム諸国へ留学した若者ら八千人が突如拘束され行方不明になっている事実は家族からの連絡で、
米国メディアは大きく取り上げている。
なにしろ中国では国防費よりも治安対策費のほうが多額であることは周知の事実だが、セキュリティ方面の雇用も
鰻のぼりで、2012年には一万人規模だったが、17年には53800名にも膨れあがっている。
２０１７年に陳全国がチベット自治区党から横滑りで新彊ウィグル自治区の書記に赴任してから、こうした弾圧が本格化した。
一方、このセキュリティ機器、施設ならびに警官の装備で、顔識サングラス、Ｘ線装置ならびに監視カメラの顔認識システムとの
連動システムなどに米国製品が使われている怖れがあり、在上海米国商工会議所は「議会の制裁対象には在中アメリカ企業も
含まれることになるのでは」と戦々恐々だという。
すでにドイツとスウェーデンはモラトリアム（制裁執行までの猶予）を発表している。
首相の靖国参拝は銭儲けの邪魔と公式に宣言している経団連などの配下企業は大丈夫か。
どうなろうがどうでもいいけど。
たのしみ 吉川真二がそれなら告訴して来いと反撃したら永和信用金庫の小林泰理事長が突然逃亡した 沖縄知事に玉城氏初当選 政権支援の候補破る
2018年9月30日22時05分
https://www.asahi.com/articles/ASL9V6QWDL9VTIPE03M.html?iref=comtop_8_01
沖縄県知事選が３０日投開票され、前自由党衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）が、
前宜野湾市長の佐喜真（さきま）淳（あつし）氏（５４）＝自民、★公明、維新、希望推薦＝ら３氏を破り、初当選した。
最大の争点だった米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に、玉城氏は「反対」を主張してきた。
県民は翁長雄志（たけし）知事が当選した前回知事選に続いて、辺野古移設にノーを突きつけた形となった。
移設計画が浮上してから６回目の知事選。８月に急逝した翁長氏は「辺野古移設阻止」を掲げ、
安倍政権と対立し続けてきた。選挙戦では、その路線を維持するか、転換するかも問われた。
玉城氏は、翁長氏を支えた共産、社民両党や、労組、一部の企業人らによる「オール沖縄」勢力が後継として擁立した。
翁長氏の家族も集会でマイクを握るなどして、辺野古阻止の遺志を継ぐことを訴え、沖縄に基地が集中し続ける現状の理不尽さを強調した。
玉城氏を支援する立憲民主党の枝野幸男代表や自由党の小沢一郎代表ら野党幹部も応援に訪れた。
だが、玉城氏と街頭でほとんど並ばないことで党派色を抑え、無党派層も取り込んだ。
一方、佐喜真氏は安倍政権の全面支援を受け、「対立から対話へ」をスローガンに政権との関係改善を主張。県民に根強い「辺野古反対」を意識して、
移設の賛否には一切言及せず、生活支援や経済振興を前面に押し出した。菅義偉官房長官ら政府・与党幹部も続々と沖縄に入り、政権の支援を印象づけた。
だが、辺野古移設を強引に推し進めてきた安倍政権への反発をかわせなかった。
辺野古では埋め立て予定区域の一部で護岸がつながり、
政府は８月にも土砂投入を始める予定だった。しかし県は８月末に埋め立て承認を撤回し、工事は止まっている。政府は今後、法的な対抗措置を執り、裁判所に認められれば埋め立てを始める構えだ。 好んで悪事を報道すれば国が乱れる
要らぬ口説の徒に なぜなる？ NHKはじめﾏｽｺﾞﾐは糞。保守もエセが跳梁跋扈。
日本は終わりです。
「お米」は大好きだが、知恵のない安倍ちゃん応援団は平壌宣言破棄に反対だ。
なかには「あれは日本が押し切った内容」という「論者」もいるらしい。
平和な日本（笑）。
「拉致被害者を返さないのなら宣言は破棄しろ、安倍、金正恩にそう言ってやれ」。
この声だけが総理の交渉を担保するのだ。
６０年安保改定。
国会を包囲するデモ隊の叫ぶ「安保反対、岸退陣」。
この「世論」を岸はどれほど心強く感じたのだろう。
冗談を言っているのではない。
この安保反対の声は岸をして米国に譲歩を求めるうえで、最大のカードになったのだ。
米国が最も頼りにする岸信介。
彼が反対派に包囲されている。
だからこそ岸は米国をこう恫喝できるのだ。
「俺がかりに退陣したら、もう怖くて安保をやれる政治家はいませんよ」。
お判りだろうか。これが「正義運動」ではなく政治なのである。
平壌宣言破棄、対北朝鮮正常化反対の重要さ。 NHKにとって宗教放送は権威付け。もし民放に取られたら まじめに番組を作らにゃならん。
NHKにとって相撲放送は権威付け。もし民放に取られたら まじめな番組作りに費用が掛かる。 (前半)NHKはじめ糞マスゴミ連中の首の上にあるのはカボチャかスイカです。
一度もこんな解説をしたことはありません。
アホか詐欺師のどちらかです。
①拉致問題の解決について
家族会の方が「もうどうしていいのかわからない」と言われるように、日本政府の側に奪還のための
強力なカードがあるわけではありません。
それがこの１６年間、一人の日本人も帰らなかった理由です。
②私は以前から、具体的には２０１４年に上梓した「日朝正常化の密約」の中で、平壌宣言というカード
を使うことが可能であると指摘しました。
それは宣言の中に北朝鮮が欲しい経済支援という約束があったからです。
日本のカードは一言で言えばカネしかありません。
③「憲法改正」「自衛隊派遣による拉致日本人の奪還」。
気持ちはわかるのですが、現実性はどうでしょうか。
仮に法改正をしたところで、今の日本国総理が自衛隊に奪還を命じると思いますか。
私は否定的です。
④ですが、２００２年の小泉訪朝と日朝宣言当時は強力であったジャパンマネーの威力は中国経済の北に
対する影響力の拡大で相対的に低下しています。
そうなると、金正恩は日本か、中国か、どちらの水が甘いのか、こうした難題に直面するわけです。
⑤日本から援助を手に入れるには拉致問題で日本側を納得させなければならない。他方、中国の援助には
「内政干渉」という毒針が仕込んである。
中国とパイプをもつ張成沢はそれゆえに処刑されたのです。 (後半)NHKはじめ糞マスゴミ連中の首の上にあるのはカボチャかスイカです。
一度もこんな解説をしたことはありません。
アホか詐欺師のどちらかです。
⑥私はそれゆえに、ただ馬鹿の一つ覚えのように、平壌宣言遵守とだけ言い続ける日本政府外務省の
無策に疑問をいだきます。
なぜ北は核やミサイル実験を繰り返し、宣言に違反する行為を繰り返すのに、日本は「宣言を守ります」
とだけしか言わないのか。これは宣言を破棄するしかないと言えないのか。
⑦一部に宣言破棄は現実的ではないの声があります。
理由は民主党政権ならともかく、安倍政権が「宣言をベースに北と話す」と繰り返すので、「宣言を破棄せよ」
の世論が高まることは政権にとってプラスにはならないという政治的思惑があるのでしょう。
⑧宣言は金正日の意向をほぼ１００％取り入れて合意された文書です。
宣言には「拉致のら」の字もありません。
さらに経済支援は「植民地支配のお詫び」のためであり、拉致解決のためではないという事実、政府は拉致ではなく
北との国交樹立を最優先したのです。
それが平壌宣言なのです。
⑨ストックフォルム合意。
北朝鮮は日本側に拉致被害者について回答を寄越しているのです。
だが日本政府は受け取らなかった。
なぜか。
新しい内容ではなかったからです。
リストには横田めぐみも有本恵子の名前もなかった。
これでは「拉致の安倍」政権が「わかりました」とは言えない。
⑩最後です。
平壌宣言破棄は間違いだとおっしゃる方は自分が北を追いつめうると確信する方法論をご提示願います。
そうしないと安倍ちゃんの工作員と思われます。
また宣言破棄をやる前から「効果がない」とは僭越です。
宣言破棄。
間違いなく北朝鮮は動揺し、米中ロ韓も「それは困る」と言い始める。 NHKはじめ糞マスゴミはもちろんですが、自称愛国保守知識人も同類です。
くるくるパーなのです。
大きな時代の転換。
それは繁栄と安定を保障するのが民主主義という制度ではなく、政治エリートたちによる独裁であるという
「常識」の逆転にあるのです。
分裂する欧州、自国優先の米国。
「決められない政治」という民主主義の欠陥を日本でも民主党政治が見せてくれたではありませんか。
「中国を舐めてはいけない」、「チャンコロ、この野郎だけでは中国は倒れない」。
中国の弱点を戦術的に軽視するのはいいのですが、その強さを戦略的に軽視してはいけないのです。
そしてこの１０年、中国はGDPで日本を追い抜き、その規模はほぼ３倍、さらに外貨準備高も世界トップに。
「チャンコロ」はなかなか倒れてもくれず、崩壊もしていない。
この現実を前に私もまた同じことを言い続けなければならない。
「チャンコロ、この野郎だけでは彼らは倒れない」のです。
改正入管法案、衆議院通過。
ここまで安倍政権の暴走を許してきたホシュ言論人は総理を擁護してきた言葉の社会的責任を取るべきだろう。
だが一方で彼らに何を言ってもカエルの顔に小便。
私個人はまたここからこつこつと知的作業を続けていきたい。
この間、読者をミスリードしなかったという誇りはある。 8/5日皇太子殿下、妃殿下があの朝日主催の高校野球開会式をネット裏貴賓席から観戦。
広島長崎の原爆投下などの時期にですから事実を確認した時には眩暈を起こしました。
尊崇の念が音を立てて崩れていくのを感じました。
NHKはじめ糞マスゴミはさすがにはしゃげなかったみたいです。
CH桜はお得意のダンマリでした。
宮内庁は皇室を守る気は微塵もありません。
それどころか朝日のために日程を組んでますよ。
文藝春秋最新号。
小堀邦夫前宮司の独占手記。
彼は「陛下が一生懸命慰霊の旅をすればするほど靖国神社が遠ざかってゆく」と発言して、辞任。
本質的な問題提議。
天皇も首相も来ない「英霊の眠る場所」。
来年春以後、即位された新天皇も皇后も参拝はしないだろう。
靖国神社問題。
むなしい。
戦死した英霊が眠っている場所だというのなら、国家を代表して首相がなぜ参拝しないのか。
中国・韓国からの抗議に配慮するというのなら、国家にささげた日本人の死は外国からの抗議よりも
下位概念であるということだ。
英霊は死に損。
彼らは国家に２度殺されたのだ。 NHKはじめ糞マスゴミは自らの嘘放言し放題で嘘つきを批判できなくなっている。
つまり、日本社会が汚物を処理する自浄能力をなくし衰退の道をまっしぐらに進むことになってるんです。
結局全部嘘だった
安倍が国会でついた嘘は枚挙にいとまがない。
三歩歩いたらすべてを忘れる鳥頭なので、発言の整合性が気にならないのかもしれないが、政治の劣化は
取り返しのつかないところまできた。
「(北朝鮮との)対話による問題解決の試みは無に帰した」「北朝鮮との対話は意味がない」と述べておきながら、
「私は北朝鮮との対話を否定したことは一度もありません」と発言。
「私の世代が何をなしえるかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」と言ったかと思えば、
「(自衛隊を)合憲化するということを私は申し上げたことはありません」。
「国際公約である財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」
と言っておきながら、「(財政再建問題を)私が国際公約と申し上げたことは一度もない」。
平気な顔で嘘をつく。
要するにデマゴーグである。
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は統御されています」
「自民党がTPP交渉参加に先立って掲げた国民との約束は、しっかり守ることができた」
「採択されている多くの教科書で、自衛隊が違憲であるという記述がある」
「今回の法整備(安保法制)に当たって、憲法解釈の基本的論理はまったく変わっていない。この基本的論理は、
砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものだ」
結局全部嘘だった。
安倍は子供の頃から嘘つきだったそうだが、嘘に嘘を重ねてもなんとかなったというのが彼なりの「成功体験」なのだろう。
一番の問題はこんな外道を担ぎ上げて野放しにしてきた日本社会なのである。
それでも、目の前にあるゴミは片づけなければならない。
掃除したところで、再びゴミはたまるが、それでも掃除する。
