【拉致問題利権】西岡力を語ろう【右翼ビジネス】 [転載禁止]©2ch.net
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救う会(通称:巣くう会)会長で東京基督教大学教授の
西岡力について語りましょう パワハラの厳罰化。
良いことです。
30年ほど前、NTT西日本のリストラ嫌がらせも酷かったですが
今もその性質は変わっていないようです。
OBに対して年齢の節目の祝い金は、今年から、会合に出席したらやるという
文書を出してるそうです。
弱ってる高齢者に出す文書ですか。
とうとう老人苛めを始めたようです。
怖い話です。 パワハラの厳罰化。
良いことです。
30年ほど前、NTT西日本のリストラ嫌がらせも酷かったですが
今もその性質は変わっていないようです。
OBに対して年齢の節目の祝い金は、今年から、会合に出席したらやるという
文書を出してるそうです。
弱ってる高齢者に出す文書ですか。
とうとう老人苛めを始めたようです。
怖い話です。 日本がヤバいのかどうかのメルクマール。
青山繁晴が48万票も獲得した事実。
ヤバイ。
自称「愛国者」たちが「日本を何とかしてくれ」と祈りの48万票。
「北朝鮮に行ってめぐみちゃんを取り戻す」。
そもそも北朝鮮がこんな男を入国させるのかどうか。
常識はないのか。
青山繁晴に投票した方は胸に手をあてて反省してほしい。
たとえそれが善意であろうと、結局売国的行為にしかならなかったのだから。
「地獄への道は善意で敷き詰められている」。
貴方は今も青山ファンですか?
青山が「愛国者」であるかのように印象操作し、デマとハッタリを許してきた
関西の地上波、DHC,チャンネル桜のいかがわしいマイナー「放送局」。
連中はここに至っても「大嘘青山」プロパンガンダを謝罪もしない。
なぜ青山繁晴程度の詐欺師に騙されてしまったのか。
特に拉致に関心のある方たちの期待感の高さの理由。
それはね、拉致運動が結局「正義運動」の域を越えなかったからなのよ。
「北を許すな!」「めぐみちゃんを取り戻せ!」。
小泉訪朝から18年。
ずっと「「朝鮮を許さないぞ」。
が、誰も帰ってこない。
ならばなぜ帰ってこないのか、「許さないぞ」と叫びつつ、北の居直りを「許している」現実をどう変えるのか。
その方法論を語るべきなのだ。
が、青山、涙を流しながら「めぐみちゃあああん」。
単なるバカ。
具体論をだせ。
これだけでは単なる感情の発露でしかないのです。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 何の保障もせずに、休業自粛だけは延期。
無能と無責任な「殺しの安倍政権」。
が、「9月入学制度」にだけは意欲的。
これは小池、吉村東京、大阪知事も同様。
一気に連中のいかがわしさが露呈。世論の批判が頼り。
安倍総理、コロナとの持久戦宣言。
ならば、戦略と戦術を明らかにすべき。
毛沢東は「持久戦論」で、抗日戦争に言及。
@中国は大きいが弱いA日本は小さいが強い。
ここからB中国の短期の勝利はなく、長期戦になる。
Aそうなれば人口が少なき、資源もない日本は消耗戦に向かう。
これが戦略である。
「日本国民がどれほど苦しもうがお金は出しません」の安倍総理。
その一方で北朝鮮で金正恩が死亡したら、北との話し合いが実現するのではとの期待感。
で、日朝正常化で払うカネが2兆円以上。
それも「横田めぐみは死んでいました」と認めることが大前提。
決して日本国民に「支援」はしません。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 「拉致 うそ」で検索しろ
「拉致 うそ」で検索しろ
「拉致 うそ」で検索しろ
生長の家の自作自演 拉致は茶番
安倍も日本人じゃありません 日本政府、中韓両国に「陰性証明書」発行でビジネスマンの渡航解除へ。
次は中韓が同じ対応。
経済関係の復活。
これが安倍政権の基本姿勢。
反対なら安倍支持者たちは櫻井よし子、石平、門田隆将らを先頭に官邸にデモでもしたらどうか。
目立たないように参加する「日本人」金美麗(笑)とか。 7年前の警告。
「だれも書かない中国進出企業の非情なる現実」。
「中国は決して市場の楽園ではない」。
瀬島龍三から始まる伊藤忠の対中人脈ビジネス、王子製紙の一大工場建設の破綻、
地盤沈下する上海に建設された世界一の森ビルタワー。
で、今さらのホシュからの「中国から撤退せよ」の空しい言葉。
中国のウイグル弾圧や香港に対する「国家安全法」。
安倍ホシュ「言論人」らの激しい抗議の声。
確かにここまではいいのだ。
だがそれなら国会で批判決議もせず、習近平を依然国賓で招待するという
【ぶれない安倍政権】をなぜ支持できるのか。
わからない。
これを普通世間では【二枚舌】というのだが。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! ◇◆◇ 創価学会の「大勝利」◇◆◇
昭和51年(1976年)、『月刊ペン』が創価学会の池田大作会長(当時)の女性スキャン
ダルを報じた。その内容は、公明党の女性国会議員二名が池田大作の愛人だというもの。
創価学会はこれに激怒、公明党を通じて警察を動かし『月刊ペン』編集長を逮捕させた。
『月刊ペン』編集長・隈部大蔵氏は名誉棄損罪で告訴された。この裁判は最高裁まで争
われ、その結果「池田大作は公人に準じる存在なので、そのスキャンダルを報じること
は、事実であるならば名誉毀損罪には該当しない」との判決がなされ、差戻しになった。
隈部氏が差戻し審中に死去したため裁判の決着はつかなかったが、先の最高裁の判決は
名誉毀損の重要判例となり、その後、雑誌等が池田大作のスキャンダルを次々に報じた。
『月刊ペン』の記事についても愛人とされた女性の親族が手記を公表、事実と証言した。
※ 創価学会は、現在も『月刊ペン』裁判は自分たちの「大勝利」だと言い張っている。 中国、国家安全法案採択。日本政府「深く憂慮」。
江沢民政権、地下核実験実施。日本の自社村山政権、対中ODA中止。
民主党政権、尖閣国有化宣言。
社会党や民主党の方が毅然としていたのですが・・。
ネトウヨの皆さん。こうした事実を知っていましたか。
「中国に強く毅然した対応の安倍総理」。
大嘘。
尖閣に公務員を常駐させず、靖国にも参拝せず、習近平を国費として招待し、新天皇陛下に会見させるホシュのホープがどこにいる?
安倍さんを「保守の卓越した政治家」のように印象操作してきたのは櫻井よし子さん、「日本人」金美齢さん、
中国の香港弾圧に何も言わないアグネス・チャン、作家の門田隆将氏、拉致の西岡力さんたちでした。
仮にこれが「たけのこご飯」のお礼であったのなら国民としてい加減にせえよと言いたいです。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 安倍政権の8年間。
目にしてきたのは安倍さんが言えば「黒いカラスも白いサギになる」と平気で言い続けてきた「言論人」たちの姿である。
冗談はやめてほしい。
黒いカラスは黒いに決まっているではないか。
平壌宣言は外務省のHPに全文アップされています。
一目瞭然。
ここには「拉致」と言う言葉はひとつもありません。
それでいて「日本の植民地支配への反省」と「経済支援」だけは出てくるのです。
だから金正日は署名したのですよ。
安倍さんも平壌宣言を北との交渉のベースにすると明言しています。
つまり、同胞を拉致された日本が戦前の「植民支配への反省と謝罪」を理由に誘拐テロ国家北朝鮮に
最低でも1兆円の経済支援を行うことになるのです。
全額私達の税金で。
こんなものが果たして本当に国民の理解を得られるものなのかどうか。
反発は必至です。
そもそもこうした北経済支援は以前から安倍さんが大嫌いな辻元清美ら社会党や朝日新聞が「侵略の償い」として行えと言ってきたことなのです。
安倍さん、いいんですか。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 横田滋さんの死をきっかけに拉致問題に言及する言論人や政治家が急増。
気になるのは「解決に頑張る」との決意表明はいいのですが、では平壌宣言を認めるのかどうかという点。
この肝心な部分にほとんどの方が一切触れない。
拉致に関心があり、署名などを定期的に行っている団体の方たちにはこの点を政治家や文化人にアンケートすることを薦めます。
「北朝鮮を許さない」と怒っている人たちが、実は血税で北朝鮮に経済支援を行うことになるという喜劇性と愚かしさ。
なぜか櫻井よし子さんも口をつぐむ。
それが平壌宣言です。
奇妙だと言うと奇妙なのです。
櫻井さんや西岡力さんたち「救う会」勢力が平壌宣言について口にしなくなったのは第二次二次安倍政権発足からなのです。
安倍さんと親しいから言わなくなった?
