●中国富裕層が京都の豪邸や億ションを不正に「爆買い」

衝撃的なニュースが次々と飛びこんでくる。
ハイテクを米国から取得（「盗取」ともいうが）するために派遣される学者、研究者、教授、学生らに対してヴィザの審査が厳しくなったことは広く知られるが、
滞在延長が認められないばかりか、いったん帰国した中国人の米国留学組の再入国に対してもヴィザ審査がより厳格化された。

中国人留学生は数十万人に達するが、これをのぞいた客員派遣の学者、交換教授ら４０００名（奨励金が１４万５００ドルから７２万ドルの巾で供与される）が米国から帰国していた。
これは１２月１日に「自殺」した張首晟スタンフォード大学教授が運営していた「ホライゾン・キャピタル」とかの面妖な財団が象徴するように、
スパイ養成、ハイテク泥棒のダミー、表向きの看板がシンクタンクというわけだった。慌てて帰国した疑惑の中国人も目立ったという。
◆→日本もさっさとやれ。日本に来ている「留学生」は100％スパイである。アメリカからの外圧を理由に、国外追放せよ！

一方で、アメリカ企業、不動産を片っ端から買いあさっていたのはＨＮＡ、安邦に代表される投機集団だったが、いずれも有利子負債が膨張したため、事実上、国有化された挙げ句、在米資産を殆ど売却した。
そのドルを外貨準備が底をついた中国に環流させた。
このケースが代弁するように中国の米国企業買収は９５％も激減していた。
ちなみに２０１６年に５５３億ドル、１７年に８７億ドル、それが２０１８年速報で３０億ドルという激減ぶりだった。
ところがアジア太平洋地域では中国の投資額は激増し、５２・４％増の１６００億ドルに達した。
もっと激増したのが欧州諸国で中国からの投資は８１・７％増の６０４億ドルだった。

余談だが、中国の富裕層は昨今、規制をくぐり抜けるか地下銀行を通じて、京都の豪邸や億ションを「爆買い」していると南華早報が伝えている。

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