人間の営みとはそういうものだと思う。
政治は子供の遊び場ではない。政治においては服従と支持は同じものだ。
バカとは戦え。
さもなければ、奴隷になるか、死ぬだけだ。 キッシンジャーが、安倍晋三という我が国の指導者を徹底的に嫌っている
不幸なことに、トランプにサジェスチョンを与えているキッシンジャーは、安倍晋三という＜JAP＞の指導者を徹底的に嫌っているため、文在寅とは違って、いっさいの情報が与えられていないということです。
今後、日一日と朝鮮半島の統一が鮮明になっていくにつれて、最後にババを引かされるのは日本であることに、いつになったら気が付くのでしょう。
この問題の背景には、「もう一つの勢力」の存在があることを見落としてはならないのです。
それこそが、トップ画像にあるように、安倍晋三という世間知らずの三世議員を操っているカルト宗教なのです。
日本の本当の危機は、南北朝鮮統一の動きが加速するとともに高まっていくでしょう。
＜ キッシンジャーが、安倍晋三という我が国の指導者を徹底的に嫌っている ＞→これで検索 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) どんドン問題を悪化させ隣の有効国といえるのか？
・日本に対する徹底した敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射
・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・戦前の韓国
併合による賠償問題・徴用工で完結した条約、賠償協定の破棄と日本企業へ賠償命令の
韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の
輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企
業活動の国際ルール違反とＷＴＯ訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス
、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をＷＴＯに提訴・サッカー大会等会場で日本避難
の横断幕・私立大学留学やマスコミ（朝日新聞）等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり
団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法
操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能
普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、
結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者
へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題
・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本による対馬の島全体用
地買占めしコリア化・韓国北朝鮮連合（核・ミサイル保有）と敵対国、日本へ反撃・・・ NHKはじめ糞マスゴミはまったく報道しません。
防災にケチり国民を殺し苦しめ、外国(中国も含む)に金をばら撒く国賊です。
安倍政権は「コンクリートから人へ」などとやっていた民主党政権初期（鳩山内閣５．８兆円）よりも、
公共事業に一般会計で予算をつけていないのです。
１４年に社会資本特別会計６千億円が、公共事業費の通常予算に乗っからせるといういかさままでやってるんです。
それを差っ引くと、１３年が５．３兆円、１４年に５．４兆円と１千億円だけ増やし、その後は２０１８年まで
５．４兆円を続けました。
そして年末は、批判が沸き上がることは承知の上で移民推進政策を押し通し、国民の目をそらすためにレーダ照射映像の公開をしました。
年が明けたら馬鹿国民は忘れると安倍政権は思っています。
【藤井聡】安倍内閣は、「コンクリートから人へ」継続内閣である。
https://38news.jp/default/13030?fbclid=IwAR0PK_CrOrgJ9QbY-w3N33K8cKtKGOKIMiE6evE6NDZPciUTQBSV5FEBLDw NHKはじめ糞マスゴミは、まったく報道しません。
チャンコロ女のｱｼﾞはどうでした。もしかして男なの。
いや、金もしくは臓器移植で批判できないの?
中国進出中の日系企業のビジネス戦略とその実態。
これは社内の最高機密であり、一般社員の知りえるところではない。
王子製紙の浙江省プロジェクトとその顛末。
退職者の方から「まったく知らなかった」。
これが普通。
それだけに誰もは書けないテーマなのだ。
「南京虐殺はあったのか」。
テーマは延々と戦前の話。
遡上に挙げるべきは「日本人と日系企業」が「中国でどんな目にあっているのか」。
そのこと。
なんという会社がどういう工作を受けたのか。
賄賂をいくら渡したのか、女とのベッドシーンは記録に取られているのか。
その話。
中国北京。
草木も眠る丑三つ時。
いきなりのドアを叩く音。
乱入する中国の公安たち。
「あったぞ」（有了！）の声。
目の前には精子の入ったコンドーム。
「お願いですけー、許してつかあさい」と北京市トップへの陳情。
この会社、東証一部に上場中。
一体どんな代償を払ったんですかね。 NHKはじめ糞マスゴミはがいこに媚を売る歴史改竄主義者です。
TBSが倒産したヤオハンが関わった上海第一ヤオハンの現地レポート。
和田会長の娘さんも現地を訪れ、和田氏の「中国の時代が来る」との発言を好意的に紹介。
同社の中国ビジネスを２０年も前から現地取材してきた私から言えば噴飯モノの話ばかり。
新日中友好も結構ですが、歴史を改ざんしてはいけない。
トランプは国内企業の対中ビジネス、中国との文化交流にまでメスをいれて、この４０年間の総括作業に入りました。
他方、中国で散々泣いたはずの日本はこりもせず、同じことの繰り返し。
日中の隠された闇に眼を閉ざしてはいけない。
だから取材が必要なのだ。
しかし、平均年収１８００万円の自称優秀なNHK社員は何も報道しません。
参考までに理事は首相より多額の年収５０００万円だそうです。
もうすぐ春ですがNHKは年がら年中春ですね。 NHKはじめ糞マスゴミはもちろん自称愛国者の皆さんもダンマリです。
厚生労働省が実質賃金公表を拒否
厚労省、実質賃金は当面公表せず 統計不正調査問題
不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、
厚生労働省は２６日、当面は行わないとの見解を明らかにした。
参院予算委員会の理事会で示した。
共通事業所の実質賃金を計算するのは、別に難しくはありません。
わたくしの試算では、１８年は対前年比▲０．６％です。（厚生労働省の詐欺統計では＋０．２％）
「１８年の実質賃金が対前年比でマイナスに落ち込んだという事実を発表したくない」ということになります。
つまりは、消費税増税への「悪影響」を懸念しているわけですね。
日本政府は、冗談でも何でもなく、本気で今年の１０月に消費税を増税する気に見えます。
もはや我が国は、国内統計を共産党の思惑で「決定」する中華人民共和国や、様々な統計マジックを駆使して現状を「よく見せる」ことに汲々する韓国を笑えません。
怖いのは、現在の日本では厚生労働省の露骨な「情報隠蔽」「情報操作」が、大して問題視もされず、すぐに忘れられてしまう可能性が高いということです。
そして、消費税が増税され、国民の貧困化がさらに進んだ段階で、アリバイ作りとして「２０１８年の実質賃金は実はマイナス」とさらっと発表され、
また特に騒がれることもなく、すぐに忘れられる。
この現実が、恐ろしいです。 昨年8/5日皇太子殿下、妃殿下があの朝日主催の高校野球開会式をネット裏貴賓席から観戦。
広島長崎の原爆投下などの時期にですから事実を確認した時には眩暈を起こしました。
尊崇の念が音を立てて崩れていくのを感じました。
NHKはじめ糞マスゴミはさすがにはしゃげなかったみたいです。
CH桜はお得意のダンマリでした。
宮内庁は皇室を守る気は微塵もありません。
それどころか朝日のために日程を組んでますよ。
文藝春秋最新号。
小堀邦夫前宮司の独占手記。
彼は「陛下が一生懸命慰霊の旅をすればするほど靖国神社が遠ざかってゆく」と発言して、辞任。
本質的な問題提議。
天皇も首相も来ない「英霊の眠る場所」。
来年春以後、即位された新天皇も皇后も参拝はしないだろう。
靖国神社問題。
むなしい。
戦死した英霊が眠っている場所だというのなら、国家を代表して首相がなぜ参拝しないのか。
中国・韓国からの抗議に配慮するというのなら、国家にささげた日本人の死は外国からの抗議よりも
下位概念であるということだ。
英霊は死に損。
彼らは国家に２度殺されたのだ。 センメルヴェイス反射
センメルヴェイス反射とは、通説や常識から外れたことを、「事実」であるにも関わらず受け入れられない傾向のことですが、
逸話の源は実に恐ろしい。
オーストリアの病院で妊婦が次々に産褥熱で亡くなっている状況で、センメルヴェイスは医師として「接触感染」に気が付き、
対策を訴えたにも関わらず、他の医師たちからむしろ攻撃され、不遇の生涯を終えました。
なぜ、センメルヴェイスの訴えた「事実」が広まらなかったのか。
「患者を殺していたのは、実は医師の手である」
という事実が、医師たちに受け入れがたいものだったためです。
「自分の言動のせいで、大勢の人が死んだ」という現実があったとして、多くの人間は、
１．「自分の言動⇒大勢の人々が死んだ」という事実をなかったことにする（記憶の消去）
２．上記の因果関係を認めず、それまでと同じ言動を続けることで、自己正当化を図るの、２パターンで自己防衛に走ります。
そして、自分を守るために真実を語る者を攻撃する。
NHKはじめ糞マスゴミは、財政破綻論者、主流派経済学者、あるいは財務官僚の天動説的「財政破綻論」をもとに煽りにあおる報道が原因で、
日本において緊縮財政が継続し、実際に何万もの人が死んだり家庭が崩壊しています。
身内を失った日本国民は、例えば財務省が、「実は緊縮財政は間違っていました」と、正直に「事実」を語ったとき、果たして許すのでしょうか。
許せない人が少なくないでしょう。
そんなことは誰にでも想像がつくわけですが、となると、NHKはじめ糞マスゴミや財政破綻論者や主流派経済学者の「センメルヴェイス反射」
は終わらず、彼らが死滅するまで「正しい主張」には転じない可能性が高いのです。
さて、皆さんどうします。
黙ったままこんな糞どもに殺されるんですか? NHKから日本を守る党とかいうのが表れるはずです。大事なことは報道しません。
朝日も年収が１６０万減ったそうです。当然だろう。
NHK社員の年収は減ってません。
香港大規模デモ。中国の人権問題の深刻さを世界にアピール。効果あり。
「中国最強商社」伊藤忠の社員が広州空港でいきなり逮捕、現在裁判中。
すでに１年半。会社側からは一切説明はない。同社は解放軍の庇護を受けてきた会社。
それでも社員は逮捕されたのだ。なぜ沈黙するのか。理由「中国が怖い」。
伊藤忠周辺取材。「中国との密約で記者会見はしない」との説。
ネトウヨの方も「香港連帯デモ」も結構ですが、中国本土に容疑も不明なまま日本人が１年半も拘留され、
裁判中であることに抗議くらいすべきだろう。
伊藤忠の株主も会社側に説明を求めて当然。人権を口にするのなら当たり前。
川上泰徳氏の総理イラン訪問レポート。繰り返す、読んでほしい。これが普通の解釈なのである。
「イランのメディアは政府の意向だけで書かれているが、安倍ハメネイ会談を見る限り、NHKの報道も大差ないレベル」。
NHK政治部には安倍「忖度のオンナ」岩田女史がいる（笑）。
伊藤忠商事はHPに堂々と「中国最強商社」と書き込み、対中ビジネスにおいて他社に対する優越性を自画自賛している。
だが、同社の現役社員が中国国家安全局に逮捕された。
これでは中国での利益を期待して株主になった人たちは困惑する。「中国ビジネス、大丈夫か？」。
説明すらしない無責任。 NHKはじめ糞マスゴミはもちろん自称愛国組織もダンマリです。
FNN、韓国が中国山東省の企業からフッ化水素を入手と報道。
日本に一矢報いたというところか。
ネトウヨは中韓嫌い。