それだと拉致の政治利用そのものではありませんか。
櫻井さん、西岡さん、支援者はいずれも「韓国許すまじ」「北朝鮮崩壊しろ」と言う方たち。
それなのに御本家のふたりは北朝鮮へ「戦前の侵略を謝罪」し、何兆円もの日本の血税からの支援を行うとした平壌宣言に反対も表明しない。
これ、サギじゃないんですか。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 馬鹿がバカを選ぶとこうなるんです。
バカ知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。
だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。
川辺川ダムは対立と苦難の歴史。
全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」
実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。
2008年5月時点で、熊本県知事の第3者機関「有識者会議」は、「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権(当時)が中止を決定したものです。
まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば2017年には完成する予定でした。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 川辺川ダム反対を煽っていた地元熊日新聞はじめ糞マスゴミはダンマリ決め込んでますよ。
馬鹿がバカを選ぶとこうなるんです。
バカ知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。
だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。
川辺川ダムは対立と苦難の歴史。
全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」
実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。
2008年5月時点で、熊本県知事の第3者機関「有識者会議」は、「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権(当時)が中止を決定したものです。
まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば2017年には完成する予定でした。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 稲田朋美ら緊縮派議員の落選運動を!
自民・稲田氏が総裁選に意欲、推薦人集め「努力したい」
ガチガチの緊縮頭の稲田朋美が、万が一、自民党総裁になった日には、日本は悪夢を通り越して「喜劇の国」になるでしょう。
というわけで、この種の緊縮論者を落選させなければなりません。
福井県第1区の主権者の皆様、稲田朋美を落選させるために協力しろと言われれば、いくらでも時間を費やしますよ。
落選運動の講演のためであれば、無料かつ交通費・宿泊費自腹で伺いましょう。
特に、農協や農業関係者の皆さん。
稲田の権力に怯えて遠慮していましたが、彼女を支持しても何も良いことはないですよ(悪いことは、次々に起こる)。
いい加減、腹をくくりましょう。
別に、稲田に限らず、石原伸晃や甘利明など、財務省に与する自民党の連中を潰すためならば、心の底から喜んで時間もお金も使います。
同時に、まともな「自民党総裁」を誕生させるためにも動きましょう。
次の総裁選には、是非とも「安藤裕衆議院議員」を送り出すよう、力を尽くすことに致します。
皆様も、ご自身ができることをやって下さい。
稲田朋美ら、緊縮派議員は落選する。
といった空気を作ることが、今の日本にとって必要なのです。
三橋貴明
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 国民殺し」のレッテルを貼るべき自民党緊縮派一覧
口先だけ「防災が重要だ」と語り、緊縮下で防災投資を怠った結果、今、目の前で国民が死んでいく。
それにも関わらず、7月14日の自民党政調全体会議では、「財政規律」を骨太の方針に明記すべきという
自民党議員が少なくありませんでした。
衆議院議員
稲田 朋美 (福井1区)
石ア 徹 (新潟1区)
井林 辰憲 (静岡2区)
大岡 敏孝 (滋賀1区)
岡下 昌平 (大阪17区)
宗清 皇一 (大阪13区)
参議院議員
滝波 宏文 (福井)
松川 るい (大阪)
なぜか、福井と大阪が多く、石崎と滝波は元財務官僚です。
さあ、彼ら、彼女らの選挙区の有権者、そして諸団体の皆さん。
ご自身でできることをやって下さい。
できれば徒党を組み、数をそろえ、地元の選挙事務所に圧力をかけ、
「この期に及んで緊縮を主張する○○には、絶対に投票しないし、落選運動をする」との声を届けて下さい。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 地元の熊日新聞はじめ糞マスゴミはもちろん肥溜め市議会の糞議員も全員ダンマリですよ。
1/23武漢封鎖
2/16氷雨のなか熊本市民マラソン強行。
中国人もびっくり。
日本は大丈夫かと心配される始末。
当然、NHK、熊日は報道しないので大半は知らない。
2/11辛島公園前交差点で中国人らしき観光客家族と遭遇。
その時嫌な予感がしたんだ。
マスクしてたから発熱体調不調にはなってないけど周りはマスク無がほとんど。
大西は相変わらず市民を舐めてる。
夜中12時の記者会見を誰が聞いてるカッコばかり付けやがる。
熊本地震では市政だより一面に壊れた熊本城の前に石川さゆりを立たせた写真を掲載。
意味不明、説明なしのフランスはパリへの旅行。
中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24〜2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。
この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、
熊本のヒラメ市長大西も尾っぽ振って付き従いツイッターとかで「コロナの馬鹿野郎」とか言って遊んでいました。
バカ市民はダンマリかよ。 西岡力という人
基本情報が生年月日と東京生まれと出身大学しか出てこない
普通wikiに東京のどこ出身とか中高とか学生時代のエピソードとか、簡単な人となりみたいなもんが出るよな
韓国にいたことがあると読んで親の仕事でか?と軽い気持ちでググったんだが
なんなんこの人
単なる親日の帰化人とか? 川辺川ダム反対の市民らが集会
しかも被災地の人吉球磨地区でない何の被害もない熊本市で開催です。
死者被害者を愚弄してますよ。
極めつけは精神分裂症じゃないかと思われる元記者が堂々の講演。
口があんぐり顎か外れそうになりました。
九州豪雨で氾濫した球磨(くま)川の治水を考える集会が23日夜、熊本市内であり、
球磨川支流の川辺川に建設予定だった川辺川ダムの問題を長年取材した元毎日新聞記者の福岡賢正さんが講演した。
福岡さんは「川辺川ダムがあっても氾濫は防げなかった」と指摘し、「客観的なデータに基づく検証が必要だ」と述べた。
氾濫は防げなかった口で検証が必要だそうです。
狂っています。
さすが変態毎日新聞。 ホシュ業界の「女帝」櫻井よしこさん。
安倍総理辞任。
「総理、ありがとうございました。日本国のためによくやったと心からお礼を言いたい」。
それを言うのなら貴方が理事長の「国家基本問題研究所」への企業からカンパ(百万単位)
に総理が口利きをしてくれたことにも【心からお礼】を言ってほしい。
安倍辞任で様々な人間模様。
チャンネル桜水島。
「安倍さんが任期の最後ぎりぎりに靖国に参拝してくれたらすべてを許す」。
70過ぎの自称ホシュのリーダーがこれである。
辞める直前でいい、靖国に行け。
なんというせこさ。
それならなぜ中国の恫喝に屈せず参拝を続けた小泉を評価しないのか。
そのチャンネル桜の討論会。
ゲストの産経・田村秀男さんの沈黙ぶりが印象的だった。
あの空間でまともな話が出来るのかどうか。
失礼だろう。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 反日売国国賊イカレ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します@
菅総理は政策に反対する官僚は「異動(=左遷)」すると明言しています。
2015年から本格化した「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革・農業改革は、菅官房長官(当時)主導でした。
「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革に、多くの農水官僚は反対をしていました(当たり前ですが)。
すると、菅官房長官は農水省において、