だが、両国は過去と違い、日本を経済規模で圧倒的しているか、対日経済依存度も低下しているという現実。
韓国との喧嘩に拍手喝さいしても、日本の「友人」が増えるわけではない。
安倍官邸の思惑は選挙がらみで「韓国」を叩き、ネトウヨ＝「釣り堀のマス」の餌にするということだろう。
その結果とっくに破たんした対ロシア外交も北朝鮮との話し合い未達成もいささかも話題にならない。
韓国と「喧嘩」を始めた気持ちはわかりますが、月があければ米国との貿易協議のほぼ大幅な妥協が伝わります。
トランプも国民に事前報告済み。
「８・１５」は令和最初の対米経済戦争敗北となりかねない。
周りを見れば日本の味方がどこにいるのか。
これが会津藩になるということなのです。 NHKはこれまで４０年間、一度も対中国ODAについてレポートしたことはない。
えええええええええ！
「皆様のNHK」なのに。
中国を世界一援助していて、それなのに尖閣侵犯される日本の現実。
NHKをぶっ壊せ！
NHK国際放送。
中国にまずい内容になると即、画面が真っ黒に。
青木「これ、中国側に抗議しないんですか？」
NHK広報「しません」
青木「理由は？」
NHK「言えません」。
NHKをぶっ壊せ！ 頭の良いエリートは絶対にＮＨＫを批判しない。
利用することで出世の手がかりを手に入れることができるからだ。
彼らは正面からＮＨＫなどマスコミを攻撃することなどないのだ。
その点から立花孝志を採点すればいい。
Ｎ国党Ｎ国党＝ナチスとまで言い出した舛添要一氏。
立花氏が議員になったまだ１カ月、嵐を呼ぶＮ国党（笑）。
マルクスの「共産党宣言」風に書けば「政治の世界をＮ国党と言う妖怪が徘徊している」。
を攻撃する連中、江川紹子氏もそうなのだが、一応はＮＨＫに問題があることに言及はしてみせる。
ならばその方法論を聞けるかと思いきや、そこから突然Ｎ国党の危険性（中にはナチスに例える連中も）に話が移ってゆく。
連中のＮＨＫ［改革」論など単なるイチジクの葉、枕言葉にすぎない。
舛添要一、江川紹子をぶっ壊せ! 沖縄の保守女性活動家の方が安倍批判との報道。
考えてほしいのはいま安倍ちゃんを糾弾しているその口で、この間までは「安倍総理を批判するのはパヨクだ」と言っていたこと。
因果はめぐるのです。
保守の現状分析の稚拙さには驚くばかりです。
「安倍さんは保守ではない。いずれ中曽根康弘になります」
「保守の安倍幻想は尊王攘夷派が徳川慶喜に抱いたモノとそっくり。
彼らはいずれ平成の【水戸天狗党】か、会津藩にされる」
「安倍政権誕生に沸く保守業界。いずれ安倍評価をめぐって分裂を始めるだろう」。
予測通り。
後出しジャンケンはいたしません。
NHK、糞マスゴミをぶっ壊せ! 対ロ外交の国民向け売り＝北方４島への日本人向け観光ツアー。
日ロ共同経済活動のシンボルだったツアーの延期をロシア側が直前に通告。
徹底的に足元を見ている。
少々高飛車に出てもシンゾーは交渉から降りることはない、そうなれば彼の政治責任になり、困るのは日本側という読み。
正しい。
昨日の国会で安倍総理が初めて香港情勢に言及。
特に強いメッセージではない。
あたりさわりのないコメント。
これは企業関係者も同様。
米国企業が香港へのシンパシーを口にしただけで「義和団」が猛烈な攻撃を仕掛けてくるのを見ているから、日本もおとなしい。
日本は強くなんかないんですよ。
日本は小金はあるが、勇気のない国。
周辺国も米国もとっくにご存知。
米朝の頭越し和解で、いよいよ日本のお金の出番です。
「日本は武士の国」「強い国」。
いつの話？
日露戦争や特攻隊の話はいいです。
令和元年１０月の腰抜け日本、ものすごく弱い日本の話をしているのです。
NHK糞マスゴミをぶっ壊せ! テレビに映る千葉の被災者の方。
「先週も被害にあった。もう心が折れそうだ」。言葉もない。
それでも彼らはボランティアの精力的な支援に助けられている。
私達共同体の構成員は頑張っているのだ。
次は国家が「国は国民のためにある」ことを見せてほしい。
虫よ、虫よ、いつふし草の根を断つな 断たば己も共に枯れなん」
(薩摩藩・迫田太次郎衛門)。
西郷隆盛が生涯心に刻んだ言葉。いつふし草=農民、虫＝薩摩藩のこと。
農民がいなくなれば藩もまた滅びるのだ。
イカレ安倍、わかっているのか。
おまけ。NHK朝ﾗｼﾞで水害の根本解決は温暖化が原因だからCO2を削減することと言ってました。
被災者に面と向かって言ってみろ。
これで平均年収１８００万円ですよ。
NHK、糞マスゴミをぶっ壊せ! 長州の政治家に私金と公金の区別がつかないのは明治の山城屋事件に明らかで、
桐野利秋ら薩摩軍人たちがが「山形を切る」と怒ったのは有名。
「首相と桜を見る会」もその類い。
安倍ちゃんと親しい人だけが何の功績があったかわからないのに、公金で大々的に招待される。
安倍も参加者も税金にたかるハエ。
山城屋事件。
明治５年、長州出身の陸軍実力者山県有朋は奇兵隊時代の同志であり、陸軍省御用達だった
山城屋和助に陸軍の公金を勝手に貸し付け、キックバックを受け取っていた。
天下を取れば、公金は私金であるという認識だった。
これに激怒したのが西郷派の桐野利秋、篠原国幹、別府晋介らである。
安倍総理、即位の礼のパレードで窓を開けて手を振る。
もう口あんぐり。でもこれが長州です。
伊藤博文も外国人の前で、明治天皇を揶揄するパフォーマンスをやっている。
これが長州。吉田松陰先生は泣いておられるぞ。
西郷さん、城山最後の瞬間、宮城に向かい。「陛下、さらばでございます」。
もちろん薩摩の方が正しい。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 北の弱さはどこにあるのか。カネがない。これにつきる。
世界中どの国も北にお金を貸さない。
例外が中国で、中国版ＪＩＣＡ＝国際発展合作署＝が一般的な意味で援助の可能性を持つ。
だた、その中国もＡＩＩＢに北の加盟は認めていない。
行うとすれば政治的思惑から以外にない。
現状では日本だけが北の弱点である「資金問題」解決のカギを握っている。
それは援助を約束した平壌宣言を日本政府が破棄しないと明言しているからだ。
阿呆な話である。
北にここまで馬鹿にされても日本だけは「約束を守ります」と言いつづけ、それでいて拉致日本人は一人も帰らないのである。
平壌宣言破棄がカードになるのは日本から質の良い資金が北に行かないからだけではない。
ここで日本が援助の約束を白紙にすれば、北はチャイナマネーに依存する以外になくなるのである。
それは経済を通じた和平演変の可能性とセットである。
親中派張沢成の粛清がその証左であった。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 年の瀬も押し迫ってきましたが、１２月は中国経済をめぐる大きな動きが連続しています。
「外国投資法条例」採択、米中第１回合意、経済工作会議、日中韓ＦＴＡ，さらにＲＣＥＰ，そして習近平の重要講話。
さらに朝鮮をめぐる米中協力体制再構築の動向など。
習近平来日。
中国側はこの国賓訪日をどういう外交全体の文脈の中に位置付けているのか。
天皇訪中が天安門で国際社会から孤立化した状況の脱却にあったように、今回もトランプの対中国際包囲網の「最も弱い環」
日本をターゲットにしていることは明白。そのうえで日本側の変更はないという深刻さ。
網のなかの魚。
その網が徐々に締め上げられるにつれ、暴れだす魚。
これが朝鮮半島の現情勢。「魚」を北朝鮮と見るのか、それとも日本と韓国と見るのか。
ここはインテリジェンスの見せどころ。
日本が米中の草刈り場になりつつあることの警戒感や危機感のなさは絶望的。
習国賓来日から始まる米国の日本批判。
常識以前の話。
なぜ安倍政権を批判し、早期退陣を期待するのか。
理由は「外交の安倍」が現実にやっていることが売国そのもの、戦略性ゼロだから。
ではなぜ批判の声が上がらないのか。
それは安倍の「応援団」ホシュ忖度集団=「たけのこご飯」一派=が安倍に懐柔され自家薬籠中のものにされてしまったからなのです。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 日刊ゲンダイが安倍総理と番記者の「ごっちゃん」忘年会の様子を紹介している。
アルコールも高級寿司も、ローストビーフもすべて「タダ」。
つまり国民の税金で飲み食いということ。
これで【ジャーナリズム】はないだろう。
安倍の【お米が本当に美味しいです】記者たち。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! カトリックの神父たちは、日本の娘を海外に売り飛ばした時代があったな。
カトリック大名が手助けしたな。 日本の混乱の一因は洞察力に満ちた情勢分析が少ないこと。
国民がどれだけ反対しようが習近平中国主席が【国賓】として来日することにいささかの変更もなく、
ウイグル弾圧がこれほど国際問題になっているのにウルムチ・名古屋便の国際便の新設が決まるのです。
遅すぎるんですよ、情報発信が。
日中間で進行中の「第三国における日中両国企業の共同投資」。
この背景にあるのがトランプの出現で対米進出リスクを抱える経済界の不安と警戒心です。
「中国共産党論」ＤＶＤ。目的はネトウヨ言論界に出始めた中国共産党崩壊論に対する具体的な反証です。
共産党は崩壊しないでしょう。
昨年の札幌講演。
「２０５０年に中国軍が北海道を占拠します」と堂々と言い切る道庁職員の方。
中国が北海道を占拠するということは解放軍が自衛隊を殲滅し、日米安保も機能せず、米軍も無力、さらに日本国民も一切抵抗せず、
日本が白旗を挙げるということ。
信じる信じないは皆さんの自己責任。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 武漢中国人観光客からの感染？
日本人バス運転手ウイルス発見。
日本を覆い尽くす危機感のなさ。
東京ディズニーランドも「通常営業」「中国人ツアー熱烈歓迎」。
他方、北朝鮮は国境で中国人ツアーをブロック。
金正恩の危機管理能力は安倍よりも高いというㇳホホな現実。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 百田尚樹氏、新型ウイルス対策について。
「政府は無能」。
いまになっての手のひら返し。
ではこれまで安倍ちゃんヨイショのあなたは政治家を見る眼力において【無能】ではなかったのか。
政治家の政治的力量同様、言論人もこれまで何を語ってきたのかが問われている。
何度でも書いておく。
７年前の話。
「安倍さんに対する過大評価は問題」
「安倍ちゃんお任せ定食ではなにがでてくるかわかりませんよ」。
これまでお米欲しさに安倍をヨイショしてきた方。
「桜を見る会」に総理のご厚意で招待され、たけのこご飯を食べた方。
国民を騙してきた自称「愛国者」たち。
我々の前に雁首揃えて、土下座するがいい。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 地元の図書館を調べてみてください。
朝日新聞は全国の公立図書館に電子書籍を売って大儲けしているようです。
また、あの津田大介がかかわっている青空文庫もたくさんあります。
朝日新聞等の電子書籍の購入依頼する利用者はほとんどいないはずです。
自治体職員及び組合癒着教育行政管理者、教育委員会がかかわっていると思われます。
おそらくは自治労が全国的な協力をしているんではないでしょうか。
つまり、朝日新聞らがわれわれの税金を毟り取っているということです。
反日教育推進の文科省の配下ですから疑いは濃厚です。
そうであれば由々しきことです。
スキャンダルだよ。 パワハラの厳罰化。
良いことです。
30年ほど前、NTT西日本のリストラ嫌がらせも酷かったですが
今もその性質は変わっていないようです。
OBに対して年齢の節目の祝い金は、今年から、会合に出席したらやるという
文書を出してるそうです。
弱ってる高齢者に出す文書ですか。
とうとう老人苛めを始めたようです。
怖い話です。 ２０１２年３月～。
「絶頂気分の草の根保守はやがて分裂し、内ゲバを始める」
「拉致家族会の求心力は間違いなく衰えている」
「今の自民党は新自由主義者の巣窟に変貌している」
「慰安婦問題で朝日に勝利したと舞い上がっている保守言論。その戦線は伸び切っている」。
「朝日がターゲットにするのは保守陣営の最も弱い「環」＝草の根保守」
「彼らは自然発生的に誕生し、、未組織であり、政治的攻撃にも慣れておらず、金銭管理もルーズである」
「草の根保守は分裂を繰り返し、【右】は国策捜査の対象にされる可能性が高い」
「田母神選挙資金問題もそうなる」。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ ◇◆◇ 創価学会が嫌われる理由 ◇◆◇
・強引な布教活動・折伏（シャクブク）・・・創価学会は「唯一の正しい宗教」を自称し、
折伏と称する強引な布教を行っている。創価学会は昭和20～30年代にかけて急拡大したが、
この頃は特に暴力的で、他人の住居に押し入り仏壇や神棚を謗法払い（ホウボウバライ）
と称して破壊していた。創価学会は危険な集団というイメージは、この頃に定着した。
・ 池田名誉会長への個人崇拝・・・学会員は事実上の教祖、池田名誉会長を「永遠の師匠」
と呼び、生き仏のように崇拝している。創価学会の会館の中には、池田専用の豪華施設も
多数つくられている。また池田名義の著作のほぼ全てが、ゴーストライターによるもので
あり、しかも数多くの女性学会員（美人ばかり）と関係を持つなど、スキャンダルも多い。
・ 多額の金銭負担・・・創価は金のかかる宗教である。例えば機関紙の聖教新聞について
「池田先生からのお手紙」なので、複数とると功徳になるという理由で、一世帯で何部も
購読する学会員は多い。その他、年に何回もの寄付金や関連書籍の購入なども要求される。
多額の金銭負担や繁忙な学会活動が原因で、家庭不和や生活苦に陥る学会員も少なくない。 櫻井よし子の精神主義。
「日本なら、日本人ならコロナ危機を乗り越えらる」。
私が笑う「大和魂でゼロ戦が飛ぶ」という好例。
櫻井さん、それほどすごいはずの日本が拉致された日本人を２０年以上も取り返えせないのですよ。
それも「拉致で頑張っている安倍さん」の下で。
ホシュメディアの寵児櫻井よし子。
作家松本清張や司馬遼太郎を出版界が絶対に批判できないのと同じ業界政治。
だが、小泉元総理の靖国参拝を罵倒した彼女が参拝すらしない安倍を批判もせずにヨイショする姿を見ると、
日本人が特にすごいとは思えないのだよ（笑）。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 何の保障もせずに、休業自粛だけは延期。
無能と無責任な「殺しの安倍政権」。
が、「９月入学制度」にだけは意欲的。
これは小池、吉村東京、大阪知事も同様。
一気に連中のいかがわしさが露呈。世論の批判が頼り。
安倍総理、コロナとの持久戦宣言。
ならば、戦略と戦術を明らかにすべき。
毛沢東は「持久戦論」で、抗日戦争に言及。
①中国は大きいが弱い②日本は小さいが強い。
ここから③中国の短期の勝利はなく、長期戦になる。
②そうなれば人口が少なき、資源もない日本は消耗戦に向かう。
これが戦略である。
「日本国民がどれほど苦しもうがお金は出しません」の安倍総理。
その一方で北朝鮮で金正恩が死亡したら、北との話し合いが実現するのではとの期待感。
で、日朝正常化で払うカネが２兆円以上。
それも「横田めぐみは死んでいました」と認めることが大前提。
決して日本国民に「支援」はしません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 日本政府、中韓両国に「陰性証明書」発行でビジネスマンの渡航解除へ。
次は中韓が同じ対応。
経済関係の復活。
これが安倍政権の基本姿勢。
反対なら安倍支持者たちは百田尚樹、有本香、櫻井よし子、石平、門田隆将らを先頭に官邸にデモでもしたらどうか。
目立たないように参加する「日本人」金美麗（笑）とか。 トランプ「芸者」言論人。
「米国が中国に協力している日本企業に制裁をかけるぞ」。
では、安倍政権を支える麻生財務大臣管轄のアジア開発銀行が中国のアリババとつい最近技術援助協力に調印したことはどうなのか。
これに麻生の政治責任はないのか。
それともこの件も二階と菅が悪いのか。
アリババとアジア開発銀行協力案件は極めて注目される。
コロナ以後を展望する上でも、だ。NLCでちゃんとやる。
トランプ「芸者」も対中ビジネスと日本企業を告発するのならぜひ自分で取材し、「中国最強商社伊藤忠」についてもレポートをしてほしい。
ネット検索「ジャーナリズム」はもう結構である。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! ●安倍晋三の嘘吐き一覧
安倍は子供の頃から嘘つきだった。
安倍は「宿題みんな済んだね?」と聞かれると、まったく手を付けてないにもかかわらず、「うん済んだ」と平然と答えたという。
嘘がばれて、学校側から一週間でさらに別のノート一冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、乳母が宿題をやっていた。
(野上忠興「安倍晋三 沈黙の仮面」)
「安倍政権は、いわゆる移民政策をとることは考えていない」(2014年１０月１日)
⇓
「移民流入」日本は世界第四位に。(2016年の時点ですでに)
沖縄沖で米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が墜落。
安倍は国会で「(飛行)中止を申し出た」(2018年６月25日)と述べた。
⇓
真っ赤な嘘だった。
「採択されている多くの教科書で、自衛隊が違憲であるという記述がある」(2017年5月9日)
⇓
嘘だった。
「拉致問題は私自身の責任で解決しなければならないという強い使命感を持っている」(2018年6月16日)
⇓
「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません」(2018年9月20日)
まだまだあります。
書き切れません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 中国、香港国家安全法可決。
法案成立を急いだのは中国共産党の強さではない。
中国のロジックは「外部勢力の介入」阻止。香港は英国がアヘン戦争で奪ったものと言う事実と愛国教育の成果がこれを肯定する。
日本でも抗議の声。
ならば中国をここまで経済軍事大国に育てた日本のODAの中身の検証をしないのか。
解放軍が優先的に使う中国国内の高速道路の６割は日本の援助で建設されたものである。
国会議員も知らないだろう。
戦前の日中戦争、戦後のODA。
日本の情報軽視は病的である。
中国非難の声。そこは充分に理解できる。
だがそもそもアヘンを中国に売りつけ、愛国官僚林則徐のアヘン処分に怒った英国が【議会の多数決で民主的に】自国艦隊を派遣して、
清国を黙らせた【帝国主義】はいいのか。
英国は今もアヘン戦争を反省も謝罪もしない。
【西欧は文明ではない】（西郷隆盛）。
こうした過去の経緯を取り上げて英国を批判することを非難する方々がいる。
なら倒幕の契機になった尊王攘夷は語れない。
吉田松陰を筆頭に久坂玄瑞、高杉晋作、坂本龍馬、中岡慎太郎、西郷までが「日本を清国のようにするな」と強い危機感から行ったのが明治維新だからである。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 川辺川ダム反対を煽っていた地元熊日新聞はじめ糞ﾏｽｺﾞﾐはダンマリ決め込んでますよ。
馬鹿がバカを選ぶとこうなるんです。
バカ知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。
だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。
川辺川ダムは対立と苦難の歴史。
全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」
実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。
２００８年５月時点で、熊本県知事の第３者機関「有識者会議」は、「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権（当時）が中止を決定したものです。
まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば２０１７年には完成する予定でした。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 稲田朋美ら緊縮派議員の落選運動を！
自民・稲田氏が総裁選に意欲、推薦人集め「努力したい」
ガチガチの緊縮頭の稲田朋美が、万が一、自民党総裁になった日には、日本は悪夢を通り越して「喜劇の国」になるでしょう。
というわけで、この種の緊縮論者を落選させなければなりません。
福井県第1区の主権者の皆様、稲田朋美を落選させるために協力しろと言われれば、いくらでも時間を費やしますよ。
落選運動の講演のためであれば、無料かつ交通費・宿泊費自腹で伺いましょう。
特に、農協や農業関係者の皆さん。
稲田の権力に怯えて遠慮していましたが、彼女を支持しても何も良いことはないですよ（悪いことは、次々に起こる）。
いい加減、腹をくくりましょう。
別に、稲田に限らず、石原伸晃や甘利明など、財務省に与する自民党の連中を潰すためならば、心の底から喜んで時間もお金も使います。
同時に、まともな「自民党総裁」を誕生させるためにも動きましょう。
次の総裁選には、是非とも「安藤裕衆議院議員」を送り出すよう、力を尽くすことに致します。
皆様も、ご自身ができることをやって下さい。
稲田朋美ら、緊縮派議員は落選する。
といった空気を作ることが、今の日本にとって必要なのです。
三橋貴明
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 「国民殺し」のレッテルを貼るべき自民党緊縮派一覧
口先だけ「防災が重要だ」と語り、緊縮下で防災投資を怠った結果、今、目の前で国民が死んでいく。
それにも関わらず、７月１４日の自民党政調全体会議では、「財政規律」を骨太の方針に明記すべきという
自民党議員が少なくありませんでした。
衆議院議員
稲田 朋美 （福井１区）
石﨑 徹 （新潟１区）
井林 辰憲 （静岡２区）
大岡 敏孝 （滋賀１区）
岡下 昌平 （大阪１７区）
宗清 皇一 （大阪１３区）
参議院議員
滝波 宏文 （福井）
松川 るい （大阪）
なぜか、福井と大阪が多く、石崎と滝波は元財務官僚です。
さあ、彼ら、彼女らの選挙区の有権者、そして諸団体の皆さん。
ご自身でできることをやって下さい。
できれば徒党を組み、数をそろえ、地元の選挙事務所に圧力をかけ、
「この期に及んで緊縮を主張する○○には、絶対に投票しないし、落選運動をする」との声を届けて下さい。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 川辺川ダム反対を煽っていた地元熊日新聞はじめ糞ﾏｽｺﾞﾐはダンマリ決め込んでますよ。
馬鹿がバカを選ぶとこうなるんです。
バカ知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。
だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。
川辺川ダムは対立と苦難の歴史。
全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」
実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。
２００８年５月時点で、熊本県知事の第３者機関「有識者会議」は、「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権（当時）が中止を決定したものです。
まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば２０１７年には完成する予定でした。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 新型コロナウィルスへの質問
新型コロナウィルス
何故 感染したがるのか 感染欲みたいのがあるのか
占領したり殺したりすると名誉や富を得られるとか
感染の時に快楽を得られる仕組みになってるとか
感染の時にハイになれるとか
何故 感染したがるのか 感染欲みたいのがあるのか
保身の方か？保身のために他に食いつくとか