「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と、頭のおかしいことを言っていた小さな政府主義者(要は新自由主義者)、
傍流の「奥原正明」を強引に事務次官に据えたのです。
農水省というか「国家の関与」を無くし、農業を「市場」に任せ、いかにして「食料安全保障」を守るというのでしょうか。
モンサント(現バイエル)のようなメジャー企業が、日本人の生命の根幹を握ることになるに決まっています。
食料安全保障が、完全に「独占的ビジネス化」する。素晴らしい未来ですね。
というわけで、奥原は農水省では出世コースから外れ、2015年に同期の本川一善氏が事務次官に就任。
慣例に従えば、奥原は退官するはずでした。
ところが、そこに内閣人事局の権力を振りかざし、菅官房長官が介入。
本川氏は一年も絶たずに退任させられ、後任に奥原が就任。
しかも、普通は一年任期のはずの事務次官を、奥原は二年も務め、日本の農業破壊に多大なる貢献を果たしたのです。
農水省内で、奥原に逆らった農水官僚たちが左遷されていったのは言うまでもありません。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 反日売国国賊イカレ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊しますA
総務省の「ふるさと納税」。
多くの日本国民が理解していないように思えますが、ふるさと納税は「緊縮財政」の一環です。
緊縮財政により、日本政府は地方交付税交付金を減らし続け、地方行政が財政難に陥った。
それを受け、ふるさと納税の制度が創設され、
「政府はもはや地方自治体の面倒は見ない。ふるさと納税で、地方自治体は国民の税金を奪い合え」
という残酷な政策なのです。
まさに、地方財政に「自由競争」の原理を導入したわけですが、結果的に、「元々、強い自治体は高額返礼品でより多額の税金を獲得し、
弱い自治体は税金を十分に確保できない」事態に陥るのは当然です。
地方自治体間の、格差拡大ですね。
さらに、自治体間の返礼品競争が激化することは、制度発足時から誰にでも予想がつきました(実際に、激化しました)。
その上、そもそもふるさと納税は、税制の「受益者負担の原則」にも反しています。
というわけで、地方自治を担当する総務省では、ほぼ全ての官僚がふるさと納税の拡充に反対しました。
ところが、2014年、総務省で自治税務局長を務めていた平嶋彰英氏が、菅官房長官に対し直接、制度上の問題点を指摘したところ、
翌年7月に自治大学に異動になってしまったのです。
元々、平嶋氏は総務省の事務次官候補でしたが、省外に追い出されてしまった。
菅官房長官に意見を上申すると、それがどれだけ正しくても、報復人事を受ける。
霞が関の官僚たちは、震え上がります。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 反日売国国賊イカレ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊しますB
「日本国民を分断する、アイヌ新法」=アイヌは蒙古に追われて鎌倉時代に北海道に侵入した文字を持たない蛮族です。
「先住民族に興味を持ってもらい、そのことを発信する。国際親善、国際観光に大きな役割を果たせる
(菅官房長官)」というノリで推進した。
国家観がなく、国家の官僚制度に対する理解もなく、ナショナリズムを破壊する政策を「インバウンド」
とやらのために平気で推進する(推進した)人物が、我が国の内閣総理大臣に就任しました。
実に、心温まる未来が待ち構えて良そうです。ワクワクします。
何とかしなきゃね。
とりあえず、支持率を引き下げるのです。そのためには、本エントリーに書かれたような「事実」を国民が知らなければなりません。
皆様、「事実」の拡散にご協力ください。
この政権を長続きさせてはなりません。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! ID:vgkFEucz0氏は
「北朝鮮による日本人拉致は極右勢力の捏造だ!」と
断定しているのですか? ID:vgkFEucz0氏は
日本のリベラル・左翼・社会主義者・共産主義者及びその系列の政党・マスコミが
常日頃主張しているように
「北朝鮮による日本人拉致は極右勢力の捏造だ!」と
断定しているのですか? 企業経営者や国際金融資本の代理人が日本国の政策を勝手に決めています。
国民の「票」を背負っている議会の国会議員は、特定の「誰か」の「自己利益最大化」のための政策をシャットアウトする役割があります。
しかし今の国会議員は公認権や政党助成金により党中央や官邸に逆らえない。
グローバリズムは議会をコントロール、もしくは迂回する術を開発しました。
アメリカの場合、企業と政治家を結びつける「ロビイスト」が活躍。
議会の場で、特定企業や産業の望む政策を実現します。
それに対し、日本の場合は成長戦略会議のような「首相の諮問機関」に入り込んだ「民間議員」と称する経営者やグローバリストたちが、
議会をパススルーする形で政策を推進。
日本の異様さは、それが全く批判されないという点です。
財務省問題も併せ、我が国はもはや民主制の国民国家ではないのです。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 脳病麻生が率いる財務省が日本破壊驀進中!
国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は老朽化が進むインフラの維持管理にかかる支出を抑えるため、
最新の技術を活用してコストの削減を図る自治体を優先的に支援すべきだと提言しました。
「最新の技術を活用して」と、それっぽいことを書いていますが、要するに「支援」を餌に、
自治体にインフラ維持費用を削減させようという単なる緊縮財政です。
しかも、「コスト削減を図る自治体は、優先的に支援する」ということは、「コスト削減を図っているようには見えない自治体は、
支援しない」ことを意味しており、完全に地方選別論になっています。
というか、そもそも地方交付税交付金の削減が続く、現在の緊縮財政の最中に、コスト削減を図っていない自治体など一つもないでしょう。
また、財政審の財政制度分科会歳出改革部会は、社会資本整備について、「人手不足」を理由に公共事業削減を提言しています。
ところが、財務省や財政審は、自分たちの緊縮路線が主因でありながら、「とりあえず、人手不足なのだから予算は増やさない。人手不足の土木・建設業は、
生産性向上で何とかしろ」と、マッチポンプも甚だしい暴論を平気で吐いてのける。
つまりは、人手不足の解消も、自己責任(企業の)。
10月15日に岩手県で「全中建 全国ブロック別意見交換会」が開かれた際に、業界関係者が国土交通省に対し、
「(入札の)不調・不落は手が足りない(人手不足)からじゃない。実勢価格と乖離(かいり)しているからだ。儲かるなら人をかき集めてでも応札する」
との声がぶつけられたとのことです。
結局のところ、財務省主導の緊縮路線が続く限り、我が国は「自己責任論」と「供給能力の毀損」から逃れることができず、やがては国内需要すら自国企業、
人材、技術で賄えない発展途上国に落ちぶれざるを得ないのです。
ダンマリのNHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 脳病麻生が率いる財務省と、土居丈郎が会長代理を務める財政制度等審議会が、ついに「企業の新陳代謝論」を堂々と主張し始めました。
具体的には、「コロナ恐慌」故に苦しみ、業績が悪化している中小企業について「潰せ」と。
土居丈郎「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」。
自分は安全な場所から、コロナ恐慌の中で喘ぐ企業について「新陳代謝」という言葉を用い、自己責任論を唱える。
先日、菅総理大臣の所信表明演説が行われましたが、補正予算の「ほ」の字もありませんでした。
緊縮財政路線を改めず、恐慌下で企業が倒れていくのは自己責任。
むしろ、企業を救済する施策を「新陳代謝を阻害する」と終焉に向かわせようとする。
我が国の政治は、狂っています。
ダンマリNHKら糞マスゴミをぶっ壊せ! 菅義偉と「カジノ」
北海道のアイヌ新法。
ウポポイなるアイヌ自治区構想。
鈴木直道知事による、執拗なカジノ推進。
横浜市の「嘘つき」林文子市長によるカジノ誘致と、横浜特別自治市構想。
そして、執拗な大阪維新の会による夢洲へのIR開業プランと、「条例案」提出。
全てが、「住民の自治を奪い取り、カジノを実現する」という、巨大ビジネスに結びついているのです。
そして、鈴木直道、林文子、松井一郎(大阪市長)、吉村洋文(大阪府知事)の四名と、極めて関係が近い政治家が、一人います。
彼は、北海道のアイヌ新法を成立させ、横浜市を選挙区に持ち、松井一郎とは親友。
その政治家とは、もちろん現在の内閣総理大臣、菅義偉その人です。
そして反日売国国賊イカレ嘘つき安倍の犬です。
ダンマリNHKら糞マスゴミをぶっ壊せ! ケケ中平蔵はなぜ「反・緊縮」に転じたのか?
ケケ中平蔵がTV朝日「朝まで馬鹿テレビ」で、「財政均衡論は間違いだったことが判った。今年はまだ100兆円の国債を発行しても大丈夫。
日銀が買い取っているんだから」と、衝撃的な発言をしたことが、話題になっています。
狂気の小泉政権(官房長官は国賊安倍)で日本に「プライマリーバランス黒字化」目標を導入したのが、ケケ中です。
その後、ケケ中は「国の借金が家計の預金を越えると、破綻する」 論を展開し、緊縮財政に与していたのかといえば、
もちろん「自分の利益拡大」になるためです。
例えば、財政破綻論を煽り、地方交付税交付金を削減し、地方財政を悪化させ、同時に国民のルサンチマンを煽り、
「給料泥棒の公務員は減らせ! 公務員給与を下げろ!」といった空気を醸成し、自治体が仕方なく公務員を
非正規雇用に切り替えていき、そこに竹中が会長を務めるパソナが「新規参入」し、ぼろ儲け。
それにも関わらず、なぜケケ中がいきなり「反・緊縮」に転じたのか?
ケケ中は、確実に「正しい貨幣観」を理解しています。
その上で、「国家観」がない。あるいは、狂っている。
結果的に、「正しい貨幣観」に基づく財政拡大を、私益拡大のために最大限、利用しようとしてくるでしょう。
適当なBI(ビジネスインテリジェンス)を実現し、合わせ技で社会保障を削減。
アメリカの民間保険会社の「ビジネス」を拡大するか。
あるいは、今後、政府(及び自治体)の愚かな「自粛政策」により、飲食店が軒並み廃業し(特に、東京)、
失業者が増えるのは確実です。
「ならば、失業者を政府が雇用しよう」と、JGP(一定賃金雇用の無制限供給)的なことを言い出し、そこに「割り込み」上前をはねる
チャリンチャリンビジネスを目論んでいるのか。
ダンマリNHKら糞マスゴミをぶっ壊せ! 安倍政権が7年8カ月で「成し遂げた」のは国家と社会の破壊
安倍晋三の首相連続在職日数が24日で2799日となり憲政史上最長となった。
安倍は「政治においては、何日間在職したかでなく、何を成し遂げたかが問われるんだろうと思うが、この7年8カ月、
国民の皆さまにお約束した政策を実行するため、結果を出すために一日一日、その積み重ねの上にきょうの日を迎えることができたんだろうと考えている」とコメント。
え?
どこのパラレルワールドの住人か知らないが、成し遂げたのは社会の破壊くらいだし、国民との約束を守らなかったことが現在問題になっているのにね。
自民党は2017年に党則をねじ曲げ総裁任期を「連続3期9年」に延長したが、二階俊博も甘利明も麻生太郎も安倍4選に言及。永久に安倍を担ぐ算段だったのかもしれない。
しかし、現実世界ではそれは無理。
8月17日、東京・信濃町の慶応大病院を安倍は訪れ、約7時間半滞在。同24日にも再び病院を訪問した。
安倍周辺は「前回の続き」と説明したが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという説や、検察の捜査(公職選挙法違反)から逃れるための入院の準備といった説も流れた。
こうした中、SNSでは「さっさと死ね」といった類いの意見が散見されたが、乱暴なことは言ってはいけない。
病気になったのは安倍の責任ではない。それに今、死んだら逃げ得だ。一連の「安倍晋三事件」の追及がうやむやになる可能性もある。
安倍が7年8カ月で日本に与えたダメージは凄まじい。北方領土をロシアに献上し、アメリカからはガラクタの武器を買い、拉致問題を放置。
国のかたちを変えてしまう移民政策を嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざんをはじめ、防衛省の日報隠蔽、厚生労働省のデータ捏造などで国家の信用を地に落とした。
安倍は、水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、「桜を見る会」には悪徳マルチ商法の会長や反社会勢力のメンバー、半グレ組織のトップらを招いていた。
この悪党を支えてきたのがカルトや政商、「保守」を自称するいかがわしい言論人だった。 脳病麻生所掌の国民殺しの財務省の主計官へ
『いよいよ予算案決定 「最強官庁」のはずが……防戦一方の財務官僚(後略)』
毎日という「飼い犬」の記事」では、財務省が「防戦」を強いられた印象になっていますが、実際には完全勝利ですよ。
何しろ、通常予算時点で、PB赤字は20兆円に削減されることになっているのですから。
2020年度の90兆円から、PB赤字が20兆円に減ると、日本のGDPは二桁マイナス成長になります。
つまりは「亡国の予算」を組んでおきながら、「政治家の圧力で歳出を増やさざるを得なかった〜っ!」
という、被害者プロパガンダをやっているわけです。
とりあえず、『この主計官の口癖は「将来世代を守る」。膨大な借金を次世代に引き継ぐのは「現世代の怠慢」と自戒し、常に財政規律を主張する』
なる主計官には、「お前は確実に国民殺しである」という事実を教えてあげます。
お前のおかしな「思想」のせいで、何人の国民が死ぬと思っているんだ。
そもそも、お前が主導する緊縮のせいで、「将来世代」は生まれないよ。
というか、お前自身も「過去の政府の貨幣発行」のおかげで、日本でそれなりに豊かな生活を送っているんだぞ。
過去の先人が「貨幣(お前がいう膨大な借金)」を発行してくれなければ、お前もお前の家族も、
より貧しい生活を送っていたこと間違いなしなんだよ。
貨幣観の過ちが、ここまで全てを狂わせる。
失われた三十年の主犯は肥溜め自民やカルトとこいつらです。 NHKによる職員の住宅ローン肩代わり露見 賃貸に回す猛者も
「デイリー新潮」がNHK元記者の手記を配信。その中で〈とにかく職員へのサポートは手厚い。特に驚いたのは住宅補助だ。
持ち家のある職員にも毎月5万円の住宅補助が支給される。つまりNHK職員はマイホームを購入すると、住宅ローンのうち
5万円は会社に肩代わりしてもらっているのだ〉と暴露した。
NHKが広尾など都心の一等地に月額2万円の家賃で職員住宅を提供したり、全国に格安家賃の転勤者用住宅を用意していることは広く知られている。
職員住宅に入居しなくても、東京在住の職員なら月額5万円の家賃補助が出る。
これだけでもかなり恵まれているが、「まさか住宅ローンの肩代わりまで……」というのがマイホームのローン地獄に苦しむ人たちの本音ではないか。
■昨年9月のクロ現でコロナ禍のローン破綻を特集
NHKは昨年9月9日放送の「クローズアップ現代+」でコロナ禍による収入減の長期化で、住宅ローンが支払えなくなり、自宅を手放す人が
続出している実態をリポートした。
その一方で、受信料に支えられているNHK職員たちはコロナ禍で自分たちの給料が減ることはない。
しかも、ちゃっかり住宅ローンのサポートまでしてもらっているというのだから悪い冗談みたいだ。
「職員の中には都心でマンション購入後に地方へ転勤が決まり、所有物件を賃貸に回して住宅補助手当と家賃をダブルで手にする猛者もいます。
住宅補助手当の金額は職員が所属する放送局や扶養家族の有無などによって変わるので一律にいくらとは言えませんが、
手当をたくさんもらえる人が羨ましいです」(ある職員) 産経新聞元旦社説。
「中国は【反中同盟】切り崩しを狙い、日本懐柔、手始めが習近平国賓来日実現」、「これに賛成する政治家や官僚は【国賊】」。
言いたいことはわかるが、習招請は産経が一押しだった安倍晋三前総理が決めたこと。では安倍=国賊でいいのか。
安倍と言う政治家。
小泉前政権が朝日新聞、経済界、そして中国の執拗な攻撃にも屈せず、靖国参拝を続けたことを一夜にして白紙化、
財界と中国とのビッグビジネスをまとめ上げたのが第一次安倍政権。
今批判されるべきは安倍のビジネス優先の対中外交と習国賓招待の愚行である。なぜ書かぬ、産経新聞。
小泉政権が長期化、小泉元総理が参拝を継続していたら、胡錦濤にはもはや打つ手はなく、彼らはギブアップしていた。
そして「日本に弱腰」な共産党に国民の怒りは向かったはずだ。
小泉参拝は日本と中国のチキンゲーム。そして中国側にタオルを投げたのは「保守の星」チキンの安倍晋三だったのである。 麻生は脳病か馬鹿か売国奴のいづれかです
衆参本会議で財政演説。