ただ感染する事が楽しい 楽しいからやってるとか
感染の度に報酬が得られる ねずみ講のような仕組みが運用されてるとか
自衛のためには感染が有効という思想が根付いているとか
新型コロナウィルス
何故 感染したがるのか 感染欲みたいのがあるのか
感染で何か いい事があるのか
軽蔑はしていない 地元の熊日新聞はじめ糞ﾏｽｺﾞﾐはもちろん肥溜め市議会の糞議員も全員ダンマリですよ。
1/23武漢封鎖
2/16氷雨のなか熊本市民マラソン強行。
中国人もびっくり。
日本は大丈夫かと心配される始末。
当然、NHK、熊日は報道しないので大半は知らない。
2/11辛島公園前交差点で中国人らしき観光客家族と遭遇。
その時嫌な予感がしたんだ。
マスクしてたから発熱体調不調にはなってないけど周りはマスク無がほとんど。
大西は相変わらず市民を舐めてる。
夜中12時の記者会見を誰が聞いてるカッコばかり付けやがる。
熊本地震では市政だより一面に壊れた熊本城の前に石川さゆりを立たせた写真を掲載。
意味不明、説明なしのフランスはパリへの旅行。
中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24～2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。
この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、
熊本のヒラメ市長大西も尾っぽ振って付き従いツイッターとかで「コロナの馬鹿野郎」とか言って遊んでいました。
バカ市民はダンマリかよ。 門田隆将氏、周庭氏ら香港民主活動家逮捕にコメント。
「親中派の皆さん、中国との太いパイプを見せてください」。
毎度毎度このパターン。
彼のロジックから言えば、そうした皮肉はまず日本国を代表する総理大臣安倍晋三に向けられるべき。
「なぜ安倍は中国に抗議しないのか」。
小学生でもそう思う。
門田氏に限らない。
櫻井よし子ら安倍と近い連中の中国批判は①悪魔の二階俊博②売国経団連。
たったこれだけ。
「悪魔の二階」を幹事長に選んだのは総裁安倍、小泉の対中強硬路線を経済界の要請で変更したのも「財界の手先」安倍。
明日の靖国参拝もやめた安倍。
こちらには何も言わないあなた方。
門田氏も櫻井氏も、さらに百田尚樹氏もそろって、２００６年に経済同友会が「次期総理に対する対中政策の要望書」を【オール経済界の意向】として提出していることすら知らないのでは。
要望の中身は対中融和外交。
第一次安倍政権はこれを丸呑みして誕生したのですよ。
ホシュの先生方も勉強してほしい。
トランプの中国経済封じ込めにＹＥＳなら、あなた方の大好きな安倍ちゃんの盟友麻生財務大臣傘下のアジア開発銀行からのアリババ支援に何故抗議しない？
それではロジックにあわない。
仮にこの件、知らないのなら大問題。
これ、二階案件ではなく麻生案件ですよ。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! ホシュ業界の「女帝」櫻井よしこさん。
安倍総理辞任。
「総理、ありがとうございました。日本国のためによくやったと心からお礼を言いたい」。
それを言うのなら貴方が理事長の「国家基本問題研究所」への企業からカンパ（百万単位）
に総理が口利きをしてくれたことにも【心からお礼】を言ってほしい。
安倍辞任で様々な人間模様。
チャンネル桜水島。
「安倍さんが任期の最後ぎりぎりに靖国に参拝してくれたらすべてを許す」。
７０過ぎの自称ホシュのリーダーがこれである。
辞める直前でいい、靖国に行け。
なんというせこさ。
それならなぜ中国の恫喝に屈せず参拝を続けた小泉を評価しないのか。
そのチャンネル桜の討論会。
ゲストの産経・田村秀男さんの沈黙ぶりが印象的だった。
あの空間でまともな話が出来るのかどうか。
失礼だろう。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 日本を破壊する国際金融資本の代理人
自民党の新総裁に菅官房長官が選出されたわけですが、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏等「国際金融資本の代理人」たちが
「ブレーン」となり、「緊縮財政」「構造改革」「国家観欠如の政策」が猛烈な勢いで進むことになるでしょう。
『菅氏、377票で圧勝 岸田氏が2位89票 石破氏68票
具体的には、コロナ恐慌による潜在成長率の「ゼロ化」というショックを利用した「ショック・ドクトリン」が始まるのは、これはもう確実です。
特に、アトキンソン氏が提唱する「中小企業改革」は、日本経済の屋台骨を最終的にへし折ることになると予想します
（だからこそ、止めなければならないのですが）。
間もなく、「中小企業は中小企業基本法に保護され、甘やかされている！ 最低賃金を引き上げ、体力がない中小企業は潰すべきだ。新陳代謝が必要だ」
といった古臭いレトリックが、マスコミで繰り返されることになります。
コロナ禍で業績が悪化した中小企業も、自己責任。
投資をせず、生産性を高めず、労働者に十分な給与を払えない企業など、潰して再編成だ！
という、残酷な構造改革の幕が上がるのです。
ＮＨＫ、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 反日売国国賊ｲｶﾚ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します①
菅総理は政策に反対する官僚は「異動（＝左遷）」すると明言しています。
２０１５年から本格化した「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革・農業改革は、菅官房長官（当時）主導でした。
「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革に、多くの農水官僚は反対をしていました（当たり前ですが）。
すると、菅官房長官は農水省において、
「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と、頭のおかしいことを言っていた小さな政府主義者（要は新自由主義者）、
傍流の「奥原正明」を強引に事務次官に据えたのです。
農水省というか「国家の関与」を無くし、農業を「市場」に任せ、いかにして「食料安全保障」を守るというのでしょうか。
モンサント（現バイエル）のようなメジャー企業が、日本人の生命の根幹を握ることになるに決まっています。
食料安全保障が、完全に「独占的ビジネス化」する。素晴らしい未来ですね。
というわけで、奥原は農水省では出世コースから外れ、２０１５年に同期の本川一善氏が事務次官に就任。
慣例に従えば、奥原は退官するはずでした。
ところが、そこに内閣人事局の権力を振りかざし、菅官房長官が介入。
本川氏は一年も絶たずに退任させられ、後任に奥原が就任。
しかも、普通は一年任期のはずの事務次官を、奥原は二年も務め、日本の農業破壊に多大なる貢献を果たしたのです。
農水省内で、奥原に逆らった農水官僚たちが左遷されていったのは言うまでもありません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 有本は知らぬふりしてるんじゃないの。
ジャーナリストの端くれだったら知らないでは済まないでしょう。
反日売国国賊ｲｶﾚ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します②
総務省の「ふるさと納税」。
多くの日本国民が理解していないように思えますが、ふるさと納税は「緊縮財政」の一環です。
緊縮財政により、日本政府は地方交付税交付金を減らし続け、地方行政が財政難に陥った。
それを受け、ふるさと納税の制度が創設され、
「政府はもはや地方自治体の面倒は見ない。ふるさと納税で、地方自治体は国民の税金を奪い合え」
という残酷な政策なのです。
まさに、地方財政に「自由競争」の原理を導入したわけですが、結果的に、「元々、強い自治体は高額返礼品でより多額の税金を獲得し、
弱い自治体は税金を十分に確保できない」事態に陥るのは当然です。
地方自治体間の、格差拡大ですね。
さらに、自治体間の返礼品競争が激化することは、制度発足時から誰にでも予想がつきました（実際に、激化しました）。
その上、そもそもふるさと納税は、税制の「受益者負担の原則」にも反しています。
というわけで、地方自治を担当する総務省では、ほぼ全ての官僚がふるさと納税の拡充に反対しました。
ところが、２０１４年、総務省で自治税務局長を務めていた平嶋彰英氏が、菅官房長官に対し直接、制度上の問題点を指摘したところ、
翌年７月に自治大学に異動になってしまったのです。
元々、平嶋氏は総務省の事務次官候補でしたが、省外に追い出されてしまった。
菅官房長官に意見を上申すると、それがどれだけ正しくても、報復人事を受ける。
霞が関の官僚たちは、震え上がります。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 反日売国国賊ｲｶﾚ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します③
「日本国民を分断する、アイヌ新法」=アイヌは蒙古に追われて鎌倉時代に北海道に侵入した文字を持たない蛮族です。
「先住民族に興味を持ってもらい、そのことを発信する。国際親善、国際観光に大きな役割を果たせる
（菅官房長官）」というノリで推進した。
国家観がなく、国家の官僚制度に対する理解もなく、ナショナリズムを破壊する政策を「インバウンド」
とやらのために平気で推進する（推進した）人物が、我が国の内閣総理大臣に就任しました。
実に、心温まる未来が待ち構えて良そうです。ワクワクします。
何とかしなきゃね。
とりあえず、支持率を引き下げるのです。そのためには、本エントリーに書かれたような「事実」を国民が知らなければなりません。
皆様、「事実」の拡散にご協力ください。
この政権を長続きさせてはなりません。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 企業経営者や国際金融資本の代理人が日本国の政策を勝手に決めています。
国民の「票」を背負っている議会の国会議員は、特定の「誰か」の「自己利益最大化」のための政策をシャットアウトする役割があります。
しかし今の国会議員は公認権や政党助成金により党中央や官邸に逆らえない。
グローバリズムは議会をコントロール、もしくは迂回する術を開発しました。
アメリカの場合、企業と政治家を結びつける「ロビイスト」が活躍。
議会の場で、特定企業や産業の望む政策を実現します。
それに対し、日本の場合は成長戦略会議のような「首相の諮問機関」に入り込んだ「民間議員」と称する経営者やグローバリストたちが、
議会をパススルーする形で政策を推進。
日本の異様さは、それが全く批判されないという点です。
財務省問題も併せ、我が国はもはや民主制の国民国家ではないのです。
NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 【阿吽の呼吸】『鬼滅の刃』もはや “日本経済の柱”と話題 映画は歴代1位発進、東宝株価が高値更新… [BFU★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1603158358/
132名無しさん＠恐縮です2020/10/20(火) 07:05:19.74ID:vZYn5K8n0
『鬼滅の刃』もはや“日本経済の柱”と話題 映画は歴代1位発進、東宝株価が高値更新…企業コラボも恩恵続々
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbbeff2274ddec2148e30c27ca790263138467c7 脳病麻生が率いる財務省が日本破壊驀進中！
国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は老朽化が進むインフラの維持管理にかかる支出を抑えるため、
最新の技術を活用してコストの削減を図る自治体を優先的に支援すべきだと提言しました。
「最新の技術を活用して」と、それっぽいことを書いていますが、要するに「支援」を餌に、