「次の世代に未来をつなぐためには今回の危機を乗り越え、経済再生と財政健全化の両立を進める必要がある」と
早期成立に理解を求める一方、財政規律にも配慮する必要があるとクギを刺した。
緊縮財政のおかげで、次の世代に未来をつなぐどころか、「次の世代」が消滅します。
生活苦で自殺者(特に女性)が急増しています。
橋本政権以降、日本は緊縮財政を継続してきたわけですが、すでに23年以上が経過しました。
その結果、届かぬミサイルを持たされスクランブル自衛隊機はクレー射撃の的状態で特攻も不可能状態。
旅客機も作れず、コロナワクチンも作れない立派な三流国家になりました。
それでも「次の世代に未来をつなぐ」と平然と発言する鉄面皮。 「日本人消滅」が現実味を帯びる日が来るとは・・・
日本の少子化の主因は、「結婚した夫婦が産む子供の数が減っていること」ではなく、「結婚が減っている」 ことです。
そして、結婚が減っているのは「実質賃金の低下」と「東京一極集中」が理由です。
つまりは、消費増税(人頭税)、デフレと緊縮財政こそが、日本人を「消滅」に至らしめようとしているのです。
ようやく、少子化対策白書にも、その事実(結婚の問題であるという事実)を示すデータが載り始めました。
ちなみに、「結婚の問題」であることを証明する決定的な事実は、やはり「有配偶出生率は減っていない」です。
「待機児童解消」「不妊治療の保険適用」といった「緊縮維持」と両立できる対策ばかりが打たれる。
今の日本では「この種の悩み」を持てることが「贅沢」なのです。
何しろ、今の若者(特に非正規雇用)にとって、結婚は「贅沢品」なのです。
2019年の日本人の出生数は、約86万5千人。
1899年の統計開始以来、最低となりました。
2020年はさらに落ち込み、2021年はさらにさらに落ち込むことになります。
元々、緊縮財政によりデフレが継続し、実質賃金下落と東京一極集中が終わらず、少子化が加速していたのです(特に、第二次安倍政権以降)。
そこにコロナ禍が襲い掛かり、失政を誤魔化すための茶番劇(感染症2類指定等)、国賊安倍が仮病で政権を放り投げるなどで
一気にアクセルを踏み込んでしまったのです。
NHKはじめ 糞マスゴミらは国民に知らせません。
国民が肥溜め自民カルト政権、糞マスゴミらを倒すしかありません。
黙ってたら間違いなく殺されますよ。 安倍さんも退陣し、青山繁晴が「総理の親書を持参して北朝鮮に行く。
そして拉致問題を解決する」。
これ、国会議員の発言ですよ。
120%大うそ。
家族会は問題にすべきです。
なぜ「大うそ」なのか。
そもそも大前提として北は「拉致は解決済み」のスタンス、
なのに一新人議員で朝鮮半島事情に詳しいわけでもない青山が、
それも総理の親書を持参したとして何を話すのだろうか。
「殺されても行く」。
バカか。
北が総理の親書を持参した特使をなせ殺さなければならないのか。
こうした自意識だけは肥大化した変態ナルシストを「ホシュのホープ」として演出した
一部メディアの責任は重大である。
なかでも大阪のテレビ局。マスゴミはそちらの方だろう。
チャンネル桜は今も持ち上げている。
結局のところ、「拉致の青山」がやったことはたった2つ。
還暦男が「めぐみちゃんあああん!」と人前も憚らず大泣きしたこと、
そして拉致解決のシンボルブルーリボンバッチを16万円で叩き売ったことだけだった。
こんな男がホシュを代表する自民党の参議院議員なのである。
ホシュが売国奴を支持する狂った日本。
チャンネル桜は今も堂々のご出演。 肥溜め自民カルト政権がろくでもないことやってます
菅内閣発足以降、デービッド・アトキンソンの主張そのままに、「中小企業淘汰(彼らは「改革」と言っていますが)」の政策化が進められました。
中小企業を守る立場にあるはずの中小企業庁に「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」が設置され、中小企業のM&Aビジネスを
「いかに速やかに立ち上げるか」についての議論が始まります。
オブザーバーとしてデロイトトーマツや日本M&Aセンター、ソリューションデザインなど、M&Aや投資ファンドの企業関係者がずらりと
顔をそろえています。
彼らのスキームですが、簡単に書くと、
1.コロナ禍で業績が悪化する中小企業を「放置」する
2.新陳代謝論、ゾンビ企業論などで、「政府の失政」により苦しむ中小企業に対する自己責任論をまき散らす
3.政府はM&Aビジネスが容易になる政策を打つ <<<今、ここ
4.経営不振に陥った中小企業にM&Aを持ち掛け、デューディリジェンスやコンサルティングで儲ける
といったところでしょう。
菅内閣の中小企業淘汰政策が進むと、
1.地銀や中小企業を中心とした地域経済が破壊され、住民の貧困化が進む⇒デフレ化政策
2.中小企業のM&Aの結果、多数の失業者が発生する⇒デフレ化政策
3.グローバル市場で「価格競争」を強いられるM&A後の企業が、賃金を上げられない⇒デフレ化政策
と、確実にデフレ化が進んでいくことになります。
外国人を含む禿鷹どもの利益ために、地域共同体を破壊され、国民がさらに困窮する。
そもそも、コロナ恐慌の最中に、中小企業を救うのではなく、淘汰を促進しようとしているのが菅内閣なのです。
この恐るべき現実を周囲に伝え、地元の国会議員に対しても声を上げて下さい。
菅内閣の中小企業「淘汰」政策は、何としても食い止めなければなりません。 3年前中国広州市で逮捕された「中国最強商社」伊藤忠商事の社員が刑期を終えて帰国することになりました。
事件をめぐる日本と中国政府の水面下の交渉、肝心の伊藤忠の完全黙秘ぶり。
事件は多くのミステリーに満ちたまま、幕を閉じようとしています。
務省幹部と菅総理の長男の接待疑惑、「NEWS23」の小川キャスターの夫の不倫騒動など巷で話題になるニュースの発信元は
いずれも新聞でもテレビでもなく、週刊誌と言う現実。
伊藤忠商事社員逮捕についてもマスコミ報道は期待薄。
それにしても伊藤忠側のガードの硬さは尋常ではありません。
中国で逮捕服役していた伊藤忠商事社員の帰国。
彼が公の場で真実を語ることはできません。
常識以前の話。
「この件について何も言わない」が中国だけではなく日本政府との確約事項。
中国は日本の卑劣なスパイ行為を糾弾し、対して日本側は反論もせず完全黙秘。
笑ってしまいます。
こうした現実に怒るのはわかるのですが、怒るだけでは単なるバカ。この事件、どういう背景があり、いかなる組織が関与していたのか、
そもそも「中国最強商社」を自称していた伊藤忠商事の社員がなぜ逮捕されたのか。
まともな報道はありません。その事実こそが日本の危機なのです。
ホシュ「言論人」たちが媚中派の二階俊博や中国のウイグル政策を糾弾しながら、日本人の問題である伊藤忠商事事件の解説すらできないという貧しい現実。
百田尚樹、門田隆将、「中国問題専門家」の有本香さん、ぜひ真相の解明をお願いします。
アナタ方の嫌いな朝日新聞でもそれくらいはしています。 北京で貧困脱却表彰会議開催。
功績のあった党員を習近平が直々に表彰。
(内陸農村の)「貧困脱却」の歴史的な深い意味。
今年の党1号文献も「3農」だ。
習は農村現代化の戦略性を理解している。
それは下放中の彼が青年期に学んだことである。
中国が崩壊することはないだろう。
中国共産党11期3中総会。
ここから改革・市場経済がスタート。以後の共産党指導者はいずれもケ小平の子供たち。
だが習近平が登場したことで毛沢東再評価は避けられない。
毛は色基地外だというだけの噴飯さ。
尖閣で大騒ぎをするのなら一度頭の中身を入れ替えるべきである。
中国は崩壊もしないし、習近平失脚も夢想であった。
主観的な願望は旧陸軍参謀たちが口にした「中国一撃崩壊論」の令和版なのである。
それをばらまいたネット放送のデマの数々。
習近平の下放体験について。
習に限らないが、文革紅衛兵世代が相対的に豊かな都市から圧倒的な貧しさと前近代状態のままの農村を目にし、
そこで生活したという【文革体験】はもっと前向きに語られていい。
祖国の貧困克服という共産党指導部の意志。
中国を侮ってはいけない。
【中国経済は崩壊ぎりぎり】との意見。
どこで仕入れたのですか。こんなネタ。
チャンネル桜あたりの万年崩壊論の影響ですか。
まあ、虎8も文化人も似たようなもの。
で、中国は経済規模で日本の3倍、外貨準備高で2.5倍と言う現実。
私は日本の方がよほど混迷していると思いますよ。
中国語を習い始めたころ見た映画「周恩来」。
周が上京した延安の農民たちにこう語る。
「あなた方が私たちを助けてくれたのに、延安はまだ貧しい。申し訳ない。申し訳ない」。
中国共産党創設100年。
習近平たちは蒋介石の猛攻から党を守ってくれた農民たちに恩を返さなければならないはずだ。 日本と北朝鮮の間で合意された「平壌宣言」。
ここには【拉致の拉の字】もありません。
あるのは「日本が植民地支配したことの反省」と【償いとしての経済援助】だけ。
よくこれで怒らないもの。
面妖なのは櫻井よし子さんら北強硬派たちも安倍政権が誕生するや完全に口を閉じたこと。
想像するにたぶん政権から様々な形で得られる【たけのこご飯】のせいでしょう。
政府批判はしないの代償が変節なのです。
全国各地で「拉致された日本人救出」のための署名が続いています。
フランクに書けば切ない。
拉致被害者を切り捨てて、日本から援助が実行されることは政府の既成方針だからです。
中国の尖閣での挑発。
これからはこれが常態。
日本国内で勇ましい声。
「自衛隊も打ち返せ」。
よく言うよ。
北朝鮮に800人もの同胞を拉致され、いまだに奪還もできず、それでいて「植民地支配の賠償金」だけは払いますと
内閣総理大臣が国会で答弁する日本の「勇ましさ」。
もう笑ってしまいます。 北朝鮮瓦解の可能性が真剣に語られる今、拉致でなにもできなかった日本にも北経済再建のための請求書だけは送られてきます。
米国は、ロシアは、中国は、そして韓国も日本向けの請求リストに名前を連ねているのです。
安倍ちゃんはそれもしょうがないと思っているのでしょうね。
本当に見事なまでに「平壌宣言」に言及しなくなりました。
安倍と言うスポンサーがついた「言論」などこの程度のモノ。
今どき「朝鮮総連を許すな」などと言っている連中。
総連がしたのは拉致協力、実行主体は北朝鮮。
なのにその北に援助を約束した平壌宣言には沈黙。
これを腹にイチモツというのだ。 北朝鮮経済支援。
仮に北が瓦解した場合、国際社会は日本に再建のための財政支援を求める。
日本は断れないだろう。
原資は税金、コロナ禍で経営破たんし、失業中の人たちも無関係ではいられない。
当然国民は激怒する。
それが怖くて安倍は正常化ができなかったのである。
拉致問題の本質について理解の薄い多くの国民。
拉致問題の解決とは日本人の精神的敗戦のことなのだ。
このトラウマは長く日本人を拘束する。
拉致した北に被害国の日本が謝罪し、さらに税金で支援を行う。
「とんでもない」とお考えの貴方。
これが「平壌宣言を遵守する」という意味なんですよ。
私が北を激しく批判する自称「文化人」たちに冷ややかなのは平壌宣言に内包する「売国性」を知りながら、
示し合わせたように安倍政権誕生以後この事実に言及すらしなくなったためである。
櫻井よし子、西岡力、門田隆将、百田尚樹、有本香などがその代表例。チャンネル桜の水島も同様である。
日本が中国、米国など関係国の要求を受け入れて「宣言」を確認し、北と正常化し、経済支援が始まる。
こうなれば結局悪かったのは「拉致した北」ではなく「朝鮮半島を植民地にした日本」として記録されるのである。
ホシュの皆さん、それでいいのですか。
「日朝国交正常化議員連盟」の役員会が来週3年ぶりに再開される。
バイデン政権誕生と北朝鮮の体制危機が背景にある。 櫻井よし子さんへの根本的疑問。
彼女は尖閣危機を訴え、北に拉致された日本人を取り返せない【ふがいない日本】を告発する。
それならなぜあなたと頻繁に食事をしている安倍元総理に言わなかったのか。
しなかったのは安倍ちゃんですよ。
安倍ちゃんが政権に復帰する際の公約。
「尖閣に公務員を常駐させる」。
「私の手で拉致被害者を取り戻す」。
なんもせん安倍ちゃん。
でも安倍退陣の際は「総理長い間お疲れさまでした」(笑)。
櫻井さんは安倍ちゃんとの【不都合な関係】を清算し、まず最初に仕事である原稿の締め切りを遵守してください!
担当編集者たちは泣いています。
とは言え、櫻井に擦り寄る連中は多い。
それは彼女の言論人としての実力への尊敬ではなく、政権中枢にパイプをもつ【政治力】への期待なのである。
杉田水脈、違うのか。
「救う会」の西岡力が狡猾なところは「拉致問題が解決すれば日本から援助がゆく」。
誤解である。
日本の援助は拉致解決ではなく、「日本の植民支配への反省」として払われる。
日朝両国が取り決めた「平壌宣言」にはそう書いてあり、安倍政権も「それを守る」と国会答弁。
櫻井も西岡も宣言の中身を知らないわけがない。
それでいて、国民の怒りが安倍政権に向かわないようにそこをあいまいにしてごまかす。
安倍が狙ったのは連中を通じて国民の怒りを封印することなのである。
これがたけのこご飯の実態である。
以前はそれなりの正義心から北を批判してきた連中が政権との取引の材料に「拉致」を政治利用する姿がここにある。 「救う会」「家族会」が菅総理の訪米時に米国の拉致への協力を要請。
それはいいのだが、両団体はその前にやることがある。
それは「拉致解決に全力を尽くす」と公約していた安倍総理が8年も政権の座にありながら、なにひとつ成果を出せなかったことの総括である。
櫻井よし子氏や横田めぐみさんの弟がいくら「安倍さんはよくやった」と褒めたところで成果は出せなかったのだ。
私は拉致問題に色濃く存在する「安倍さんは頑張った」論は極めて情緒的であり、有害であると思う。
安倍はなにもしなかったし、できなかったのだ。
それはなぜなのかが問われるべきなのだ。
バイデン政権の北朝鮮政策は6者協議的な多国間協議方式になりそうだ。
成功のカギは北朝鮮への経済支援の有無。
その柱が日朝正常化と日本からの援助なのである。
拉致被害国が拉致国家に税金で経済協力を行う。
拉致敗戦。
「救う会」に巻き起こる憤激への準備があるのかどうか。
何もできなかった日本政府。国民の怒りをなだめるには最後は「アメリカが要求しているから」になる。
戦後日本の「国体」は米国なのである。
拉致問題は完全に行き詰った。
政党、運動団体も方向性ゼロ。
ウソだと思うのなら、彼らの主張を見てみればいい。
「拉致問題の解決」。
これだけ。小学生レベル。
政治を論じるのならそのための方法論を提示すべきである。
そう嘆くのもむなしい。
「北朝鮮を許すな!」だけの20年。 カンニング竹山の都のコロナ対策と小池批判に小池都知事激怒、厳重な抗議文。
笑わせるな。
チャンチャラおかしいわ。
竹山氏は間違いは訂正し謝罪している。
逆に小池知事にお聞きしたい。
あんたは本当にカイロ大学を首席で卒業したのかね。
このオンナはファシストである。 悪夢の未来が現実化しています。
IMFが「世界経済見通し」の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、21年、22年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むM&A、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
1.終わりが見えない
2.過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が20%超減った企業に対し、「2021年1月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ9千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、1月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、2月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。 ◎今回のコロナ馬鹿騒ぎの前哨戦でした。
厚労省は省益拡大?のためにわざと混乱させている節があります。
最寄りの図書館にあると思います。
厚労省と新型インフルエンザ 官製パニックはこうして作られた!