自治体にインフラ維持費用を削減させようという単なる緊縮財政です。
しかも、「コスト削減を図る自治体は、優先的に支援する」ということは、「コスト削減を図っているようには見えない自治体は、
支援しない」ことを意味しており、完全に地方選別論になっています。
というか、そもそも地方交付税交付金の削減が続く、現在の緊縮財政の最中に、コスト削減を図っていない自治体など一つもないでしょう。
また、財政審の財政制度分科会歳出改革部会は、社会資本整備について、「人手不足」を理由に公共事業削減を提言しています。
ところが、財務省や財政審は、自分たちの緊縮路線が主因でありながら、「とりあえず、人手不足なのだから予算は増やさない。人手不足の土木・建設業は、
生産性向上で何とかしろ」と、マッチポンプも甚だしい暴論を平気で吐いてのける。
つまりは、人手不足の解消も、自己責任（企業の）。
１０月１５日に岩手県で「全中建 全国ブロック別意見交換会」が開かれた際に、業界関係者が国土交通省に対し、
「（入札の）不調・不落は手が足りない（人手不足）からじゃない。実勢価格と乖離（かいり）しているからだ。儲かるなら人をかき集めてでも応札する」
との声がぶつけられたとのことです。
結局のところ、財務省主導の緊縮路線が続く限り、我が国は「自己責任論」と「供給能力の毀損」から逃れることができず、やがては国内需要すら自国企業、
人材、技術で賄えない発展途上国に落ちぶれざるを得ないのです。
ﾀﾞﾝﾏﾘのNHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ! 脳病麻生が率いる財務省と、土居丈郎が会長代理を務める財政制度等審議会が、ついに「企業の新陳代謝論」を堂々と主張し始めました。
具体的には、「コロナ恐慌」故に苦しみ、業績が悪化している中小企業について「潰せ」と。
土居丈郎「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」。
自分は安全な場所から、コロナ恐慌の中で喘ぐ企業について「新陳代謝」という言葉を用い、自己責任論を唱える。
先日、菅総理大臣の所信表明演説が行われましたが、補正予算の「ほ」の字もありませんでした。
緊縮財政路線を改めず、恐慌下で企業が倒れていくのは自己責任。
むしろ、企業を救済する施策を「新陳代謝を阻害する」と終焉に向かわせようとする。
我が国の政治は、狂っています。
ダンマリＮＨＫら糞マスゴミをぶっ壊せ！ 菅義偉と「カジノ」
北海道のアイヌ新法。
ウポポイなるアイヌ自治区構想。
鈴木直道知事による、執拗なカジノ推進。
横浜市の「嘘つき」林文子市長によるカジノ誘致と、横浜特別自治市構想。
そして、執拗な大阪維新の会による夢洲へのIR開業プランと、「条例案」提出。
全てが、「住民の自治を奪い取り、カジノを実現する」という、巨大ビジネスに結びついているのです。
そして、鈴木直道、林文子、松井一郎（大阪市長）、吉村洋文（大阪府知事）の四名と、極めて関係が近い政治家が、一人います。
彼は、北海道のアイヌ新法を成立させ、横浜市を選挙区に持ち、松井一郎とは親友。
その政治家とは、もちろん現在の内閣総理大臣、菅義偉その人です。
そして反日売国国賊イカレ嘘つき安倍の犬です。
ダンマリNHKら糞マスゴミをぶっ壊せ! 安倍政権が7年8カ月で「成し遂げた」のは国家と社会の破壊
安倍晋三の首相連続在職日数が２４日で２７９９日となり憲政史上最長となった。
安倍は「政治においては、何日間在職したかでなく、何を成し遂げたかが問われるんだろうと思うが、この７年８カ月、
国民の皆さまにお約束した政策を実行するため、結果を出すために一日一日、その積み重ねの上にきょうの日を迎えることができたんだろうと考えている」とコメント。
え？
どこのパラレルワールドの住人か知らないが、成し遂げたのは社会の破壊くらいだし、国民との約束を守らなかったことが現在問題になっているのにね。
自民党は２０１７年に党則をねじ曲げ総裁任期を「連続３期９年」に延長したが、二階俊博も甘利明も麻生太郎も安倍４選に言及。永久に安倍を担ぐ算段だったのかもしれない。
しかし、現実世界ではそれは無理。
８月１７日、東京・信濃町の慶応大病院を安倍は訪れ、約７時間半滞在。同２４日にも再び病院を訪問した。
安倍周辺は「前回の続き」と説明したが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという説や、検察の捜査（公職選挙法違反）から逃れるための入院の準備といった説も流れた。
こうした中、ＳＮＳでは「さっさと死ね」といった類いの意見が散見されたが、乱暴なことは言ってはいけない。
病気になったのは安倍の責任ではない。それに今、死んだら逃げ得だ。一連の「安倍晋三事件」の追及がうやむやになる可能性もある。
安倍が７年８カ月で日本に与えたダメージは凄まじい。北方領土をロシアに献上し、アメリカからはガラクタの武器を買い、拉致問題を放置。
国のかたちを変えてしまう移民政策を嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざんをはじめ、防衛省の日報隠蔽、厚生労働省のデータ捏造などで国家の信用を地に落とした。
安倍は、水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、「桜を見る会」には悪徳マルチ商法の会長や反社会勢力のメンバー、半グレ組織のトップらを招いていた。
この悪党を支えてきたのがカルトや政商、「保守」を自称するいかがわしい言論人だった。 佐賀のサッカーチームの監督がｺﾛﾅ感染したら全国放送する基地外NHK 外国の雑誌に日本人をここまで罵倒するすごい奴がいますね。
おそらく強欲ﾕﾀﾞﾔの手先のﾏｽｺﾞﾐの手先で小金で踊るﾁﾝﾋﾟﾗでしょう。
猫系作家の時事評論古谷経衡
「勝ったのはトランプ」と一部日本人までが言い張る理由
2020年12月17日（木）20時13分
https://www.newsweekjapan.jp/furuya/2020/12/post-4.php NHKもカトリックも「由らしむべし知らしむべからず」
どっちにせよ信者を作れば御の字なんだ。 一方的にデモを誹謗中傷し、差別貧困に苦しんでいる朝鮮人はかわいそうのストーリー。
延々と言いっぱなしの放送内容でした。
しかも警察がデモ隊を守ってやらせていると言いたい放題。
放送法違反ですよ。
1/12午前4:05 - 5:00（55分）
ラジオ深夜便▽明日へのことば
中川緑 ▽明日へのことば 「ヘイトスピーチと闘って」 川崎市ふれあい館館長…崔江以子
1/19午前五時までネットで聞けますよ。 麻生は脳病か馬鹿か売国奴のいづれかです
衆参本会議で財政演説。
「次の世代に未来をつなぐためには今回の危機を乗り越え、経済再生と財政健全化の両立を進める必要がある」と
早期成立に理解を求める一方、財政規律にも配慮する必要があるとクギを刺した。
緊縮財政のおかげで、次の世代に未来をつなぐどころか、「次の世代」が消滅します。
生活苦で自殺者(特に女性)が急増しています。
橋本政権以降、日本は緊縮財政を継続してきたわけですが、すでに２３年以上が経過しました。
その結果、届かぬﾐｻｲﾙを持たされｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ自衛隊機はクレー射撃の的状態で特攻も不可能状態。
旅客機も作れず、コロナワクチンも作れない立派な三流国家になりました。
それでも「次の世代に未来をつなぐ」と平然と発言する鉄面皮。 「日本人消滅」が現実味を帯びる日が来るとは・・・
日本の少子化の主因は、「結婚した夫婦が産む子供の数が減っていること」ではなく、「結婚が減っている」 ことです。
そして、結婚が減っているのは「実質賃金の低下」と「東京一極集中」が理由です。
つまりは、消費増税(人頭税)、デフレと緊縮財政こそが、日本人を「消滅」に至らしめようとしているのです。
ようやく、少子化対策白書にも、その事実（結婚の問題であるという事実）を示すデータが載り始めました。
ちなみに、「結婚の問題」であることを証明する決定的な事実は、やはり「有配偶出生率は減っていない」です。
「待機児童解消」「不妊治療の保険適用」といった「緊縮維持」と両立できる対策ばかりが打たれる。
今の日本では「この種の悩み」を持てることが「贅沢」なのです。
何しろ、今の若者（特に非正規雇用）にとって、結婚は「贅沢品」なのです。
２０１９年の日本人の出生数は、約８６万５千人。
１８９９年の統計開始以来、最低となりました。
２０２０年はさらに落ち込み、２０２１年はさらにさらに落ち込むことになります。
元々、緊縮財政によりデフレが継続し、実質賃金下落と東京一極集中が終わらず、少子化が加速していたのです（特に、第二次安倍政権以降）。
そこにコロナ禍が襲い掛かり、失政を誤魔化すための茶番劇(感染症2類指定等)、国賊安倍が仮病で政権を放り投げるなどで
一気にアクセルを踏み込んでしまったのです。
NHKはじめ 糞マスゴミらは国民に知らせません。
国民が肥溜め自民カルト政権、糞マスゴミらを倒すしかありません。
黙ってたら間違いなく殺されますよ。 薄汚い肥溜め自民カルト政権がやりそうなことです
「国民に恐怖を与える」ことが骨子となった特措法改定案
閣議決定された特措法案では、
●感染症法において、感染者が入院拒否した場合は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金
●時短要請などに応じない事業者に対し、３０万円以下、もしくは５０万円以下の過料
●医療機関が感染者受け入れに従わなければ機関名を公表
と、「国民」「事業者（飲食店など）」「医療機関」の三者に対し、懲役、罰金、名称公表といった「恐怖」を与えることで、
感染症対策を進めることが骨子になっています。
財政措置については、対象が「事象者」のみで、かつ、「必要な措置を効果的に講ずるものとする」 と、極めて抽象的に書かれているだけです。
さらに、例により財政措置の適用範囲を限定する模様です。飲食店の向こう側のバリューチェーンの事業者に対する支援は不明。
また、感染者や医療機関に対する支援は記述なし。
肥溜め自民カルト政権は国民をなめ腐ってます。 肥溜め自民ｶﾙﾄ政権がろくでもないことやってます
菅内閣発足以降、デービッド・アトキンソンの主張そのままに、「中小企業淘汰（彼らは「改革」と言っていますが）」の政策化が進められました。
中小企業を守る立場にあるはずの中小企業庁に「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」が設置され、中小企業のＭ＆Ａビジネスを
「いかに速やかに立ち上げるか」についての議論が始まります。
オブザーバーとしてデロイトトーマツや日本Ｍ＆Ａセンター、ソリューションデザインなど、Ｍ＆Ａや投資ファンドの企業関係者がずらりと
顔をそろえています。
彼らのスキームですが、簡単に書くと、
１．コロナ禍で業績が悪化する中小企業を「放置」する
２．新陳代謝論、ゾンビ企業論などで、「政府の失政」により苦しむ中小企業に対する自己責任論をまき散らす
３．政府はＭ＆Ａビジネスが容易になる政策を打つ ＜＜＜今、ここ
４．経営不振に陥った中小企業にＭ＆Ａを持ち掛け、デューディリジェンスやコンサルティングで儲ける
といったところでしょう。
菅内閣の中小企業淘汰政策が進むと、
１．地銀や中小企業を中心とした地域経済が破壊され、住民の貧困化が進む⇒デフレ化政策
２．中小企業のＭ＆Ａの結果、多数の失業者が発生する⇒デフレ化政策
３．グローバル市場で「価格競争」を強いられるＭ＆Ａ後の企業が、賃金を上げられない⇒デフレ化政策
と、確実にデフレ化が進んでいくことになります。
外国人を含む禿鷹どもの利益ために、地域共同体を破壊され、国民がさらに困窮する。
そもそも、コロナ恐慌の最中に、中小企業を救うのではなく、淘汰を促進しようとしているのが菅内閣なのです。
この恐るべき現実を周囲に伝え、地元の国会議員に対しても声を上げて下さい。
菅内閣の中小企業「淘汰」政策は、何としても食い止めなければなりません。 ３年前中国広州市で逮捕された「中国最強商社」伊藤忠商事の社員が刑期を終えて帰国することになりました。
事件をめぐる日本と中国政府の水面下の交渉、肝心の伊藤忠の完全黙秘ぶり。
事件は多くのミステリーに満ちたまま、幕を閉じようとしています。
務省幹部と菅総理の長男の接待疑惑、「ＮＥＷＳ２３」の小川キャスターの夫の不倫騒動など巷で話題になるニュースの発信元は
いずれも新聞でもテレビでもなく、週刊誌と言う現実。
伊藤忠商事社員逮捕についてもマスコミ報道は期待薄。
それにしても伊藤忠側のガードの硬さは尋常ではありません。
中国で逮捕服役していた伊藤忠商事社員の帰国。
彼が公の場で真実を語ることはできません。
常識以前の話。
「この件について何も言わない」が中国だけではなく日本政府との確約事項。
中国は日本の卑劣なスパイ行為を糾弾し、対して日本側は反論もせず完全黙秘。
笑ってしまいます。
こうした現実に怒るのはわかるのですが、怒るだけでは単なるバカ。この事件、どういう背景があり、いかなる組織が関与していたのか、
そもそも「中国最強商社」を自称していた伊藤忠商事の社員がなぜ逮捕されたのか。
まともな報道はありません。その事実こそが日本の危機なのです。
ホシュ「言論人」たちが媚中派の二階俊博や中国のウイグル政策を糾弾しながら、日本人の問題である伊藤忠商事事件の解説すらできないという貧しい現実。
百田尚樹、門田隆将、「中国問題専門家」の有本香さん、ぜひ真相の解明をお願いします。
アナタ方の嫌いな朝日新聞でもそれくらいはしています。 中国国防省「尖閣海域への侵入を常態化してゆく」。
ホシュ「言論人」激怒。
だがこの国防省を窓口に毎年億単位の経済支援を行っている遺棄化学兵器処理負担事業。
安倍内閣になってから急増中。
今も中止されていない。
このことに櫻井よし子も百田尚樹も有本香も門田隆将も何も言わないのである。
小泉元総理、原発反対記者会見。
小泉は中国政府から雨嵐と罵倒を浴びつづけたが、靖国参拝を継続した。
これを中国と共に攻撃したのが朝日新聞なのは当然だが、櫻井よしこ達保守もまた「参拝の仕方が悪い」と小泉攻撃。
中国＝朝日ー櫻井よし子の仲良しライン。
小泉の後を継いだ「保守」のはずの安倍は参拝を中止。
なんと驚くことに櫻井よしこはまともな批判すらしなかった。
「小泉、ちゃんと参拝せんかい」「安倍総理、参拝していなかったかしら」の二面派櫻井。 日本人の騙し方ｂｙアトキンソン
９７年以降、デフレという「総需要不足」に陥った日本が、「需要の一部」である政府支出を抑制した。
かつ、国民の所得を奪い取る増税を繰り返した。
結果、当たり前の話としてＧＤＰは伸びなかった。
「政府支出の不足により、日本はデフレが継続し、ＧＤＰが伸びなかった」
という主張に対し、日本の政府支出が「高い」という印象操作をするために、アトキンソンは「政府支出対ＧＤＰ比」を持ち出してきているわけです。
しかも、前回の「生産性向上率とインフレ率」の際には、データは（なぜか）１９９１年以降だったにも関わらず、今回は１９７０年以降。
あの～、前回の寄稿の際にも１９７０年以降のデータを使っていれば、「インフレ率と生産性向上率の正の相関」が確認できたと思いますよ、
アトキンソンさん。
というわけで、アトキンソンの「日本の政府支出は、むしろ多いほうだ」は、明らかな間違いで、妄想でなければ、詐欺です。 ４０年前、中国はアフリカの最貧国程度の貧しい国だった。
それがいまやＧＤＰ世界第２位、外貨準備高は世界１の大国だ。私達は中国に学ばなければいけない。
文革を生き抜いた鄧小平はこう言った。
「天井が落ちてきても怖くはない」。
ＮＬＣを創刊する前後、私はこう考えていた。
「中国とは百年戦争になる。
それは失地回復の民族的衝動に駆られた中国のグラスルーツから巻き上がるマグマが収まるにはそれくらいの時間が必要だと思うからだ」。
尊王攘夷では異国は倒れない。
ロシアの対馬占拠。
日本にはこれを排撃する力はなかった。
その時勝海舟は対馬がロシアの南下・アジア侵略の橋頭堡にされる事態を英国に警告、大英帝国の力を利用してロシア軍を撤退させた。
言葉だけの空元気。
ホシュはいりません。
勝海舟はどこにいる？ 住民税非課税世帯で暮らしている人が、約３０００万人もいるという衝撃の事実
一億一億総中流だった時代から、まさに様変わり。
緊縮財政と構造改革で、中間層から低所得者層に「転落」した国民が少なくないでしょう。
総中流だった昭和の時代は遠くなりにけり。
すでに発展途上国の貧困層のような暮らしをしている「同じ国民」も少なくないということです。
救わなければなりません。
同時に、国家の存続のためにも、日本は経済成長を「しなければならない」のです。
９７年のデフレ化以降、日本経済は全く成長しなくなった。
反対側で、アメリカは「普通」に成長を続け、さらに中国が一気に伸びてきた。
今後、中国が６％、アメリカが３％、日本が１％で成長すると仮定すると、２０３０年代初めに中国のGDPがアメリカを追い抜く。
そして、日本は米中の経済規模の六分の一程度の「小国」に落ちぶれていきます。
良くてアメリカと中国の属国、悪ければ中国の「倭族自治区」でしょう。
しかも、コロナ禍により、中国がアメリカに追いつくのが２０２８年に早まったという分析も出ています。
日本は経済成長できますか？
ではありません。
そして、現在の日本は「まだ」中国を上回る経済成長ですら、不可能というわけではない。
何しろ、長年の緊縮財政により、「支出されなければならない需要」が、国内に溢れかえっているわけです。
やるべきことは、ただ一つだけ。
緊縮財政の転換。
緊縮の転換が無い限り、他の個別の政策や事業について議論しても、無駄なのです。
ましてや基地外大臣のマイスプーン推進とかは国民をおちょくってます。
というわけで、「緊縮財政を継続し、デフレから脱却できない限り、十年後、日本は中国の一省、アメリカの一州レベルに落ちぶれる」
という「事実」を、多くの国民に伝えて下さい。
遠い将来の話ではありません。
上記は「十年以内」に確実に訪れる未来なのです。 ＞大阪府三島郡島本町のいじめはいじめられた本人が悪い
いじめの被害者に責任をなすりつければ
いじめ加害者は罪の意識も抱かずにイジメ放題ができる
こんな町を放置してはならない
島本町は辻元清美の選挙区
イジメ糾弾！生コン利権糾弾！ 菅総理と拉致被害者家族会会見。
横田早紀江さん「命がなくなってきた」。
彼女が８５歳、有本明弘氏９２歳、家族会代表の飯塚繁男さんが８２歳。
総理の回答は「アメリカにも協力を要請」。
違うんだよ、平壌宣言破棄だろうが。
天は自らを助くものだけを助ける。
自明のこと。
ＹＡＨＯＯの書き込みを読む。注:アホな書込み可真面は規制中
自衛隊による拉致被害者奪還、米軍と共同軍事活動、核武装せよ等々。
そんなものはいりません。
平壌宣言を破棄します、これだけでいい。
北だけではなく米国も中国もロシアも韓国も揃って大反対の声を上げるだろう。
だからカードになるのです。
自衛隊の奪還論。
ことは軍事ではなく政治の話。
北が欲しいのはカネ、出してやると約束した平壌宣言。
中ロ米韓各国はタダで支援をするほど人はよくない。
だからこそ唯一の援助国日本が拉致被害者を返さないのならカネは出さないと宣言すればいい。
「国際協調」のテーブルをひっくり返すのだ。
勇ましい言葉は聞き飽きた。
「軍事力で被害者を取り戻す」はもういい。
大和魂だけでゼロ戦は飛ばない。
子供に笑われます。
軍事ではなく政治の問題なの。
２０年間も一人の被害者も奪還できない現実。
子供に笑われますよ。 悪夢の未来が現実化しています。
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。 ◎今回のコロナ馬鹿騒ぎの前哨戦でした。
厚労省は省益拡大?のためにわざと混乱させている節があります。
最寄りの図書館にあると思います。
厚労省と新型インフルエンザ 官製パニックはこうして作られた!
2009年あの騒動は医系技官幹部の暴走から始まった…。
現役の厚労省医系技官が、日本中を混乱に巻き込んだ騒動の根本原因と、そこで露呈した本当の危機について鋭く指摘。
抜粋ー５月２８日予算委員会議題「平成２１年度補正予算(新型インフルンザ・北朝鮮の核実験と危機管理に関する件)について」
与党の参考人である尾身茂氏(自治医科大教授)が答弁に立ったとき野党から「嘘つくな!」「いい加減なこと言うな!」などとヤジが飛ばされました。
尾身茂は前科があったのです。
第一章 新型インフルエンザと厚労省迷走記
第二章 悪のバイブル行動計画
第三章 公衆衛生学的に見るとどうなるか
第四章 公衆衛生の要ー疫学の基礎知識
第五章 これからのインフルエンザ流行に備えて ◎国民殺しの、日本政府
複数のルートから、「実は、２０２０年度の補正予算は、予備費（５兆円）を含めて３５兆円が使われていない」
という情報が入ってきたため、検証してみました。
マジだ・・・・。
少なくとも、２０２１年２月末時点の政府の歳出の予算残額は、２０２０年２月末と比べて、３４．６兆円多い。
つまりは、大騒動の末に組まれた補正予算の内、予備費含め３４．６兆円が使われていません。
もちろん、２０２１年３月の支出分がどうなるか次第ですが、少なくとも「数十兆円」規模の予算が２０２０年度に使われたなかったことになるのは確実でしょう。
３４．６兆円のうち、１９兆円は第三次補正予算で、２月中に使いきれなかったのは仕方がありません。
でも、残りは？
本当に、３月中に使いきるのでしょうか？
使い切らなかった場合、原則的には不用額が国庫に返還され、翌年度はその分シーリング（予算の天上）が下がります。
財務省は、「２０２０年度の予算を使いきらなかった」という理屈で、一気に予算抑制に舵を切ることになります。
この現実を踏まえて、地元の政治家に「声」をぶつけてください。
断言しますが、皆さんの地元の国会議員は、本情報を、全く知りません。 ノーパンシャブシャブを根に持っている財務省変態役人
あれだけ大騒ぎの末に組まれた予算の内、２７兆円が使われなかった。
国民を救うために組まれたはずの予算が、使われない。
理由はいくつかありますが、
１．財務省が２０２１年度に補正予算編成を妨害するため、予算執行を遅らせた
２．公務員を減らし過ぎた日本は、すでに「国民を救うために予算を使う」という意味の供給能力すら足りない
３．特別定額給付金や消費税廃止といったシンプルな予算ではなく、「特定の業界」を利する予算が多いため、手続きが複雑化し、執行できない
などなど。
ちなみに、先日まで、財務省は与党政治家に、
「まだ、昨年度組んだ予算に３５兆円の使い残しがあるため、補正予算を組まなくても大丈夫です」
と、説明して回っていましたが、今後は「２７兆円」が使われるのでしょう。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 コロナが流行ればパソナが儲かる
緊急事態宣言を受けた今年の１月から３月にかけた第二次緊急事態宣言期の協力金支給において、大阪府が異様な状況になっています。
申請が約11万4千件と2番目に多い大阪府は支給率が最も低い64%だった。
新大阪駅で居酒屋2店舗を営む浅井三枝子さん。
「日本は先進国だと思っていたが、裏切られた気持ちだ」
「吉村（洋文）知事の厳しい要請も守ってきたが、正直者が馬鹿を見ると痛感している。中小企業を見捨てるのか」
大阪・ミナミの居酒屋、３０代店主。
５月下旬になっても、協力金（第二回分）が支払われないことを受け、通常営業を再開。
「国や府はお願いばかりで店がつぶれても責任はとらない。これが俺らの答えです」
「（飲食店を）脅す前に、やることやってくれ」
壮絶です。
まさに、正直者が馬鹿を見る。協力金を速やかに支払うこともなく、要請に応じない飲食店に対し、過料を科す手続きを進める大阪府。
緊縮路線、あるいは維新路線、あるいはパソナ化路線の成れの果てです。
協力金は行政側の支出になりますが、過料を科す場合は懐が痛みませんからね。
今回の（というか前回の）緊急事態宣言の協力金が、なぜ大阪府で支払われないのか。
「民間企業に業務を一括委託」したためですが、この民間企業とは、どこなのか。
言うだけ野暮な気がしますが、竹中平蔵氏が会長職を務めるパソナです。 ◆河野太郎大臣の父・河野洋平氏の祝電
中国共産党建党百年の祝賀行事が真っ盛りの中、ロシアをはじめアフリカ諸国や東南アジアあるいはラテンアメリカなど、世界各国から祝電が届く中、その中に日本の元議員や現職議員がおり、筆頭に挙げられるのは元自民党総裁で衆議院議長でもあった河野洋平氏。
6月26日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVで大きく取り上げられ、中国共産党新聞網でも中国共産党の宣伝として使われている。