2009年あの騒動は医系技官幹部の暴走から始まった…。
現役の厚労省医系技官が、日本中を混乱に巻き込んだ騒動の根本原因と、そこで露呈した本当の危機について鋭く指摘。
抜粋ー5月28日予算委員会議題「平成21年度補正予算(新型インフルンザ・北朝鮮の核実験と危機管理に関する件)について」
与党の参考人である尾身茂氏(自治医科大教授)が答弁に立ったとき野党から「嘘つくな!」「いい加減なこと言うな!」などとヤジが飛ばされました。
尾身茂は前科があったのです。
第一章 新型インフルエンザと厚労省迷走記
第二章 悪のバイブル行動計画
第三章 公衆衛生学的に見るとどうなるか
第四章 公衆衛生の要ー疫学の基礎知識
第五章 これからのインフルエンザ流行に備えて ◎国民殺しの、日本政府
複数のルートから、「実は、2020年度の補正予算は、予備費(5兆円)を含めて35兆円が使われていない」
という情報が入ってきたため、検証してみました。
マジだ・・・・。
少なくとも、2021年2月末時点の政府の歳出の予算残額は、2020年2月末と比べて、34.6兆円多い。
つまりは、大騒動の末に組まれた補正予算の内、予備費含め34.6兆円が使われていません。
もちろん、2021年3月の支出分がどうなるか次第ですが、少なくとも「数十兆円」規模の予算が2020年度に使われたなかったことになるのは確実でしょう。
34.6兆円のうち、19兆円は第三次補正予算で、2月中に使いきれなかったのは仕方がありません。
でも、残りは?
本当に、3月中に使いきるのでしょうか?
使い切らなかった場合、原則的には不用額が国庫に返還され、翌年度はその分シーリング(予算の天上)が下がります。
財務省は、「2020年度の予算を使いきらなかった」という理屈で、一気に予算抑制に舵を切ることになります。
この現実を踏まえて、地元の政治家に「声」をぶつけてください。
断言しますが、皆さんの地元の国会議員は、本情報を、全く知りません。 日本を食いつぶす竹中平蔵
大手町に開設される予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約システムのセキュリティ欠陥と、
システムを運営するマーソ株式会社の経営顧問に「竹中平蔵」氏が名を連ねていることが話題になっています。
(今さら、驚く気も失せましたが)
菅総理大臣の「肝入り」で、官邸から「絶対にパンクさせるな」との指示を受け、防衛省が構築したシステムのセキュリティがボロボロで、
運営会社の顧問に「政府の成長戦略会議」のメンバーである竹中平蔵。
もはや、どこから突っ込めばいいのか分かりませんが、与野党の国会議員には徹底的に「追求」をしてもらいたいと思います。
いずれにせよ、今も政権にと取り憑いている「竹中平蔵」が、「ビジネス」のために日本にPB黒字化目標という毒針を打ち込み、
デフレを継続させ、そして実際に「ビジネス上の成果」を上げている。
この事実を、多くの国民が共有し、まさに「発展途上国」と化した日本の政治を正さなければなりません。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に100%出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業(上場企業)は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか?
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をM&Aで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「M&Aビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ユダヤに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 ◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に100%出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業(上場企業)は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか?
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をM&Aで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「M&Aビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ユダヤに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。 コロナが流行ればパソナが儲かる
緊急事態宣言を受けた今年の1月から3月にかけた第二次緊急事態宣言期の協力金支給において、大阪府が異様な状況になっています。
申請が約11万4千件と2番目に多い大阪府は支給率が最も低い64%だった。
新大阪駅で居酒屋2店舗を営む浅井三枝子さん。
「日本は先進国だと思っていたが、裏切られた気持ちだ」
「吉村(洋文)知事の厳しい要請も守ってきたが、正直者が馬鹿を見ると痛感している。中小企業を見捨てるのか」
大阪・ミナミの居酒屋、30代店主。
5月下旬になっても、協力金(第二回分)が支払われないことを受け、通常営業を再開。
「国や府はお願いばかりで店がつぶれても責任はとらない。これが俺らの答えです」
「(飲食店を)脅す前に、やることやってくれ」
壮絶です。
まさに、正直者が馬鹿を見る。協力金を速やかに支払うこともなく、要請に応じない飲食店に対し、過料を科す手続きを進める大阪府。
緊縮路線、あるいは維新路線、あるいはパソナ化路線の成れの果てです。
協力金は行政側の支出になりますが、過料を科す場合は懐が痛みませんからね。
今回の(というか前回の)緊急事態宣言の協力金が、なぜ大阪府で支払われないのか。
「民間企業に業務を一括委託」したためですが、この民間企業とは、どこなのか。
言うだけ野暮な気がしますが、竹中平蔵氏が会長職を務めるパソナです。 ◆河野太郎大臣の父・河野洋平氏の祝電
中国共産党建党百年の祝賀行事が真っ盛りの中、ロシアをはじめアフリカ諸国や東南アジアあるいはラテンアメリカなど、世界各国から祝電が届く中、その中に日本の元議員や現職議員がおり、筆頭に挙げられるのは元自民党総裁で衆議院議長でもあった河野洋平氏。
6月26日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVで大きく取り上げられ、中国共産党新聞網でも中国共産党の宣伝として使われている。
このページでは最近寄せられた世界各国からの祝賀メッセージの一部分が公表されているが、河野洋平氏のメッセージは下から二つ目の段落に書いてある。
彼は以下のようなメッセージを寄せ、中国共産党を讃えている(日本語原文は分からないので中国語から日本語に翻訳した)。
――中国共産党は団結して中国人民を指導し、社会主義制度を打ち建て完全なものとしてきた。これは目を見張るばかりの輝かしい成果である。
中国共産党が中国の発展をさらに大きく推進し、世界の平和と発展を守るためにさらなる貢献を果たすことを期待している。
実に立派な中国共産党賛辞ではないか。
彼の言葉は「中国共産党万歳!」という番組の流れの中で位置づけられている。
河野洋平氏はいわゆる「河野談話」(1993年)で知られている。河野談話とは「慰安婦の強制連行に日本軍が関与していたという事実を認め、日本政府として心からのおわびと反省の気持ちを示した談話」である。
このことを中国は高く評価しているが、事実、河野洋平氏自身、2017年5月の講演で日本の憲法改正に関して「中国の嫌がることばかりやっている」と語っている。
つまり強烈な親中派だ。
その息子の河野太郎氏(自民党衆議院議員、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣)も外務大臣だったころに、中国外交部の報道官・華春瑩とツーショットを撮り、SNS上で流したことで有名だ。
SNSを使うのは選挙目当てだろうが、こういう行動を取るということは、いつなんどき、極端な親中行動に走らないとも限らず、自民党の中の「危険分子」の一人としてマークしておいた方がいいだろう。 習近平の中山服
トップの最高指導者のみが中国伝統のフォーマルな中山服を着る」という、中国政治の基本ルールがあるからだ。
これを「習近平だけが権威付けをしようとしている」などと解説した全ての中国研究者には猛省を求めたい。
もっと中国政治の基本を勉強なさった方がいいだろう。
さもないと日本の視聴者や読者に、正しい中国分析を提供することができない。
それは国益にも国民の利益にも反することにつながるので、注意を喚起したい。
習近平の演説を遮るほどの歓声と拍手喝采に見る「人民の心」
これは「人民の声」であることを示唆しており、多くの中国人民、特に若者はアメリカから中国が「虐められている」と感じており、
アメリカが対中包囲網を叫べば叫ぶほど若者の愛国心が強化され、中国共産党への声援を強くしていくということを示しているのである。
しかも、あまり効力の高くない対中包囲網だとすると、アメリカは結局、中国人民の党への忠誠心を増強させる結果を招くだけになる。
一党支配体制強化につながるのだ。
だから私は日頃から、バイデン政権の「実際には効力のない、表面上の対中包囲網」に対して警鐘を鳴らし続けているのである。