このページでは最近寄せられた世界各国からの祝賀メッセージの一部分が公表されているが、河野洋平氏のメッセージは下から二つ目の段落に書いてある。
彼は以下のようなメッセージを寄せ、中国共産党を讃えている(日本語原文は分からないので中国語から日本語に翻訳した)。
――中国共産党は団結して中国人民を指導し、社会主義制度を打ち建て完全なものとしてきた。これは目を見張るばかりの輝かしい成果である。
中国共産党が中国の発展をさらに大きく推進し、世界の平和と発展を守るためにさらなる貢献を果たすことを期待している。
実に立派な中国共産党賛辞ではないか。
彼の言葉は「中国共産党万歳！」という番組の流れの中で位置づけられている。
河野洋平氏はいわゆる「河野談話」（1993年）で知られている。河野談話とは「慰安婦の強制連行に日本軍が関与していたという事実を認め、日本政府として心からのおわびと反省の気持ちを示した談話」である。
このことを中国は高く評価しているが、事実、河野洋平氏自身、2017年5月の講演で日本の憲法改正に関して「中国の嫌がることばかりやっている」と語っている。
つまり強烈な親中派だ。
その息子の河野太郎氏（自民党衆議院議員、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣）も外務大臣だったころに、中国外交部の報道官・華春瑩とツーショットを撮り、SNS上で流したことで有名だ。
SNSを使うのは選挙目当てだろうが、こういう行動を取るということは、いつなんどき、極端な親中行動に走らないとも限らず、自民党の中の「危険分子」の一人としてマークしておいた方がいいだろう。 習近平の中山服
トップの最高指導者のみが中国伝統のフォーマルな中山服を着る」という、中国政治の基本ルールがあるからだ。
これを「習近平だけが権威付けをしようとしている」などと解説した全ての中国研究者には猛省を求めたい。
もっと中国政治の基本を勉強なさった方がいいだろう。
さもないと日本の視聴者や読者に、正しい中国分析を提供することができない。
それは国益にも国民の利益にも反することにつながるので、注意を喚起したい。
習近平の演説を遮るほどの歓声と拍手喝采に見る「人民の心」
これは「人民の声」であることを示唆しており、多くの中国人民、特に若者はアメリカから中国が「虐められている」と感じており、
アメリカが対中包囲網を叫べば叫ぶほど若者の愛国心が強化され、中国共産党への声援を強くしていくということを示しているのである。
しかも、あまり効力の高くない対中包囲網だとすると、アメリカは結局、中国人民の党への忠誠心を増強させる結果を招くだけになる。
一党支配体制強化につながるのだ。
だから私は日頃から、バイデン政権の「実際には効力のない、表面上の対中包囲網」に対して警鐘を鳴らし続けているのである。
これはポンペオ(元国務長官）が言った「中国共産党と中国人民を分離させろ」という言葉に対する抗議で、拍手の度合いが、
その非現実性を表していると言っていいだろう。 ルプス 08/18 15:13
化 ク
ま ラ
だ ン
？ 脳病麻生とﾉｰﾊﾟﾝｼｬﾌﾟｼｬﾌﾞ財務省に殺される
「日本国は国民を救える」の何が問題なのでしょうか？
コロナ禍という非常事態にも関わらず、２１年度は未だに補正予算が組まれていない。
「あの」民主党よりも、構造改革と緊縮財政を推進した安倍政権、さらにはその後継として、緊縮財政を推進している菅政権の方が、確実に日本国民を苦しめている！
２０１９年度まで、安倍政権は新規国債発行を増やしませんでした。
「あの」民主党時代より少ない。ＰＢ黒字化目標を閣議決定している以上、当然です。
コロナ禍を受け、２０２０年度の新規国債発行は、さすがに１００兆円を超えましたが、財務省は、
１．補正予算を組むのを妨害する
２．すぐには支出できない予算（例：GoTo何とかとか）を組む
３．可能な限り、繰り越す
４．国債発行を一年債中心し、翌年の借換債を激増させる
と、執念深い抵抗をしたため、結局、２０年度のPB赤字は６０兆円にすら届きませんでした。
それはともかく、着実に新規国債発行を減らした安倍政権は、間違いなく「緊縮政権」です。
そして、それ以上に「最悪」なのが菅政権。
まさか、本当に８月になるまで、補正予算を組まないとは思ってもいませんでした。 河野太郎に好意的な中国──なぜなら「河野談話」否定せず
河野太郎氏は女系天皇や原発で「豹変」したと日本では報道されているが、中国では「河野談話」を否定しなかったことに注目し、非常に好意的だ。
同じ人物に関して、日本と中国では、「見えている景色」が全く違うのだ。
何と言っても河野洋平氏は中国共産党建党百周年記念に向けて祝電を送ったことで有名だ。
中国はこのことを非常に喜んでいる。
だからこそ、環球網は河野太郎の現状を知らせるに当たり、「日本の産経新聞社と日本のフジテレビ・ニュース社が共同で実施した世論調査では、河野太郎氏が4ヶ月連続で次期首相候補のトップになっている。
読売新聞が6日に発表した世論調査によると、太郎氏は18歳から29歳の間で32％の支持を得て、他の候補者よりも圧倒的に優位に立っています」と応援歌丸出しなのである。
「河野談話」に関しては、事前に韓国とすり合わせていたといった情報があり、少なからぬ異論が出たものの、情けないことに歴代内閣は（渋々ながらも）継承するとの立場を示してきている。
実は慰安婦問題に関しては『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』（産経新聞出版）などにあるように、証言者の信憑性そのものが崩れているが、アメリカ政府からの圧力があり、日本の歴代内閣も「河野談話」を継承せざるを得ないところに追い込まれてという現状がある。
アメリカ政府に力を及ぼしたのは在米コーリアンたちだ。しかし日本はアメリカに言われると弱い。安倍政権でさえ、結局のところ屈した。
したがって河野太郎氏が「自民党政権から引き継がれてきた歴史認識を引き継ぐ」と言ったということは「河野談話」を継承すると言ったのに等しいことになってしまう。
中国は盛んに、河野太郎は若者の間で絶大な人気を博しており、SNSのフォロワー数において群を抜いていると高く評価している。若者は「河野談話」の何たるかを知らない人が多いかもしれない。
中国に気に入られているということは、中国の思うままに動かせるということだ。
次の世代の日本人に我々はそうさせない責任を負っているのではないでしょうか。 河野太郎候補
日本記者クラブで行われた公開討論会で、日中関係に関する記者からの質問に対して河野氏は主として以下のように答えている。
●日中関係は人的交流というのが基礎の1つだ。このコロナの中で全くそれが動いていないというのがやはり非常に大きいのではないかと思う。
●首脳会談は定期的にやっていくべきで、政府間の会談というのも続けて意思疎通を図ることが大事だ。
河野氏は「人的交流」を重視するために中国外交部の華春瑩報道官とのツーショットを何度も自撮りしたのだろうか。
「首脳会談は定期的にやっていくべき」と回答したのは記者の質問の中に「来年は日中国交正常化50周年となるが、
それを機に中国との間で首脳外交を再開するのか」という質問に答えたもので、つまり河野氏が総理になったら来年の50周年記念に
「習近平を国賓として日本に招聘する」ということを意味する。
この一つを考えただけでも河野氏を総裁に選んだら、日本は「親中まっしぐら」に進むことを示している。
河野氏は記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関し「おそらく昭和の時代の概念だ」と述べ
高市氏の唱える「電磁波」にも異論。
中国や北朝鮮を刺激したくないという意図が如実に表れている。
また、５Gなどを活用したデジタル社会を提唱してハイテク化を推進するような主張をしている割には、
最先端のハイテクが必要な敵基地攻撃能力を「昭和の時代」と言って、日米同盟重視で逃げたことこそ
「昭和の時代」と言うべきではないだろうか。
回答で「敵基地攻撃能力」を「敵基地なんとか能力」と言ったところを見ると、ひょっとしたら敵基地攻撃能力の
何たるかを明確には認識していないのではないかとさえ疑ってしまう。
一方、「親子は別人格」だと思っているが、しかし河野太郎氏の父親で「河野談話」で知られる河野洋平氏は9月15日、
都内の青木幹雄・元参院議員会長の事務所を訪れ、息子・太郎氏の「支援に協力を求めた」ようだ。
本人が媚中的なだけでなく、韓国に融和的姿勢を見せる石破氏が応援していたりなどという点を見ると、河野氏が総理大臣になることを考えただけで
日本の未来は絶望的なほど尊厳を失っていくだろうと暗澹たる気持ちになってしまう。 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
野多目六丁目
老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
野多目六丁目
老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
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東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目 警弥郷一丁目 警弥郷二丁目 警弥郷三丁目
柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
弥永一丁目 弥永二丁目 弥永三丁目 弥永四丁目 弥永五丁目
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野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
野多目六丁目
老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目 その一
【再問い合わせ】
国が施工した法律は間違っています。北海道の遺跡は縄文人のものです。アイヌの住居跡は蒙古に追われて
北海道に住み着いた鎌倉時代以降のものです。それ以前のものは一つもありません。
コロナ騒ぎでもわかるように大半の議員は無能であり批判を恐れる日和見です。選挙で当選することしか考えていません。
よく調べてください。それからあらための見解をお願いします。
多摩市平和・人権課
永山公民館の問い合わせフォームにお問い合わせいただきましたが、事業所管が平和・人権課であるためこちらからご回答いたします。
お尋ねいただきました多摩市の見解についてですが、国が施行した法律「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」第一条において、「この法律は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化～」と、法律に定められた通りでございます。
また、第五条には「国及び地方公共団体は、前二条に定める基本理念にのっとり、アイヌ施策を策定し、及び実施する責務を有する。」、「国及び地方公共団体は、アイヌ文化を継承する者の育成について適切な措置を講ずるよう努めなければならない。」、「国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。」と定められており、市としても理解・普及啓発の取組を行っているものです。
多摩市平和・人権課では、アイヌ文化に限らず同和問題や犯罪被害者支援等、様々な人権課題を多摩市民にまずは知っていただき、一人一人が相手のことを考える契機になるよう努めておりますので、ご理解・ご協力の程をよろしくお願いいたします。
【問い合わせ内容】
ヤフーのニュース欄に「日本の先住民族であるアイヌについて学ぶことができる講演会が
１月30日（日）、永山公民館ベルブホールで開かれる。新宿区でアイヌ料理店を営む宇佐照代氏が講師を務め、
アイヌに関することや伝統楽器ムックリ（竹製の口琴）の鳴らし方について解説してくれる。」と記載されています。
日本の先住民族はアイヌであるという嘘を広める宣伝に公の施設を利用させるのは問題です。
多摩市の見解を求めます。 みやざきとかタクマは全力で叩くのに、
ローマカトリックの性暴力スルー(笑) 