これはポンペオ(元国務長官)が言った「中国共産党と中国人民を分離させろ」という言葉に対する抗議で、拍手の度合いが、
その非現実性を表していると言っていいだろう。 【西岡力】韓国MBCテレビのデタラメ報道に大反論!【WiLL増刊号#605】
https://youtu.be/8LOjRq8tYY8 脳病麻生とノーパンシャプシャブ財務省に殺される
西日本から東日本にかけて停滞する前線による記録的な豪雨により、またもや土砂災害、水害が発生。
多くの国民が財産を、日常を、ときには生命をも失う惨事となってしまいました。
防災投資を怠り、土木・建設の供給能力を毀損。
緊縮財政が国民を殺していっています。
第二次安倍政権発足以降、当初予算の公共事業費は「5.4兆円」と固定になっています。
そこに、14年度以降は社会資本整備特別会計分の0.6兆円が載ってきました。
単に、会計上の取り扱いを変えただけなので、
「安倍政権は、公共事業関係費の通常予算を増やした(2014年度に)」といった主張をする者がいたとすると、嘘つきです。
その上で、補正予算を増やしたり減らしたりしていたわけですが、2019年から「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」分が載ってきます。
(藤井聡先生らの御尽力のおかげです)
さらに、2021年度以降に予定されていた「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が2020年度に前倒し(コロナ対策で)されます。
結果、2020年度の公共事業関係費の総額は9.3兆円になったのですが、これほどまでに「ドタバタ」と予算を増やすと、消化できないに決まっています。
建設業の数も、激減。ピークは60万社(1999年度)だったのが、今や47万社。
緊縮派の「公共事業を減らせ」のせいで、土木・建設の供給能力が毀損したにも関わらず、「公共事業の予算を消化できない。公共事業はムダだ。減らせ」
と、やってくるのが、緊縮派の連中なのです。
まさに、最悪のマッチポンプ。まさに、「人間の屑」としか呼びようがない。
そして、「人間の屑」の代表的人物の一人(複数います)が、お馴染み、土居丈朗。
政府が長期計画を立てない結果、企業が投資できず、土木・建設の供給能力が強化されない。
その状況で、いきなり政府が予算を増やしたところで、消化できないに決まっている。
となると、土居ら緊縮派は、「公共事業はムダだ。災害リスクの高い区域を指定し、その地に住んでいる者は自己責任とせよ」と、頭のおかしいことを言い出す。
この手の腐りきった「国民殺し」の緊縮派は、容赦なく潰し、黙らせなければなりません。
さもなければ、我々が殺される。 河野太郎に好意的な中国──なぜなら「河野談話」否定せず
河野太郎氏は女系天皇や原発で「豹変」したと日本では報道されているが、中国では「河野談話」を否定しなかったことに注目し、非常に好意的だ。
同じ人物に関して、日本と中国では、「見えている景色」が全く違うのだ。
何と言っても河野洋平氏は中国共産党建党百周年記念に向けて祝電を送ったことで有名だ。
中国はこのことを非常に喜んでいる。
だからこそ、環球網は河野太郎の現状を知らせるに当たり、「日本の産経新聞社と日本のフジテレビ・ニュース社が共同で実施した世論調査では、河野太郎氏が4ヶ月連続で次期首相候補のトップになっている。
読売新聞が6日に発表した世論調査によると、太郎氏は18歳から29歳の間で32%の支持を得て、他の候補者よりも圧倒的に優位に立っています」と応援歌丸出しなのである。
「河野談話」に関しては、事前に韓国とすり合わせていたといった情報があり、少なからぬ異論が出たものの、情けないことに歴代内閣は(渋々ながらも)継承するとの立場を示してきている。
実は慰安婦問題に関しては『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』(産経新聞出版)などにあるように、証言者の信憑性そのものが崩れているが、アメリカ政府からの圧力があり、日本の歴代内閣も「河野談話」を継承せざるを得ないところに追い込まれてという現状がある。
アメリカ政府に力を及ぼしたのは在米コーリアンたちだ。しかし日本はアメリカに言われると弱い。安倍政権でさえ、結局のところ屈した。
したがって河野太郎氏が「自民党政権から引き継がれてきた歴史認識を引き継ぐ」と言ったということは「河野談話」を継承すると言ったのに等しいことになってしまう。
中国は盛んに、河野太郎は若者の間で絶大な人気を博しており、SNSのフォロワー数において群を抜いていると高く評価している。若者は「河野談話」の何たるかを知らない人が多いかもしれない。
中国に気に入られているということは、中国の思うままに動かせるということだ。
次の世代の日本人に我々はそうさせない責任を負っているのではないでしょうか。 河野太郎候補
日本記者クラブで行われた公開討論会で、日中関係に関する記者からの質問に対して河野氏は主として以下のように答えている。
●日中関係は人的交流というのが基礎の1つだ。このコロナの中で全くそれが動いていないというのがやはり非常に大きいのではないかと思う。
●首脳会談は定期的にやっていくべきで、政府間の会談というのも続けて意思疎通を図ることが大事だ。
河野氏は「人的交流」を重視するために中国外交部の華春瑩報道官とのツーショットを何度も自撮りしたのだろうか。
「首脳会談は定期的にやっていくべき」と回答したのは記者の質問の中に「来年は日中国交正常化50周年となるが、
それを機に中国との間で首脳外交を再開するのか」という質問に答えたもので、つまり河野氏が総理になったら来年の50周年記念に
「習近平を国賓として日本に招聘する」ということを意味する。
この一つを考えただけでも河野氏を総裁に選んだら、日本は「親中まっしぐら」に進むことを示している。
河野氏は記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関し「おそらく昭和の時代の概念だ」と述べ
高市氏の唱える「電磁波」にも異論。
中国や北朝鮮を刺激したくないという意図が如実に表れている。
また、5Gなどを活用したデジタル社会を提唱してハイテク化を推進するような主張をしている割には、
最先端のハイテクが必要な敵基地攻撃能力を「昭和の時代」と言って、日米同盟重視で逃げたことこそ
「昭和の時代」と言うべきではないだろうか。
回答で「敵基地攻撃能力」を「敵基地なんとか能力」と言ったところを見ると、ひょっとしたら敵基地攻撃能力の
何たるかを明確には認識していないのではないかとさえ疑ってしまう。
一方、「親子は別人格」だと思っているが、しかし河野太郎氏の父親で「河野談話」で知られる河野洋平氏は9月15日、
都内の青木幹雄・元参院議員会長の事務所を訪れ、息子・太郎氏の「支援に協力を求めた」ようだ。
本人が媚中的なだけでなく、韓国に融和的姿勢を見せる石破氏が応援していたりなどという点を見ると、河野氏が総理大臣になることを考えただけで
日本の未来は絶望的なほど尊厳を失っていくだろうと暗澹たる気持ちになってしまう。 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
【福岡五区】
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柳瀬一丁目 柳瀬二丁目
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野多目四丁目(14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番)
野多目六丁目
老司一丁目(1番18号から1番25号まで、5番1号から5番17号まで、5番37号から5番53号まで、7番1号から7番8号まで、7番29号から7番39号まで、8番から35番まで)
老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目(1番9号から1番43号まで、2番、3番1号から3番4号まで、3番25号から3番37号まで、3番55号から3番60号まで、4番から54番まで)
柏原一丁目(26番)柏原二丁目 レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。
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老司二丁目 老司三丁目 老司四丁目 老司五丁目
鶴田一丁目 鶴田二丁目 鶴田三丁目
鶴田四丁目(1番9号から1番43号まで、2番、3番1号から3番4号まで、3番25号から3番37号まで、3番55号から3番60号まで、4番から54番まで)
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馬鹿を勝たせただけ
おバカタレント
馬鹿勝たせただけ
ヤクザなんて最初から必要なかった戦後レジーム
FBI「商店街にヤクザの事務所があるのが信じられない」
徳島・栗生
こんな馬鹿、存在する?
飯泉 嘉門・徳島県知事(いいずみ かもん、1960年7月29日 )は、日本の元自治省官僚、政治家。徳島県知事(公選第16・17・18・19・20代)、全国知事会会長
徳島県庁の知事室には、地元アピールとして、徳島ヴォルティス(Jリーグ)と徳島インディコソックス(四国アイランドリーグplus)の応援旗を貼っている。
飯島あいランド、、なんだよね あの公園でピクニックしたら最高の一日になるやろうな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています