NHK堀潤と偏向上杉が急接近
みなさまのNHK様もおとぼけの当然知らぬふり。
中国ODAはスキャンダルでいっぱい。
日中友好青年センター。ここも無償援助(日本全額負担)。
最新の近代ホテルあり。
「日本人はこんなロケーションの悪いところには来ないよ」。で、ホテル内のカラオケは売春の巣窟。
客は北京に滞在中の韓国人ビジネスマン。
繰り返すが日本人は来ない。
これでは「日中友好」ではなく、「中韓友好売春ホテル」。
こんなものが日本国民の血税で建てられていたのである。
朝日も毎日も東京新聞もマスゴミは当然書かない。
「友好」の虚構がはがれてしまうからだ。 丹羽さん大好きのNHKさん何とか言ったらどうよ。
最近の丹羽宇一郎の発言は完全にピントが外れている。
自分でも日中関係は経済ビジネスだと断言しているように、彼は中国政府を怒らせ、日本企業の対中投資にマイナスなことには一切否定的だ。
自社工場を焼き討ちされた日系企業にもほとんど言及していない。
中国大使館は大満足である。
なぜ丹羽氏が「国賊」と罵倒されるのか。
それには理由がある。
日本と中国の関係は多面的である。確かに経済もある。だがそれは互恵関係なのだ。
日本だけが一方的に恩恵を受けているわけではない。
環境やハイブリッド技術は中国にとって喉から手が出るほどほしいものだ。
対日貿易も無視はできない。
同時に経済だけではなく、政治も安全保障問題も存在している。
日本の尖閣領域への介入、理由も不明なまま逮捕される日本人、総理の靖国神社参拝も中国は許さない。
当然日本国民は怒る。
ビジネス第一の丹羽氏にはこれが許せない。
日本人のナショナリズム台頭は彼には商売の敵であり、右傾化なのだ。
だが、日本の国益が一商社にすぎない伊藤忠ビジネスの下にあるわけがない。
歴史を振り返れば70年代の上海宝山プロジェクトの資金ショートも日本国民の血税ODAの供与で救われ、
天安門事件後の制裁も日本の援助再開で乗り切れた。
みんな国民のお陰ではないのか。
ということを丹羽氏は言わない。 みなさまのNHK様はまったく報道しません。
パキスタン野党PPP(パキスタン人民党)のナワブ・ムハマド・ヨーセフ・タルプル議員がパキスタン国会の委員会で質問に
立った。 「中国から夥しい囚人がCPEC<中国パキスタン経済回廊>の道路工事に投入されているのは問題ではないか」
CPECプロジェクトは総額570億ドル。パキスタン西端グアダル港から、中国の新彊ウィグル自治区カシュガルまで、原油と
ガスの パイプライン、 鉄道、高速道路を建設し、附帯して光ファイバー網の建設も行っている。
この570億ドルという、パキスタンにとって天文学的数字はさぞ魅力だったのだろう。うっかり飛びついてしまった。
結局、何が起きたかと言えば、パキスタン政府が期待した現地雇用はなく、治安は悪化し、おまけに労働者ばかりか、セメン
トから建築材料、 建機に至まで中国から持ち込まれ、これはパキスタンの貿易収支を悪化させる。
パキスタンは中国へ借金の返済ができないから担保権を行使される。
みごとにグアダル港は、43年の借地権を中国に譲歩せざるを得なくなった。
かくてグアダル港に中国海軍の艦船寄港は時間の問題だろう。
くわえてグアダル港が位置するパロチスタン洲では頻繁に中国人へのテロ、誘拐も起こり、労働者は隔離されている。
工事現場の警備はパキスタン軍があたっている。
バロチスタン地方は独立運動が盛んで、パキスタン中央政府の統治が及んでいない。
中国の囚人らが犯罪に加担したかどうかは不明だが、最近パキスタンではATM詐欺が横行し、カラチでも反中国感情が猛烈に
吹きすさんでいるという。 もちろん皆様のNHKさまも知らぬふりがお上手でまったく報道しません。
自民党の赤池まさあき議員が文科省のポスター「友達に国境はなーい!」に「国家意識がない」とかみつく。
和田正宗・青山繁晴と並ぶ「安倍ちゃんお任せ」議員の目を覆うような阿呆ぶり。
「国家意識」を言うのなら、防衛予算8・1%増の中国に何故ODAと遺棄化学兵器処理を続けるのか。
説明してくれ。
【お任せ議員」ばかりではない。「お任せ文化人」もいる。
百田尚樹氏も櫻井よし子さんも継続中の対中援助を批判しない。
さらに遺棄化学兵器処理費用はすでに兆単位。これ、ODAとは別枠。
さらにプロジェクト管轄は解放軍。
で、2人は「中国の軍拡に警戒せよ!」。
プロレスですか?。
「お任せ外務省」の罪も深い。
世界一中国を援助してきたのに、昨年の国交樹立45周年、今年の平和条約40年にも、ODAについてまともに触れない。
中国が「国策」として広報しないのなら外務省HPに中国語と英語で援助の経緯とプロジェクトを紹介、現地の動画も配信すればいい。
それだけ。
外務省には国益のために情報を発信してゆくという姿勢そのものがない。
OODA=賠償金論も事実で反論すればいいだけの話。
周恩来が要らないと言い切った経緯。
中国国民が知れば怒りは反日から反府に向かう。
「国賊は毛沢東と周恩来だったのだ」。
それは党のレーゾンデートル((対日外交)脅かす事態。 ノモンハンという与太本作者の半藤一利らと天皇皇后両陛下の私的懇談と言うのが異様ですね。
二人とも典型的な日本悪のGHQ史観でお気楽にうまい飯食ってきた奴らです。
いったいどういういきさつで懇談ということになったのか不思議ですね。
皇室にまで何らかの影響力が及んでいると考えれば成婚50年の記者会見での陛下のお言葉が
妙に納得できます。
皇室破壊、憲法改正阻止(宣戦布告等は誰がするかの問題との関係)を目論む勢力が影響力を
行使していると考えるのはやぶさかではない。 高給取りの優秀な解説委員はじめNHKの皆さまや御用学者は国民をバカにしておくためにワンパターンの
白痴的放送しかしない心は何よ。
安倍ちゃんお任せ定食の皆さんも同類です。
植民地支配への反省と賠償金論が公然化。
「もう韓国に賠償金を支払い済み」の声。
甘い。
勉強した方がいい。
北への「植民地支配への反省と賠償金支払い」はすでに平壌宣言で日本政府が確約した話。
もう破棄はできまい。
北朝鮮は生き残りをかけて、さまざまに動いてきた。その真剣さに比べれば、日本は何があっても
「宣言を守ります」の無策一本やり。
援助は日本からの2国間のモノにとどまらず、日本が影響をもつADDB経由の「迂回融資」も相当
な金額になるはずだ。
1兆円で済むわけがない。 自称優秀なNHK解説委員や御用学者はこの視点の解説は全くしません。
視聴者をバカにしているのかバカにしようとしているのかわかりませんが受信料で番組を作らせたくありません。
【まさかトランプがうけるとは】金正恩の誤算」〜トランプと金正恩のハネムーンは終わりました。
私はトランプの首脳会談受諾を中国の国共内内戦直前に行われた「重慶交渉」になぞらえ、米国の狙いをこうまとめました。
「毛が交渉という形式を踏まえて内戦に踏み切ったように、トランプもまた内外の反対に配慮して対話という形式を踏んだ。
これがトランプ流の重慶交渉なのである」。
重慶交渉と平和共存は最終的に不成功に終わり、本格的な内戦が始まります。
毛が「重慶交渉」で狙ったこと。
それは内戦に反対する民主勢力や民族資本家に「いくら話し合いをしても、蒋介石は平和を守らなかった。
だから内戦はやむを得ないのだ」とアピールすることであった。
その目論見は成功した。
米朝首脳会談が流れたということはトランプを通じて、日本側の拉致問題解決の強い意向も金委員長に伝わらないということ。
当面「千載一隅」のチャンスもなくなった」ことになる。 皆様のNHKさまは一度もこんな話をしたことないですよね。
「救う会全国委員会」が「拉致された全被害者の即時一括帰国」を求めている。
運動の方針とすれば、それはそうなのだが、日本政府は「拉致された全被害者」のリストをもっているのかどうか。
当然あるべきだが、仮にないのなら「救う会」の「即時一括帰国」は100%不可能である。
国民が「拉致の安倍」に問いただすべきは、20年近くも放置されている拉致日本人全員の情報は政府にあるの
ですね、という点。
当然、その程度の調査はしていて当たり前。
ないのなら「即時全員奪還」は単なるガス抜きにすぎない。
国民の側も学習した方がいい。
何度も何度も北に騙されて、それでも同じことを繰り返す。
北は変化していない。
日本は逆に平壌宣言を破棄すべきである。
御用言論人が安倍ちゃんの顔色を見ながら、「北朝鮮の変化」を口にする。
右を見ても左を見ても狐とタヌキの騙し合い。
畜生同士の絡み合い。
反吐が出る。 毎日領海侵犯し、理由なく日本人を拉致監禁しているゴロツキ中国=北朝鮮。
皆様のNHK様は一度アリバイ報道をした後、痴ほう症のように報道しません。
それで受信料払えと裁判するんか。
歴史の復讐劇。日本も無縁ではない。
中国と南北朝鮮。彼らは近代の恥辱と「日本に奪われた150年の怨念」の清算を我々に迫ってくる。
日本の恥辱の150年がスタートするかもしれないのだ。
中国の経済規模は日本の2・5倍。軍事力で日本を優越する時代。
私がなゼ「中国経済崩壊」や「中国瓦解」などを執拗に批判するのかの理由もここにある。
妄想で「敵」を侮ることは日本の将来にとって何の益もないからだ。
敵を知り己を知れば百戦して危うからず。
中国を戦術的に軽視するのはいいのですが、ネトウヨ言論人たちの「崩壊論」は明らかに中国の強さを戦略的に軽視している。
習近平を冷笑したところで、中国の脅威が消滅するわけではありません。
朝鮮半島情勢は日清日露戦争同様、日本の将来に大きな影を落とします。
当時との違い。
それは今後は中国が半島を南下、日本海に出現してくることなのです。 NHKはじめ糞マスゴミが報道しないのでガラクタが好き放題やってるんですよ。
被害が出そうなときは命を守る行動をしろと上から目線で命令し、被害が出たら自分らの無作為に頬かむり
するため想定外のことが起きたと責任逃れし、被害者がかわいそうだのお涙報道バッカシ。
まさに糞です。
村山政権までは2.2兆円規模だった治水対策費を、橋本政権が削減を始めます。
その後、主に小泉政権下で治水対策費は大幅に削減され、2009年(麻生政権)には1.3兆円になってしまいました。
それを、民主党政権が8000億円台に減らしました。
第二次安倍政権発足後にしても、別に治水対策費が増えたわけではなく、8000億円前後をうろうろし、
実は日本の治水対策費が「最低」になったのは、2017年です。
さて、治水対策を疎かにし、「不作為の殺人者」となったのは2009年までの自民党政権ですか?
政権交代後の民主党政権ですか?
それとも、2013年以降の安倍政権ですか?
どう考えても、全員でしょ。
そして、これらの政権を発足させた、公共事業を意味もなく否定し続けた日本の有権者の責任ではないのですか?
我々は糞に騙されるバカなんです。 皇室に尊崇の念を抱いておられる皆様にお尋ねします。
皇太子ご夫妻が高校野球の開会式にご臨席されましたが、何のためなのでしょうか。
これは命にかかわる猛暑の中、炎天下のグラウンドで高校生を競わせ、挙句に投手には何日も連投させ子供虐待を主宰し
嘘報道で日本を卑しめ貶める朝日新聞やそれを全国中継するNHKの応援になるのではないでしょうか?
しかも、この週はアメリカが原爆で広島長崎の一般市民を大虐殺した事件日が続いているときです。
杞憂であればいいんですが皇室が溶けて日本はなくなるような気がしてなりません。 皇室に尊崇の念を抱いておられる皆様にお尋ねします。
皇太子ご夫妻が高校野球の開会式にご臨席されましたが、何のためなのでしょうか。
これは命にかかわる猛暑の中、炎天下のグラウンドで高校生を競わせ、挙句に投手には何日も連投させ子供虐待を主宰し
嘘報道で日本を卑しめ貶める朝日新聞やそれを全国中継するNHKの応援になるのではないでしょうか?
しかも、この週はアメリカが原爆で広島長崎の一般市民を大虐殺した事件日が続いているときです。
杞憂であればいいんですが皇室が溶けて日本はなくなるような気がしてなりません。
JSCの調査によると、平成2〜24年度に熱中症で死亡した野球部員18人のうち、高1が11人を占め、高2(3人)や中1と
中2(各2人)を大幅に上回った。高1が多い理由は、野球経験の少ない初心者や、肥満体形の部員がランニングなど
長時間に及ぶ練習の終了間際に発症する傾向が強かったためだった。比較的暑くないとされる午前11時までや、
午後6時以降に発症したケースもあった。
朝日もNHKも銭儲けのために子供を殺しても知らぬふりなんです。
戦前の兵隊が死んでも意に介しない銭儲けの戦争煽りとそっくりです。
まさに糞。 みなさまのNHK様はじめ糞マスゴミは、一切報道しません。
それでも皆様のためのぶりっこはお上手です。 まさに天才。
日本が「温暖化対策」と称して1年間に使うお金は2006〜11年に約3兆円だったのが民主党が2012年に導入した
「再生可能エネルギー補助金」のせいで17年は約5兆円(一日あたり約140億円)にふくらみました。
4人家族のお宅なら月々電気代より多い1万3000円を、そうとは知らずに「温暖化対策」に献上しているのです。
庶民には途方もない実害です。
ちなみに5兆円は防衛費と同額です。
しかもその巨費がCO2の排出量を減らした気配はありません。
つまり、東京五輪の総予算をかるく超す5兆円ものお金が毎年使われ続け、何一つ温暖化対策に役立っていないのです。
まさに温暖化対策は亡国の挙としか言いようがありません。
財政健全化の名のもと防災経費をケチりにケチりいまや年間8000億です。
地方の人間は災害で死んでもいいみたいですね。
繰り返しますがNHKはじめ糞マスゴミは一切報道しないんです。
このままだと助け合いの精神はなくなり、さらに弱体化し近隣のチンピラ、ゴロツキ国に好きにされ日本は滅びます。 NHKはじめ糞マスゴミはまったく報道しません。
狂った政権と糞マスゴミに日本は破壊されてしまいます。
全道ブラックアウトと発送電分離
今回のブラックアウトは、季節が厳冬期ではなかったという点が、本当に不幸中の幸いでした。
氷点下二十度の世界、しかも大雪で交通もままならない世界において、ブラックアウトが起きたら・・・。
人類史に残る悲劇になってしまったのは確実です。
北海道には泊原発を動かすという「短期的な解決策」がありますが、中期的に、とんでもない問題が待ち構えていることを
知ってください。
すなわち、2020年4月の「発送電分離」です。
電力会社の送配電部門と、発電部門が「法的に分離」されるのです。
さらに、一般送配電事業者・送電事業者が、発電事業を行うことは「禁止」されます。
また、「適正な競争関係を確保するため」というバカげが理由から、一般送配電事業者・送電事業者と
発電事業者について、取締役の兼業禁止等の行為規制も課せられるのです。
つまりは、2020年4月以降、電力会社(一般送配電事業者・送電事業者)は「発電所を持たない」状況
になるわけでございます。
現在の日本国において、ギリギリ電力が安定的に供給され、復旧が何とかなっているのは、電力会社が
発電から送電網までを統合的に管理しているためです。
要は「社内で何とかしている」のです。
ところが、2020年4月以降は「社内」では話が終わらなくなってしまいます。
それにも関わらず、 「発電部門を新規ビジネスに」 などという、レントシーキングの対象とし、安倍政権は発送電分離を強行しようとしています。
このまま発送電分離を進めると、我が国は電力の安定供給が「目標」で、自然災害の際には復旧に何か月もかかる「発展途上国」
へと落ちぶれることになるでしょう。 ■元々NHK共産党隠れ党員(細胞!)の池上彰を、日本からたたき出そう!
●【炎上】池上彰のパクリを八幡和郎氏が告発。有本香氏「私も同じ経験ある」
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/54119591.html
故・逸見正孝さんは自分の番組でやらせが発覚した時に、
彼自身の知らないところでスタッフが勝手にやった行為だったが「自分の名前を冠した番組で起きたのならば自分の責任だ」
と謝罪して潔く番組を降板した。
逸見さんと比べれば、池上なんて所詮は日本共産党のスパイ工作員にすぎない。
”エセジャーナリスト”そのものだな。恥を知り、舌をかんで死ね! いつものNHKの糞放送です。
数日前、何気なくカ−ラジオのスイッチを押すと、「日本が東南アジアで嫌われているのは、日本軍が現地人の食料を略奪して
いったからです。
アメリカは戦争で 疲弊した日本に食糧を供給して呉れました。
そのお陰で今の我々がある。
どちらが好かれ、どちらが嫌われているか直ぐお分かりのことと思う。」みたいな放送をしていました。
吃驚しました。
運転中でしたので集中して詳しく聴き取ることはできませんでしたが、概ねその様な内容でした。
実にふざけた内容にチャンネルを確認すると、うぬ、又、NHKかと憤慨しました。
TVでは日本軍とは全く関係の無い生体実験を731部隊の所為にしてみたり、ラジオでは日本国を貶める様な放送をしてみたり、
NHKって一体何処の国の公共放送局ですか。
バンドン会議でスカルノ大統領が日本軍に謝辞を述べた経緯も分かっている筈なのに。
又、天皇陛下が激戦区を慰霊訪問される折は、沿道を日章旗の小旗を持って大歓迎の意を表わして呉れる。
安倍総理の訪問時とて同じこと。
此の光景は嫌われているからだろうか。
原爆を落とし、多くの民間人を爆死させ、穴倉に潜む無抵抗の兵士を火炎放射器で焼き殺したり、
婦女暴行が治まらないので「カナリヤ隊」まで組織せざるを得なかった敗戦国の屈辱。
アメリカが本当に好い国?
ともかく一日でも早く「公共」の二文字は剥奪すべきです とても簡単な確実稼げるガイダンス
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル先生に聞いてみちゃおう『羽山のサユレイザ』
KZX NHKとTBSサンモニによる自民杉田水脈議員のつぶし方
自民党の杉田水脈衆院議員による『新潮45』への寄稿文をNHKとTBSサンデーモーニングがどのように報道したか
検証した動画です。
引用
怒れる!スリーメン【バーチャル実験ライブ】A加藤×高橋×阿比留
https://www.youtube.com/watch?v=Eu87xu-Yz3A
【出演者】
加藤清隆(政治評論家)
高橋洋一(嘉悦大学教授)
阿比留留比(産経新聞政治部記者)
NHK総合 2018年08月03日(ニュースwacth9)
TBS 2018年08月05日(サンデーモーニング)
杉田議員の文章に、難病患者支援団体「真っ先にひらめいたのは「植松被告と根っこは同じだ」と…」
→ ネット「LGBTはどこへ?」「酷い拡大解釈、印象操作」
https://snjpn.net/archives/61452
NHK政治マガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/7425.html キッカケは何の罪も無い吉川真二を告訴すると永和信用金庫が恫喝した事です、怒った吉川真二はそれなら告訴して来いと反撃したら、何と永和信用金庫は慌てふためき大騒動に成り、ぐちゃぐちゃになっちゃた、これはおもろいやろ、後は何が有るか楽しみです、真二さんやるな >>510
>杉田議員の文章に、難病患者支援団体「真っ先にひらめいたのは「植松被告と根っこは同じだ」と…」
>→ ネット「LGBTはどこへ?」「酷い拡大解釈、印象操作」
安倍ちゃん応援団の小川榮太郎も同じ事やってるんだけどなあ。これは問題ないのか?
まさに「LGBTはどこへ?」「酷い拡大解釈、印象操作」 だろ
【小川榮太郎】新潮45に掲載された「LGBTの権利を保障しろというなら痴漢症候群の触る権利を社会は保障すべき」に批判殺到★10
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537435631/ NHKはじめ糞マスゴミは日米共同声明の最重要事項を報道しません。
貿易面での合意事項を重箱の隅を突くように弄(ほじ)くって、日本のビジネスにどういう影響があるのか、
産業界にいかなる影響がでるのかなどと矮小な問題的だけを分析している。
▲日米共同声明の第六項
ここでいう「第三国」が中国を指し、その中国による「知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な
産業補助金、国有企業によって作り出せる歪曲化および過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処する」
と言っているのである。
▲こんな危機状況に「日中友好」?
このような時に「日中友好40年」とか、日本企業の対中直接投資経済、日中通貨スワップ、トヨタ、日産などが
EV車対応のための工場拡大とか、パナソニックのリチュウム電池日中協同開発とか、いずれトランプ政権の
制裁の対象になるだろう。
中国は、この最悪事態への陥落をさけるために代理人キッシンジャーなどを使い、米国マスコミへの宣伝を
強化しているが、アメリカの政治風土でいうと、トランプ大統領より、議会は対中強硬派が主流となり、
米国メディアは朝から晩までトランプ攻撃に忙しいが、こと中国に関しては、トランプより強硬である。
つまり米国は挙国一致で、中国を敵視する姿勢に転換している。
この深刻な事態をまったく理解していない日本の財界、企業トップ、そしてメディアは、指摘するまでもなく目が節穴、
自滅への驀進を続けるつもりらしい。 こいつはデタラメな金銭消費貸借証書を悪用して客の口座から巨額の金利を騙し取りまくり零細企業を苦しめた残虐理事長や 永和信用金庫の小林泰理事長が突然逃亡した、これはおもろい もちろんNHKはじめ糞マスゴミは知らぬ振りがお得意です。
日本と中国の知られざるコネクションが「日本ユニセフ」のアグネス・チャン。
彼女が中国共産党統一戦線部(華僑対策)の獲得対象になっており、それは成功していると私は書いてきた。
そのアグネスが旭日小綬章受章。彼女は安倍総理の古くからのお友達。加計同様、安倍ちゃんはいつもこうなのだ。
ところで「日本第一党」は拉致問題についてどういう解決策を主張しているのですか。
新党の方たちに言いたい。
あなた方が獲得すべきは安倍内閣の右にいる潜在的な支援層。
安倍ちゃんは彼を押し上げたナショナリズムと閉塞感の打破の期待を裏切ろうとしている。
自民党の【右】という入れ食いの世界。
日本第一党や国民党、また吉田さんのところは拉致についても戦略的にイニシアティブをとるべき。
数ではない。
質が大事。
「なぜ日本人を拉致した北朝鮮に日本が日本人の税金で援助をしなければならないのでしょうか。
来年は消費税も10%、私たちは金正恩の奴隷ではありません」。
駅前でガンガンやれ!
なぜこうした主張が大事なのか。
それは自民党も公明党(与党)も日本維新の会や立憲民主など旧民進党系政党、さらに社会党、共産党
など野党も平壌宣言だけは「全員支持します」オール翼賛外交に終始しているからだ。
だが宣言を読めばいい。
国民の誰が納得するものか。
そのホンネを代弁するのである。 (前半)NHKはじめ糞マスゴミ連中の首の上にあるのはカボチャかスイカです。
一度もこんな解説をしたことはありません。
アホか詐欺師のどちらかです。
@拉致問題の解決について
家族会の方が「もうどうしていいのかわからない」と言われるように、日本政府の側に奪還のための
強力なカードがあるわけではありません。
それがこの16年間、一人の日本人も帰らなかった理由です。
A私は以前から、具体的には2014年に上梓した「日朝正常化の密約」の中で、平壌宣言というカード
を使うことが可能であると指摘しました。
それは宣言の中に北朝鮮が欲しい経済支援という約束があったからです。
日本のカードは一言で言えばカネしかありません。
B「憲法改正」「自衛隊派遣による拉致日本人の奪還」。
気持ちはわかるのですが、現実性はどうでしょうか。
仮に法改正をしたところで、今の日本国総理が自衛隊に奪還を命じると思いますか。
私は否定的です。
Cですが、2002年の小泉訪朝と日朝宣言当時は強力であったジャパンマネーの威力は中国経済の北に
対する影響力の拡大で相対的に低下しています。
そうなると、金正恩は日本か、中国か、どちらの水が甘いのか、こうした難題に直面するわけです。
D日本から援助を手に入れるには拉致問題で日本側を納得させなければならない。他方、中国の援助には
「内政干渉」という毒針が仕込んである。
中国とパイプをもつ張成沢はそれゆえに処刑されたのです。 (後半)NHKはじめ糞マスゴミ連中の首の上にあるのはカボチャかスイカです。
一度もこんな解説をしたことはありません。
アホか詐欺師のどちらかです。
E私はそれゆえに、ただ馬鹿の一つ覚えのように、平壌宣言遵守とだけ言い続ける日本政府外務省の
無策に疑問をいだきます。
なぜ北は核やミサイル実験を繰り返し、宣言に違反する行為を繰り返すのに、日本は「宣言を守ります」
とだけしか言わないのか。これは宣言を破棄するしかないと言えないのか。
F一部に宣言破棄は現実的ではないの声があります。
理由は民主党政権ならともかく、安倍政権が「宣言をベースに北と話す」と繰り返すので、「宣言を破棄せよ」
の世論が高まることは政権にとってプラスにはならないという政治的思惑があるのでしょう。
G宣言は金正日の意向をほぼ100%取り入れて合意された文書です。
宣言には「拉致のら」の字もありません。
さらに経済支援は「植民地支配のお詫び」のためであり、拉致解決のためではないという事実、政府は拉致ではなく
北との国交樹立を最優先したのです。
それが平壌宣言なのです。
Hストックフォルム合意。
北朝鮮は日本側に拉致被害者について回答を寄越しているのです。
だが日本政府は受け取らなかった。
なぜか。
新しい内容ではなかったからです。
リストには横田めぐみも有本恵子の名前もなかった。
これでは「拉致の安倍」政権が「わかりました」とは言えない。
I最後です。
平壌宣言破棄は間違いだとおっしゃる方は自分が北を追いつめうると確信する方法論をご提示願います。
そうしないと安倍ちゃんの工作員と思われます。
また宣言破棄をやる前から「効果がない」とは僭越です。
宣言破棄。
間違いなく北朝鮮は動揺し、米中ロ韓も「それは困る」と言い始める。 NHKはじめ糞マスゴミはもちろん一番大喜びしているのは売国奴安倍です。
中山恭子氏が叩かれている。
ここでもおカネに関するスキャンダル。
彼女は日朝平壌宣言に懐疑的だった。
これで著名人の中で反対の声を挙げる人はいなくなった。
もう中山さんが何を言っても世間は耳を貸さないのではないか。
田母神と言い、中山と言い、いつの間にか自民党の【右】に位置した政治家(候補)が消えてゆく。
右は安倍に裏切られたという不満(頑張れ日本集会の書き込みを見よ)を持ちながら、彼らが一票を
投じる政党政治勢力を持たない、来年夏の参議院選挙。
自民党が言われるほど敗北するのかどうか。
政治に無関心な方も【頑張れ日本】の最近の国会前抗議集会の参加者の声と書き込みを見てほしい。
あれが現下のホシュの最大多数の感情である。
社会学的考察の対象。
彼らはなぜ【裏切られたのか】。
蜂起の失敗。
レーニンの総括。
「撃破された軍隊はよく学ぶ」。
彼らは果たして学ぶうるのだろうか。 8/5日皇太子殿下、妃殿下があの朝日主催の高校野球開会式をネット裏貴賓席から観戦。
広島長崎の原爆投下などの時期にですから事実を確認した時には眩暈を起こしました。
尊崇の念が音を立てて崩れていくのを感じました。
NHKはじめ糞マスゴミはさすがにはしゃげなかったみたいです。
CH桜はお得意のダンマリでした。
宮内庁は皇室を守る気は微塵もありません。
それどころか朝日のために日程を組んでますよ。
文藝春秋最新号。
小堀邦夫前宮司の独占手記。
彼は「陛下が一生懸命慰霊の旅をすればするほど靖国神社が遠ざかってゆく」と発言して、辞任。
本質的な問題提議。
天皇も首相も来ない「英霊の眠る場所」。
来年春以後、即位された新天皇も皇后も参拝はしないだろう。
靖国神社問題。
むなしい。
戦死した英霊が眠っている場所だというのなら、国家を代表して首相がなぜ参拝しないのか。
中国・韓国からの抗議に配慮するというのなら、国家にささげた日本人の死は外国からの抗議よりも
下位概念であるということだ。
英霊は死に損。
彼らは国家に2度殺されたのだ。 NHKはじめ糞マスゴミはまったく報道しません。
防災にケチり国民を殺し苦しめ、外国(中国も含む)に金をばら撒く国賊です。
安倍政権は「コンクリートから人へ」などとやっていた民主党政権初期(鳩山内閣5.8兆円)よりも、
公共事業に一般会計で予算をつけていないのです。
14年に社会資本特別会計6千億円が、公共事業費の通常予算に乗っからせるといういかさままでやってるんです。
それを差っ引くと、13年が5.3兆円、14年に5.4兆円と1千億円だけ増やし、その後は2018年まで
5.4兆円を続けました。
そして年末は、批判が沸き上がることは承知の上で移民推進政策を押し通し、国民の目をそらすためにレーダ照射映像の公開をしました。
年が明けたら馬鹿国民は忘れると安倍政権は思っています。
【藤井聡】安倍内閣は、「コンクリートから人へ」継続内閣である。
https://38news.jp/default/13030?fbclid=IwAR0PK_CrOrgJ9QbY-w3N33K8cKtKGOKIMiE6evE6NDZPciUTQBSV5FEBLDw NHKはじめ糞マスゴミは、意識的に頓珍漢な報道しかしません。
アメリカ大統領選挙でヒラリー有利と選挙当日まで垂れ流ししたのと同じなんです。
黄色いベスト運動の本質
「グループ1984年」の「日本の自殺」を読めば分かりますが、いわゆる「エリート」と呼ばれる勢力は、右も左も変わりなく、
「国民は甘やかされている。もっと厳しく対処するべきだ」といった思想に染まってしまいます。
だからこそ、元極左の香山健一が主導した「日本の自殺」に、当時の代表的な財界人であった土光敏夫が惚れ込んでしまう、
といった事態になるわけです。
「日本の自殺」的な発想は、
● 政府は国民のためにカネを使うな。税金の無駄遣いだ=緊縮財政
● 政府は特定の国民を守るのはやめろ。甘やかすな=規制緩和
● 政府は国民を外国から守るのはやめろ=自由貿易
そもそも、元極左の香山の考え方を、保守的(なはず)な土光氏が支持するなど異様なわけですが、
共に「国民を甘やかすな」的な発想を持ち合わせていたならば分かります。
実は、「政府は国民を甘やかすな」的な発想は、別に日本のみで拡大したわけではありません。
欧米をはじめとする先進国では、全面的に広がりました。
結果、財界とリベラルが共に移民推進に走るという歴史を辿ります。(移民推進の理由は違うのですが)
『焦点:仏黄色いベスト運動、財政拡大路線がユーロ圏に波及も
https://jp.reuters.com/article/yellow-vest-euro-zone-bond-idJPKCN1PA0HE
思えば、同運動に関する当初の報道は、「フランスの愚民共が燃料税の引き上げに反対してやがる。
財政がこれだけ逼迫しているにも関わらず、状況を理解しない連中だ」といった「ニュアンス」が感じられました。
日本の消費税、緊縮財政を巡るプロパガンダと同じなのでございます。
実際には、フランスの十年物国債金利はわずか0.66%。失業率は9%。
普通に「国債を発行し、政府が雇用対策を打つ」政策を採ればいいにも関わらず、取らない。
逆に、緊縮財政や規制緩和、自由貿易はひたすら進む。
結果、耐えられなくなったフランス国民が立ち上がったというのが黄色いベスト運動の本質なのでございます。 Infringement of freedom of expression
■ Accusation of tears "Child is a sacrifice ..." Former Bernardo
Panama document and 3S policy and Millard Fillmore
http://nin-r.com/semba/intro.htm NHK大河ドラマは、国民の膨大な税金と料金でできるが現在の「いだてん」は
視聴率が10%を割り過去最低で東京オリンピックに水を差し、すぐ中止すべきだ。
原因@雑多に沢山入れ込みすぎでドラマの主旨が不明。3流番組よりひどい番組のようで伝統のある大河ドラマに相応しくない。
A登場人物が多く、主役が見えない。しかも、明治時代の偉人が出るならよいが、テーマに関係ないビートたけし演じる古今亭志ん生が頻繁に出てきてタケシの漫才になり番組をぶち壊している。ナレーションも2,3人と出てきて殆ど聞こえずがっかりだ。
B人物や時代、観光地などの背景が大混乱して、わかりづらすぎる。もっと明治時代の文化や教育、社会などを重視した大河ドラマ風の番組にしないと国民はガッカリしている。料金返還だな。大物政治家もNHKはなにを考えているのかなと言っていた。 NHKはじめ糞マスゴミは国賊安倍政府の経済政策の欺瞞を暴く大スクープネタをまったく報道しません。
多くの国民を国賊安倍が騙していることを知らないはずがありません。
恐るべきことです。
スクープ!景気拡大「いざなぎ超え」の真実
【Front Japan 桜】スクープ!景気拡大「いざなぎ超え」の真実 / 私たちには「加害」の歴史しかないのか [桜H31/2/1]
昨年、12月に景気動向指数研究会(座長は財務省の飼い犬「吉川洋」)が、前回の景気の谷(2012年11月)以降、2017年8月以前に
景気の山はつかない、つまりは景気拡大を続けており、「いざなぎ超え」の景気拡大と発表し、それをNHKが大々的に報道。
当然ながら、実感がない「景気拡大」に、疑問の声が上がっています。
消費税が増税された14年4月に一気に7つの経済指標がマイナスになりました。
とはいえ、営業利益率が円安による大手輸出企業の利益かさ上げにより、さらに有効求人倍率が「少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下」
により良好な推移で続いたのです。
結果的に、14年4月以降は「景気後退」としてみなされておりません。
さらに、一年後。
今度は、15年7月に営業利益率までもがマイナスに落ち込みました。
ところが、「対前年比」で見る「商業販売額」の小売と卸売りがプラス化し、悪化指数は6となり、やはり景気後退ではないと判断されました。
とはいえ、15年「4月」以降の商業販売額がプラス化した理由は、小学生でも分かると思います。
もちろん、一年前の消費税増税により急激に落ち込んだ14年4月以降と「比較」しているためです。
その挙句「14年4月の消費税増税による景気の後退はなかった」 と、頭がおかしいことを平然と主張しています。
移民推進はじめ売国政策を推し進める国賊安倍一味は殲滅すべきです。 皇室に尊崇の念を抱いておられる皆様にお尋ねします。
皇太子ご夫妻が昨年の高校野球の開会式にご臨席されましたが、何のためなのでしょうか。
これは命にかかわる猛暑の中、炎天下のグラウンドで高校生を競わせ、挙句に投手には何日も連投させ子供虐待を主宰し
嘘報道で日本を卑しめ貶める朝日新聞やそれを全国中継するNHKの応援になるのではないでしょうか?
しかも、この週はアメリカが原爆で広島長崎の一般市民を大虐殺した事件日が続いているときです。
杞憂であればいいんですが皇室が溶けて日本はなくなるような気がしてなりません。
JSCの調査によると、平成2〜24年度に熱中症で死亡した野球部員18人のうち、高1が11人を占め、高2(3人)や中1と
中2(各2人)を大幅に上回った。高1が多い理由は、野球経験の少ない初心者や、肥満体形の部員がランニングなど
長時間に及ぶ練習の終了間際に発症する傾向が強かったためだった。比較的暑くないとされる午前11時までや、
午後6時以降に発症したケースもあった。
朝日もNHKも銭儲けのために子供を殺しても知らぬふりなんです。
戦前の兵隊が死んでも意に介しない銭儲けの戦争煽りとそっくりです。
まさに糞。 昨年8/5日皇太子殿下、妃殿下があの朝日主催の高校野球開会式をネット裏貴賓席から観戦。
広島長崎の原爆投下などの時期にですから事実を確認した時には眩暈を起こしました。
尊崇の念が音を立てて崩れていくのを感じました。
NHKはじめ糞マスゴミはさすがにはしゃげなかったみたいです。
CH桜はお得意のダンマリでした。
宮内庁は皇室を守る気は微塵もありません。
それどころか朝日のために日程を組んでますよ。
文藝春秋最新号。
小堀邦夫前宮司の独占手記。
彼は「陛下が一生懸命慰霊の旅をすればするほど靖国神社が遠ざかってゆく」と発言して、辞任。
本質的な問題提議。
天皇も首相も来ない「英霊の眠る場所」。
来年春以後、即位された新天皇も皇后も参拝はしないだろう。
靖国神社問題。
むなしい。
戦死した英霊が眠っている場所だというのなら、国家を代表して首相がなぜ参拝しないのか。
中国・韓国からの抗議に配慮するというのなら、国家にささげた日本人の死は外国からの抗議よりも
下位概念であるということだ。
英霊は死に損。
彼らは国家に2度殺されたのだ。 次々と問題を発生させ挑発する反日国家を貴方は許すのか。?
・日本に対する敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・数百人の拉致被害
北朝鮮韓国連合(核・ミサイル保有)核ミサイルで日本都市を攻撃目標か・日本海で不穏活動
・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・韓国予算の5倍の
賠償、経済協力で賠償解決済・徴用工で完結の条約、賠償協定破棄と日本企業へ賠償命令の
韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の
輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企
業活動の国際ルール違反とWTO訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス
、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をWTOに提訴・サッカー大会等会場で日本避難
の横断幕・私立大学留学やマスコミ(朝日新聞)等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり
団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法
操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能
普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、
結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者
へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題
・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本が対馬を買収、占領か センメルヴェイス反射
センメルヴェイス反射とは、通説や常識から外れたことを、「事実」であるにも関わらず受け入れられない傾向のことですが、
逸話の源は実に恐ろしい。
オーストリアの病院で妊婦が次々に産褥熱で亡くなっている状況で、センメルヴェイスは医師として「接触感染」に気が付き、
対策を訴えたにも関わらず、他の医師たちからむしろ攻撃され、不遇の生涯を終えました。
なぜ、センメルヴェイスの訴えた「事実」が広まらなかったのか。
「患者を殺していたのは、実は医師の手である」
という事実が、医師たちに受け入れがたいものだったためです。
「自分の言動のせいで、大勢の人が死んだ」という現実があったとして、多くの人間は、
1.「自分の言動⇒大勢の人々が死んだ」という事実をなかったことにする(記憶の消去)
2.上記の因果関係を認めず、それまでと同じ言動を続けることで、自己正当化を図るの、2パターンで自己防衛に走ります。
そして、自分を守るために真実を語る者を攻撃する。
NHKはじめ糞マスゴミは、財政破綻論者、主流派経済学者、あるいは財務官僚の天動説的「財政破綻論」をもとに煽りにあおる報道が原因で、
日本において緊縮財政が継続し、実際に何万もの人が死んだり家庭が崩壊しています。
身内を失った日本国民は、例えば財務省が、「実は緊縮財政は間違っていました」と、正直に「事実」を語ったとき、果たして許すのでしょうか。
許せない人が少なくないでしょう。
そんなことは誰にでも想像がつくわけですが、となると、NHKはじめ糞マスゴミや財政破綻論者や主流派経済学者の「センメルヴェイス反射」
は終わらず、彼らが死滅するまで「正しい主張」には転じない可能性が高いのです。
さて、皆さんどうします。
黙ったままこんな糞どもに殺されるんですか? NHKから日本を守る党とかいうのが表れるはずです。大事なことは報道しません。
朝日も年収が160万減ったそうです。当然だろう。
NHK社員の年収は減ってません。
香港大規模デモ。中国の人権問題の深刻さを世界にアピール。効果あり。
「中国最強商社」伊藤忠の社員が広州空港でいきなり逮捕、現在裁判中。
すでに1年半。会社側からは一切説明はない。同社は解放軍の庇護を受けてきた会社。
それでも社員は逮捕されたのだ。なぜ沈黙するのか。理由「中国が怖い」。
伊藤忠周辺取材。「中国との密約で記者会見はしない」との説。
ネトウヨの方も「香港連帯デモ」も結構ですが、中国本土に容疑も不明なまま日本人が1年半も拘留され、
裁判中であることに抗議くらいすべきだろう。
伊藤忠の株主も会社側に説明を求めて当然。人権を口にするのなら当たり前。
川上泰徳氏の総理イラン訪問レポート。繰り返す、読んでほしい。これが普通の解釈なのである。
「イランのメディアは政府の意向だけで書かれているが、安倍ハメネイ会談を見る限り、NHKの報道も大差ないレベル」。
NHK政治部には安倍「忖度のオンナ」岩田女史がいる(笑)。
伊藤忠商事はHPに堂々と「中国最強商社」と書き込み、対中ビジネスにおいて他社に対する優越性を自画自賛している。
だが、同社の現役社員が中国国家安全局に逮捕された。
これでは中国での利益を期待して株主になった人たちは困惑する。「中国ビジネス、大丈夫か?」。
説明すらしない無責任。 安倍が15年三菱マテリアルにアメリカ中国で賠償させたのが原因で基地外が徴用工は金になると火付けを始める。
日本から毟り取るための米中南北朝鮮の日本現金自動支払機化を目論む連中の謀略です。例:アメリカ知日派マイケルグリーン
安倍は選挙後に米国との貿易協議で売国的妥協をしますよ。
トランプは事前に国民にアナウンス済みなんです。
これが国賊安倍の正体なんです。
NHKはじめ糞マスゴミはもちろん自称愛国放送も愛国募金詐欺団体も報道しません。
日本は肥溜めになりはて中身は糞だらけです。 民主党議員で、厚生労働省大臣経験の小宮山洋子。
ブログに「N国党は誰でもいいのか」と立花氏の議員獲得手法を批判。
で、プロフィールには「元NHKアナウンサー」。
舐めとるんか、視聴者を。
NHKをぶっ壊せ! 韓国軍が竹島周辺で軍事訓練を開始。
当初よりも規模拡大。
GSOMIA破棄に続く対日軍事デモンストレーション。
日韓軍事協力体制の崩壊。
覆水は盆に返らず。
韓国竹島「防衛」、陸海空軍に海洋警察、イージス艦も初めて投入。
韓国国会議員も31日に上陸。
もう一切日本に配慮はしないというアピール。
日本政府「中止を求める」。
中止するわけがない。
韓国に対する侮りが目につく。
米国からの文政権批判に溜飲を下げる向きもある。
だが日本の側に隙は無かったのか。
GSOMIA破棄。
日本側はこの事態を想定していなかった。
継続と破棄常に二つの可能性について備えておくべきだったのではないか。
一方的な侮りはブーメランとなって日本を直撃する。
2019年、日本政府は竹島と北方4島をなんの抵抗もすることなく、韓国とロシアに譲り渡した。
いまだに日本国民にはその実感と喪失感はない。
国際社会は今後、竹島を韓国領独島と呼び、ロシアの支配する北方4島への投資を活発化するだろう。
日本の再敗戦。
そのことをわかっているのだろうか。
NHKはじめ糞マスゴミをぶっ壊せ! 桜井よし子はおかしい。
昨日の拉致国民集会。
「安倍総理が出席されます」「安倍総理ほど拉致問題に力を尽くされた政治家はいません」。
そんなことは単なる司会役のあなたが言うことではない。
採点するのは拉致家族と国民である。
「国民集会」は安倍ヨイショの集まりではないはずだ。
彼女が徹底攻撃した小泉元総理。
靖国参拝には参拝の仕方が悪い、拉致も「変人だから拉致された他人の子供にも感情移入できないのでは」。
ならば、安倍は靖国参拝を続けているのか。
小泉は参拝(ナショナリズム)を選択し、「カネもうけ」を拒否した。
安倍は逆である。
違うというのなら事実を見せてみろ。
曽我さんが「5人だけ返ってきて、すみません」と発言。
この人の人間性の素晴らしさを改めて実感。
その彼女が「政府は本気でやっていない」と抗議したことの意味。
耳を傾けるべきは曽我さんの言葉、櫻井よしこの「安倍ちゃんヨイショ」の三味線芸ではない。
そんな三味線聞き飽きたわ。
櫻井よしこをぶっ壊せ! 日本国民の敵 日経新聞の久保田啓介編集委員
ここまで「敵意」を覚えさせる記事は、久方ぶりでございますよ。
「堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない」とは、よく言ったものです。
今回、堤防が嵩上げされていたら助かった方々が何人もいます。
遺族の前で、このセリフを言ってみろ!
後略部には、昨年の西日本豪雨災害を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告。
「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」が掲載されていますが、日本は「そういう国」に落ちぶれてしまっているのです。
震災や災害で死んだら、自己責任。
まさに、国家の店じまい。
それにしても、同じ国民が今、目の前で命を失っている災害の最中に、防災投資について、「人口減少が続くなか、
費用対効果の面でも疑問が多い」と言ってのける久保田は、もはや同じ人間とも思えません。
獣にすら劣る、何か別の生きものです。
久保田のような国民の敵が、無責任に間違った情報を撒き散らす。
結果、政治が歪む。
国民が死ぬ。
この狂った現実を転換しなければなりません。
声を出しましょう。
NHK、日経新聞をぶっ壊せ!
おまけ
玉川徹をぶっ壊せ!
玉川徹氏、日本の人口減少で「簡単に堤防を許可しましょうと、税金を投入しましょうというような話でいいのか」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000028-sph-soci 中国が政治経済分野でプレゼンスを高めている今は中国留学も当然の時代。私のころは個人の留学それ自体がありませんでした。
また私が中国に関心を持った理由は西郷さんの西南戦争に熊本共同隊を率いて戦死した宮崎八郎と滔天への関心がきっかけでした。
宮崎滔天の自伝「33年の夢」は何度も読み返したもので、さらに中国革命の指導者の論文も読みたくて、中国語の学習を始めたのです。
日本では採算が取れないので、翻訳が少なかったのです。ダイレクトに読もうと。
19歳のころ、当時福岡で発行されていた「暗河」という雑誌に渡辺京二さんが「明治10年戦争論」を発表、これを読んで西郷=右翼反動
という戦後の歴史観に大いなる違和感を抱くに至りました。宮崎八郎もそこで知りました。
球磨川の防波堤沿いに「宮崎八郎戦没の碑」があります、題字は司馬良太郎が書いています。現地を訪れて、泣けました。
その滔天に明治維新と日露戦争の講演を依頼したのが当時故郷の湖南省にいた若き日の毛沢東。
彼はロシアに対する日本の勝利に感激したことを米国ジャーナリスト・エドガースノウに語っている(「中国の赤い星」)。
反中国だけのネトウヨはこうした歴史的事実すら知らないのではないか。
中国政府はいまも駐日大使が交代するごとに都内に住む宮崎の子孫を訪れて、着任の挨拶をかかさない。
NHK、糞マスゴミをぶっ壊せ! 「桜を見る会」と講演会の前夜祭。
安倍総理の「釈明」は到底一般国民の納得の得られる内容ではない。
更に「フォーリンアフェアーズ」と並ぶ米国外交問題誌「フォーリンポリシー」がトランプ政権は日本に駐留米軍費用を4倍に要求。
政府は否定。だが、韓国にも4倍増だから、報道の信頼性は高い。
日米FTAも自動車関税について米国は一切譲歩せず。それでいて農業で一方的な妥協。
トランプは選挙勝利のために安倍政権間に日本から取れるものは取るという姿勢。
これは習近平も同様。逮捕された日本人や香港情勢に対する沈黙。
これまでの新疆ウイグル経済支援も総括なし。堂々の習近平国賓来日。
NHKの岩田明子記者が「安倍外交は対米対中いずれも成功」という大法螺。
よくこんなことを「解説」できるものだ。事実に即してモノを言えと言いたい。
進行中の香港「テルミドール」に最も危機感を持って注視しているのは間違いなく安倍総理と首相官邸です。
香港政府が市民を暴力的に封じ込めた場合、それは中国政府への非難とストレートにつながります。
そのトップが国賓と知って来日し、新天皇と会見する。
世論はこれをどう感じるのでしょうか。
NHK糞マスゴミらをぶっ壊せ! なぜ日本がダメなのか。
英国は中国のウイグル抹殺政策に断固としてノー。国連の監視団派遣も要請。
他方日本。
中国共産党の日本浸透や政財界への工作を批判しながら、その共産党のドン習近平を国賓として招待する
安倍政権にはなにもいわないご都合主義。
決して彼らの言論を信頼してはいけない。
【国賓】とはなにか。
政府だけではなく皇室も同様に日本にとって重要な外国要人を格式ある語りで招待し歓待すること。
即位されたばかりの天皇陛下が香港やウイグル弾圧で世界から批判を浴びている習近平と笑顔で握手するということ。
映像は世界に流れる。皇室の対外イメージは最悪になるだろう。
なかには悪意を込めて、令和の天皇と日本の過去の【対外侵略】を無理やり結び付け、中国の虐殺者と握手する日本の
「ニューエンペラー」という政治的プロパンガンダが行われることも十分ありうる。
こうなれば、即位されたばかりの天皇陛下と日本国民にとってプラスであるわけがない。
想像力の欠如は致命的。
断言しておく。
これから中国は香港ウイグルなど中国の核心的利益における諸外国の【内政干渉】に強く反発するはず。
そうした中、習近平国賓取り消しは安倍政権にメンツを潰されれるということ。
安倍に国賓破棄という選択刺はない。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 安倍政権が習近平をトランプと同様に【国賓待遇】で招待することはこの春の段階で日中両国間で秘密理に合意されていたこと。
マスゴミも書きませんでしたが、ネットホシュも書きませんでした。今更抗議しても手遅れです。
情報軽視という病。
どこの誰がどういう意図で発信しているのかの推理もできずに飛びついたのでは池のマス。
ですが、もうこうした人たちは治りません。
情報を受け取る側にも階層があるのです。
韓国相手に大げんかをして溜飲を下げている間に着々と現実化していた習近平国賓訪中。
韓国は叩けても、中国には従順な安倍政権。
国賓来日はカリスマ化を図る習近平の権威をさらにアップすることにつながるのです。
わかっていますよね。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! CIAの情報官、「ジャパンアズNO1」の筆者エズラ・ボーゲルが天安門事件後の中国の復活に「日本の援助は大きかった」
「日本は戦争責任意識からいち早く制裁を解除した」「92年の天皇訪中を経て、93年は13%成長を達成した」。
がその総括を当事者の日本がしていない。
保守と称する連中は「何が保守なのか」の訓詁学は大好きだが、連中の嫌いな中国が日本の援助を利用して大国にのし上がった事実を
実証的に検証しようとはしない。これでは迷走は深まるばかりである。
昨年から取材メモをベースに対中ODAに関与した中国要人と子弟のネポティズムレポートを始めている。
中国海南島。
かっては囚人の島であったこの場所を開発したのは日本のODA。
プロジェクト受注工作に米国の対日戦部隊「フライングタイガー」のシェンノートの妻(アンナシェンノート・チャイニーズ・共和党全国少数委員会)
が関わり、趙紫陽の子弟、なかでも長男・大軍が中国側窓口であった事実。
中国の脅威が叫ばれる。
が、日本からの援助にまつわる歴史的エピソードは報道されることがない。
新聞、テレビ、雑誌、学術研究誌なども全く触れようとしない。
香港で取材したある太子党の解説は興味深かった。
米国企業もまた日本の対中援助に寄生していたからだ。
これが北朝鮮援助において再現される。
耐えられるか。おい、日本人。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 立憲民主の枝野が国民民主党に合併吸収を要求。
野党第1党のこの傲慢ぶり。露骨なセクト主義。
自民党に勝てもしないで、天下を取ったような上から目線。
与党3分の2議席を減らし、自民党内で総裁選挙をすればいい。
こんな体たらくで誰が野党政権など望むものか。
非立憲民主党候補に投票すべき。
枝野・福山執行部はさっさと退陣せよ。
数で国民民主に優越するからこそ、謙虚であるべきなのだ。
西郷さんは長州の桂小五郎に「おいどんの心が狭かごわした」と頭を下げ、薩摩側から同盟の提案を行った。
長州の立場が弱いからこそ、西郷は謙虚にして誠実だったのだ。
立憲民主党政権復帰?ないない。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 取材もせずに、卓上で「中国ビジネスは危険です」とだけ言うのでは子供の論議。
「誰も知らない中国進出企業の…」は話題になったが、後が続かない。
具体性のない「警告」は警告にはならない。
中国進出が他社に比べて遅れたトヨタがそれゆえに当時の胡錦濤政権の影響下にあった某政治団体のカンパ要請に応じたが、
彼らは尖閣は中国の固有の領土であると全国的宣伝を行っている「愛国団体」であったという事実。
これを具体的に指摘することで、日系企業の対中国情報の危うさを警告できるのだ。
中国経済崩壊予想に何の弁明もなく、次は中国共産党崩壊論。
ならばロシアの脅威はともかく、こと中国に関しては、中華人民共和国と言う国家による日本侵略の可能性は下がらざるを得まい。
そうなれば、安倍ちゃんの憲法改正軍事増強よりも社民党の非武装論の方に政治的リアリズムが付与されてゆく。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 安倍晋三の凋落と並行してネトウヨ「言論人」達の【転向】が続出中。
今更吐いたツバを飲むというのは見苦しいですよ。
政府を覆い尽くす危機感のなさ。
五輪中止で目が覚めるのかもしれない。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 壮絶!アベ・ショック!
イカレ安倍と認知症麻生が日本を破壊します。
19年10月の消費税増税。その後の経済の急激な悪化。アベ・ショック。令和恐慌の始まり(の可能性)。
19年10−12月期の経済成長率について、多くのエコノミストが年率▲4%前後を予想していましたが、
現実ははるかに上を行きました。
「10〜12月期GDP、年率6.3%減 5四半期ぶりマイナス」
中身を見ると、民間最終消費支出(個人消費)が対前期比▲2.9%。年率だと、何と▲11%。
民間企業設備、年率換算▲14.1%(!)。(対前期比▲3.7%)
恐るべき「現実」。
壮絶なるアベ・ショックの始まりです。
20年1月以降、新型コロナウイルスの脅威が発生。
日本は「非常時」に突入しています。
政府は、「台風のせいだ。景気は緩やかに回復している」 と、出鱈目を繰り返し、緊縮財政を改めようとしないでしょう。
ならば、国民が動くしかありません。
アベ・ショックの「おかげ」で、日本国民が政治的に動く可能性が出てきたのです。
このタイミングで、「緊縮財政こそが諸悪の根源である」ことを国民が共有し、政治を動かさない限り、我が国に未来はありません。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! コロナウイルス拡大に関して、日本を旅行制限対象国にすることを示唆。
さらに東京五輪についても開催に悲観的な認識。
トランプは再選の思惑もあり、「シンゾー」に政治的配慮はしなくなる。
彼は「米国ファースト」であり、当然こうした政治的判断になる。
国際社会からの視線を前に日本の悲劇がこれから大々的に繰り広げられる。
日本人であること、それ自体が否定的イメージとなって拡散される。
日本は幕末の会津藩になろうとしている。
このことを正確に認識すべきだと思う。
安倍ちゃんお任せ定食「言論人」の腹にイチモツ、手に荷物と言う色つきの「解説」や
内閣記者会の提灯記者会見のデタラメさに見る政権に抱き込まれた国内のマスコミ報道に期待しないことだ。
外電は安倍に忖度しない。
だから聞くべきなのだ。
「安倍政権の危機は海外から来る」と言うのはそういうこと。
繰り返しますが、コロナと言うリスクとその管理。
これは来るベき首都圏大地震と南海トラフ地震の際の予行演習。
政府と国民のリスク対策の現状がどうなのか、ベストなのか、プアーなのか。
そこをしっかり観察してほしい。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! パワハラの厳罰化。
良いことです。
30年ほど前、NTT西日本のリストラ嫌がらせも酷かったですが
今もその性質は変わっていないようです。
OBに対して年齢の節目の祝い金は、今年から、会合に出席したらやるという
文書を出してるそうです。
弱ってる高齢者に出す文書ですか。
とうとう老人苛めを始めたようです。
怖い話です。 攻撃されるべきは安倍晋三総理大臣
地獄の4月が始まり、所得を喪失し、生存の危機にさらされている「日本国民」が増えてきているようです。
困窮している皆さん、行政や「地元の国会議員(特に与党議員)」の事務所に相談に「行って」ください。
そして行政窓口や事務所に居座ってでも、「命がかかっている」という現実を訴えてください。
自分を、家族を守るために、なりふり構っている場合ではありません。
とにかく、生き延びるために「声」を誰かに届けるのです。
それが「政治」です。
また、個人事業主、中小企業の経営者の皆様には、経産省が「持続化給付金」の制度を打ち出しています。
対象事業者は、「中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者」
に「予定」されています。
新型コロナウイルスの影響で、売上が対前月比で半減以上になった事業者が対象になります。
詳細な条件や申請方法等は、「決定次第速やかに公表」と、相変わらずトロトロとしていますが、この種の情報をチェックし続けて下さい。
生き延びるために。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! NHKなどが報道しない事実です
アパート経営者なら判るでしょうが
中国人に貸したアパートに約10人もの中国人が住んでいることがあります。
こうした事情は中国国内でも同じですから、中国人1人が感染すると相部屋の10人が簡単に感染します。
なので中国では、武漢ウイルスで死亡したのが約200万人・致死率10数%です。
中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24〜2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。
この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、
熊本のヒラメ市長大西も尾っぽ振って付き従いツイッターとかで「コロナの馬鹿野郎」とか言って遊んでいます。
また立憲民主党は武漢肺炎対策を妨害すべく、国会では「サクラが、、」等と連呼し日本国民を殺そうとして必死でした。
恐らくシナ共産党の指令に基づく二階俊博と立憲民主党との連携プレーでしょう、、、、これで日本中からマスクと防護服が消えました。
多 文 化 共 生 バ ン ザ イ 、、、、はははははは
多 文 化 共 生 バ ン ザ イ 、、、、はははははは 何の保障もせずに、休業自粛だけは延期。
無能と無責任な「殺しの安倍政権」。
が、「9月入学制度」にだけは意欲的。
これは小池、吉村東京、大阪知事も同様。
一気に連中のいかがわしさが露呈。世論の批判が頼り。
安倍総理、コロナとの持久戦宣言。
ならば、戦略と戦術を明らかにすべき。
毛沢東は「持久戦論」で、抗日戦争に言及。
@中国は大きいが弱いA日本は小さいが強い。
ここからB中国の短期の勝利はなく、長期戦になる。
Aそうなれば人口が少なき、資源もない日本は消耗戦に向かう。
これが戦略である。
「日本国民がどれほど苦しもうがお金は出しません」の安倍総理。
その一方で北朝鮮で金正恩が死亡したら、北との話し合いが実現するのではとの期待感。
で、日朝正常化で払うカネが2兆円以上。
それも「横田めぐみは死んでいました」と認めることが大前提。
決して日本国民に「支援」はしません。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 自民党参議院議員赤池まさいけ氏ブログ。
横田滋氏と拉致解決について。
自力奪還・自衛隊法改正と対外情報機関の設立、朝鮮学校支援の中止、そして広報活動の訴え。
で、奇妙なのは「日本の毅然とした姿勢」を語る彼がなぜか「毅然として」平壌宣言破棄だけは口にしないことだ。
口だけホシュ議員。
自衛隊法改正が今の段階で拉致解決につながるのかどうか。
家族会年長者はすでに80過ぎ。
明後日の話をされても困る。
赤池さん、らちのらの字もない平壌宣言をなぜ支持でできるのですか。
それは国民より安倍さんの意向の方が大事だからでしょう。
もう誰も騙されません。
青山繁晴で懲りました(笑)。
NHK、糞マスゴミ、国賊らをぶっ壊せ! 河井夫婦逮捕へ。
テレビはその瞬間の「絵」を得ようと張り込み中。
河井逮捕で検察は自らの「正義」をアピールしたいところ。
ならば二人の背後にいる安倍と菅を挙げてみてほしい。
「検察の正義」は徹頭徹尾幻想である。
今回も茶番の政治ショー。
ボルトン補佐官。
「トランプ大統領が習近平主席に【再選への支援】を要請していた」
「彼は対日貿易について日本との同盟関係に話が及んだ際、日本の真珠湾攻撃を挙げていら立ちを見せた」。
トランプ頑張れ!の皆さん、これでも彼を信じられるのですか?。
イージス計画停止で対日報復の予感。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 002年自民党総裁選挙。
会場前に「安倍晋三」応援団。
靖国参拝、尖閣公務員常駐、期待の声。
でもですね。
この時すでに安倍は経団連会長と協議、自分が小泉の対中外交を修正し、大型経済協定を結ぶことを約束、【靖国にもいかない】と。
中国はこれを聞いて大歓迎。
総理就任前の話。
知らなかったの?
ロシア改正憲法。
「領土の引き渡しを禁止」。
これで4島返還はなくなった。
安倍対ロ外交の崩壊。
さらに今回の中国外交の破綻。
そんな安倍をたけのこご飯欲しさに必死に擁護してきた連中。
人間正直が一番。
外交の安倍は当初から虚構だったのだ。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 川辺川ダム反対を煽っていた地元熊日新聞はじめ糞マスゴミはダンマリ決め込んでますよ。
馬鹿がバカを選ぶとこうなるんです。
バカ知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。
だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。
川辺川ダムは対立と苦難の歴史。
全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」
実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。
2008年5月時点で、熊本県知事の第3者機関「有識者会議」は、「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権(当時)が中止を決定したものです。
まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば2017年には完成する予定でした。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 稲田朋美ら緊縮派議員の落選運動を!
自民・稲田氏が総裁選に意欲、推薦人集め「努力したい」
ガチガチの緊縮頭の稲田朋美が、万が一、自民党総裁になった日には、日本は悪夢を通り越して「喜劇の国」になるでしょう。
というわけで、この種の緊縮論者を落選させなければなりません。
福井県第1区の主権者の皆様、稲田朋美を落選させるために協力しろと言われれば、いくらでも時間を費やしますよ。
落選運動の講演のためであれば、無料かつ交通費・宿泊費自腹で伺いましょう。
特に、農協や農業関係者の皆さん。
稲田の権力に怯えて遠慮していましたが、彼女を支持しても何も良いことはないですよ(悪いことは、次々に起こる)。
いい加減、腹をくくりましょう。
別に、稲田に限らず、石原伸晃や甘利明など、財務省に与する自民党の連中を潰すためならば、心の底から喜んで時間もお金も使います。
同時に、まともな「自民党総裁」を誕生させるためにも動きましょう。
次の総裁選には、是非とも「安藤裕衆議院議員」を送り出すよう、力を尽くすことに致します。
皆様も、ご自身ができることをやって下さい。
稲田朋美ら、緊縮派議員は落選する。
といった空気を作ることが、今の日本にとって必要なのです。
三橋貴明
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 「国民殺し」のレッテルを貼るべき自民党緊縮派一覧
口先だけ「防災が重要だ」と語り、緊縮下で防災投資を怠った結果、今、目の前で国民が死んでいく。
それにも関わらず、7月14日の自民党政調全体会議では、「財政規律」を骨太の方針に明記すべきという
自民党議員が少なくありませんでした。
衆議院議員
稲田 朋美 (福井1区)
石ア 徹 (新潟1区)
井林 辰憲 (静岡2区)
大岡 敏孝 (滋賀1区)
岡下 昌平 (大阪17区)
宗清 皇一 (大阪13区)
参議院議員
滝波 宏文 (福井)
松川 るい (大阪)
なぜか、福井と大阪が多く、石崎と滝波は元財務官僚です。
さあ、彼ら、彼女らの選挙区の有権者、そして諸団体の皆さん。
ご自身でできることをやって下さい。
できれば徒党を組み、数をそろえ、地元の選挙事務所に圧力をかけ、
「この期に及んで緊縮を主張する○○には、絶対に投票しないし、落選運動をする」との声を届けて下さい。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 地元の熊日新聞はじめ糞マスゴミはもちろん肥溜め市議会の糞議員も全員ダンマリですよ。
1/23武漢封鎖
2/16氷雨のなか熊本市民マラソン強行。
中国人もびっくり。
日本は大丈夫かと心配される始末。
当然、NHK、熊日は報道しないので大半は知らない。
2/11辛島公園前交差点で中国人らしき観光客家族と遭遇。
その時嫌な予感がしたんだ。
マスクしてたから発熱体調不調にはなってないけど周りはマスク無がほとんど。
大西は相変わらず市民を舐めてる。
夜中12時の記者会見を誰が聞いてるカッコばかり付けやがる。
熊本地震では市政だより一面に壊れた熊本城の前に石川さゆりを立たせた写真を掲載。
意味不明、説明なしのフランスはパリへの旅行。
中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24〜2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。
この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、
熊本のヒラメ市長大西も尾っぽ振って付き従いツイッターとかで「コロナの馬鹿野郎」とか言って遊んでいました。
バカ市民はダンマリかよ。 門田隆将氏、周庭氏ら香港民主活動家逮捕にコメント。
「親中派の皆さん、中国との太いパイプを見せてください」。
毎度毎度このパターン。
彼のロジックから言えば、そうした皮肉はまず日本国を代表する総理大臣安倍晋三に向けられるべき。
「なぜ安倍は中国に抗議しないのか」。
小学生でもそう思う。
門田氏に限らない。
櫻井よし子ら安倍と近い連中の中国批判は@悪魔の二階俊博A売国経団連。
たったこれだけ。
「悪魔の二階」を幹事長に選んだのは総裁安倍、小泉の対中強硬路線を経済界の要請で変更したのも「財界の手先」安倍。
明日の靖国参拝もやめた安倍。
こちらには何も言わないあなた方。
門田氏も櫻井氏も、さらに百田尚樹氏もそろって、2006年に経済同友会が「次期総理に対する対中政策の要望書」を【オール経済界の意向】として提出していることすら知らないのでは。
要望の中身は対中融和外交。
第一次安倍政権はこれを丸呑みして誕生したのですよ。
ホシュの先生方も勉強してほしい。
トランプの中国経済封じ込めにYESなら、あなた方の大好きな安倍ちゃんの盟友麻生財務大臣傘下のアジア開発銀行からのアリババ支援に何故抗議しない?
それではロジックにあわない。
仮にこの件、知らないのなら大問題。
これ、二階案件ではなく麻生案件ですよ。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 川辺川ダム反対の市民らが集会
しかも被災地の人吉球磨地区でない何の被害もない熊本市で開催です。
死者被害者を愚弄してますよ。
極めつけは精神分裂症じゃないかと思われる元記者が堂々の講演。
口があんぐり顎か外れそうになりました。
九州豪雨で氾濫した球磨(くま)川の治水を考える集会が23日夜、熊本市内であり、
球磨川支流の川辺川に建設予定だった川辺川ダムの問題を長年取材した元毎日新聞記者の福岡賢正さんが講演した。
福岡さんは「川辺川ダムがあっても氾濫は防げなかった」と指摘し、「客観的なデータに基づく検証が必要だ」と述べた。
氾濫は防げなかった口で検証が必要だそうです。
狂っています。
さすが変態毎日新聞。 ホシュ業界の「女帝」櫻井よしこさん。
安倍総理辞任。
「総理、ありがとうございました。日本国のためによくやったと心からお礼を言いたい」。
それを言うのなら貴方が理事長の「国家基本問題研究所」への企業からカンパ(百万単位)
に総理が口利きをしてくれたことにも【心からお礼】を言ってほしい。
安倍辞任で様々な人間模様。
チャンネル桜水島。
「安倍さんが任期の最後ぎりぎりに靖国に参拝してくれたらすべてを許す」。
70過ぎの自称ホシュのリーダーがこれである。
辞める直前でいい、靖国に行け。
なんというせこさ。
それならなぜ中国の恫喝に屈せず参拝を続けた小泉を評価しないのか。
そのチャンネル桜の討論会。
ゲストの産経・田村秀男さんの沈黙ぶりが印象的だった。
あの空間でまともな話が出来るのかどうか。
失礼だろう。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 反日売国国賊イカレ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します@
菅総理は政策に反対する官僚は「異動(=左遷)」すると明言しています。
2015年から本格化した「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革・農業改革は、菅官房長官(当時)主導でした。
「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革に、多くの農水官僚は反対をしていました(当たり前ですが)。
すると、菅官房長官は農水省において、
「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と、頭のおかしいことを言っていた小さな政府主義者(要は新自由主義者)、
傍流の「奥原正明」を強引に事務次官に据えたのです。
農水省というか「国家の関与」を無くし、農業を「市場」に任せ、いかにして「食料安全保障」を守るというのでしょうか。
モンサント(現バイエル)のようなメジャー企業が、日本人の生命の根幹を握ることになるに決まっています。
食料安全保障が、完全に「独占的ビジネス化」する。素晴らしい未来ですね。
というわけで、奥原は農水省では出世コースから外れ、2015年に同期の本川一善氏が事務次官に就任。
慣例に従えば、奥原は退官するはずでした。
ところが、そこに内閣人事局の権力を振りかざし、菅官房長官が介入。
本川氏は一年も絶たずに退任させられ、後任に奥原が就任。
しかも、普通は一年任期のはずの事務次官を、奥原は二年も務め、日本の農業破壊に多大なる貢献を果たしたのです。
農水省内で、奥原に逆らった農水官僚たちが左遷されていったのは言うまでもありません。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 反日売国国賊イカレ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊しますA
総務省の「ふるさと納税」。
多くの日本国民が理解していないように思えますが、ふるさと納税は「緊縮財政」の一環です。
緊縮財政により、日本政府は地方交付税交付金を減らし続け、地方行政が財政難に陥った。
それを受け、ふるさと納税の制度が創設され、
「政府はもはや地方自治体の面倒は見ない。ふるさと納税で、地方自治体は国民の税金を奪い合え」
という残酷な政策なのです。
まさに、地方財政に「自由競争」の原理を導入したわけですが、結果的に、「元々、強い自治体は高額返礼品でより多額の税金を獲得し、
弱い自治体は税金を十分に確保できない」事態に陥るのは当然です。
地方自治体間の、格差拡大ですね。
さらに、自治体間の返礼品競争が激化することは、制度発足時から誰にでも予想がつきました(実際に、激化しました)。
その上、そもそもふるさと納税は、税制の「受益者負担の原則」にも反しています。
というわけで、地方自治を担当する総務省では、ほぼ全ての官僚がふるさと納税の拡充に反対しました。
ところが、2014年、総務省で自治税務局長を務めていた平嶋彰英氏が、菅官房長官に対し直接、制度上の問題点を指摘したところ、
翌年7月に自治大学に異動になってしまったのです。
元々、平嶋氏は総務省の事務次官候補でしたが、省外に追い出されてしまった。
菅官房長官に意見を上申すると、それがどれだけ正しくても、報復人事を受ける。
霞が関の官僚たちは、震え上がります。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 反日売国国賊イカレ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊しますB
「日本国民を分断する、アイヌ新法」
「先住民族に興味を持ってもらい、そのことを発信する。国際親善、国際観光に大きな役割を果たせる
(菅官房長官)」というノリで推進した。
国家観がなく、国家の官僚制度に対する理解もなく、ナショナリズムを破壊する政策を「インバウンド」
とやらのために平気で推進する(推進した)人物が、我が国の内閣総理大臣に就任しました。
実に、心温まる未来が待ち構えて良そうです。ワクワクします。
何とかしなきゃね。
とりあえず、支持率を引き下げるのです。そのためには、本エントリーに書かれたような「事実」を国民が知らなければなりません。
皆様、「事実」の拡散にご協力ください。
この政権を長続きさせてはなりません。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 企業経営者や国際金融資本の代理人が日本国の政策を勝手に決めています。
国民の「票」を背負っている議会の国会議員は、特定の「誰か」の「自己利益最大化」のための政策をシャットアウトする役割があります。
しかし今の国会議員は公認権や政党助成金により党中央や官邸に逆らえない。
グローバリズムは議会をコントロール、もしくは迂回する術を開発しました。
アメリカの場合、企業と政治家を結びつける「ロビイスト」が活躍。
議会の場で、特定企業や産業の望む政策を実現します。
それに対し、日本の場合は成長戦略会議のような「首相の諮問機関」に入り込んだ「民間議員」と称する経営者やグローバリストたちが、
議会をパススルーする形で政策を推進。
日本の異様さは、それが全く批判されないという点です。
財務省問題も併せ、我が国はもはや民主制の国民国家ではないのです。
NHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 脳病麻生が率いる財務省が日本破壊驀進中!
国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は老朽化が進むインフラの維持管理にかかる支出を抑えるため、
最新の技術を活用してコストの削減を図る自治体を優先的に支援すべきだと提言しました。
「最新の技術を活用して」と、それっぽいことを書いていますが、要するに「支援」を餌に、
自治体にインフラ維持費用を削減させようという単なる緊縮財政です。
しかも、「コスト削減を図る自治体は、優先的に支援する」ということは、「コスト削減を図っているようには見えない自治体は、
支援しない」ことを意味しており、完全に地方選別論になっています。
というか、そもそも地方交付税交付金の削減が続く、現在の緊縮財政の最中に、コスト削減を図っていない自治体など一つもないでしょう。
また、財政審の財政制度分科会歳出改革部会は、社会資本整備について、「人手不足」を理由に公共事業削減を提言しています。
ところが、財務省や財政審は、自分たちの緊縮路線が主因でありながら、「とりあえず、人手不足なのだから予算は増やさない。人手不足の土木・建設業は、
生産性向上で何とかしろ」と、マッチポンプも甚だしい暴論を平気で吐いてのける。
つまりは、人手不足の解消も、自己責任(企業の)。
10月15日に岩手県で「全中建 全国ブロック別意見交換会」が開かれた際に、業界関係者が国土交通省に対し、
「(入札の)不調・不落は手が足りない(人手不足)からじゃない。実勢価格と乖離(かいり)しているからだ。儲かるなら人をかき集めてでも応札する」
との声がぶつけられたとのことです。
結局のところ、財務省主導の緊縮路線が続く限り、我が国は「自己責任論」と「供給能力の毀損」から逃れることができず、やがては国内需要すら自国企業、
人材、技術で賄えない発展途上国に落ちぶれざるを得ないのです。
ダンマリのNHK、糞マスゴミらをぶっ壊せ! 財務省と、土居丈郎が会長代理を務める財政制度等審議会が、ついに「企業の新陳代謝論」を堂々と主張し始めました。
具体的には、「コロナ恐慌」故に苦しみ、業績が悪化している中小企業について「潰せ」と。 脳病麻生が率いる財務省と、土居丈郎が会長代理を務める財政制度等審議会が、ついに「企業の新陳代謝論」を堂々と主張し始めました。
具体的には、「コロナ恐慌」故に苦しみ、業績が悪化している中小企業について「潰せ」と。
土居丈郎「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」。
自分は安全な場所から、コロナ恐慌の中で喘ぐ企業について「新陳代謝」という言葉を用い、自己責任論を唱える。
先日、菅総理大臣の所信表明演説が行われましたが、補正予算の「ほ」の字もありませんでした。
緊縮財政路線を改めず、恐慌下で企業が倒れていくのは自己責任。
むしろ、企業を救済する施策を「新陳代謝を阻害する」と終焉に向かわせようとする。
我が国の政治は、狂っています。
ダンマリNHKら糞マスゴミをぶっ壊せ! 税金を払わない朝鮮人孫正義のソフトバンク配下のヤフージャパンが「北海道の先住民族であるアイヌ。」という与太話を拡散し日本分断を画策しています。
アイヌは蒙古に追われて鎌倉時代に樺太から北海道に侵入し和人虐殺を繰り返した凶悪な蛮族です。
鎌倉以前に考古学上アイヌの痕跡はありません。
縄文文化の遺跡は数え切れないほどあります。
それなのにトチ狂った国賊安倍が昨年先住民族と認め優遇するアイヌ新法を成立させ反日団体等に200億プレゼントしています。
だからこんなのが金目当てに現れるんです。
また、ヤフージャパンは何の権限もなく意見記入不可設定で言論の自由を侵害しています。
憲法違反でしょう。
アイヌの娘とアイヌじゃない父 アイヌ語復興への確執と葛藤
北海道の先住民族であるアイヌ。
アイヌ語は今、消滅の危機にさらされている。
母語として話す人は一人もいない。
そんななか、YouTubeを使ってアイヌ語講座を発信する一人の大学生がいる。
関根摩耶さん(21歳)だ。父の健司さん(49歳)は長年アイヌ語の復興に尽力してきたが、
兵庫県出身でアイヌではない。
ともに復興に取り組むものの、摩耶さんが幼いころからぶつかり合ってきた。
父娘の葛藤を追う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
監督・撮影・編集 : 山田 裕一郎
プロデューサー : 前夷 里枝 ケケ中平蔵はなぜ「反・緊縮」に転じたのか?
ケケ中平蔵がTV朝日「朝まで馬鹿テレビ」で、「財政均衡論は間違いだったことが判った。今年はまだ100兆円の国債を発行しても大丈夫。
日銀が買い取っているんだから」と、衝撃的な発言をしたことが、話題になっています。
狂気の小泉政権(官房長官は国賊安倍)で日本に「プライマリーバランス黒字化」目標を導入したのが、ケケ中です。
その後、ケケ中は「国の借金が家計の預金を越えると、破綻する」 論を展開し、緊縮財政に与していたのかといえば、
もちろん「自分の利益拡大」になるためです。
例えば、財政破綻論を煽り、地方交付税交付金を削減し、地方財政を悪化させ、同時に国民のルサンチマンを煽り、
「給料泥棒の公務員は減らせ! 公務員給与を下げろ!」といった空気を醸成し、自治体が仕方なく公務員を
非正規雇用に切り替えていき、そこに竹中が会長を務めるパソナが「新規参入」し、ぼろ儲け。
それにも関わらず、なぜケケ中がいきなり「反・緊縮」に転じたのか?
ケケ中は、確実に「正しい貨幣観」を理解しています。
その上で、「国家観」がない。あるいは、狂っている。
結果的に、「正しい貨幣観」に基づく財政拡大を、私益拡大のために最大限、利用しようとしてくるでしょう。
適当なBI(ビジネスインテリジェンス)を実現し、合わせ技で社会保障を削減。
アメリカの民間保険会社の「ビジネス」を拡大するか。
あるいは、今後、政府(及び自治体)の愚かな「自粛政策」により、飲食店が軒並み廃業し(特に、東京)、
失業者が増えるのは確実です。
「ならば、失業者を政府が雇用しよう」と、JGP(一定賃金雇用の無制限供給)的なことを言い出し、そこに「割り込み」上前をはねる
チャリンチャリンビジネスを目論んでいるのか。
ダンマリNHKら糞マスゴミをぶっ壊せ! 安倍政権が7年8カ月で「成し遂げた」のは国家と社会の破壊
安倍晋三の首相連続在職日数が24日で2799日となり憲政史上最長となった。
安倍は「政治においては、何日間在職したかでなく、何を成し遂げたかが問われるんだろうと思うが、この7年8カ月、
国民の皆さまにお約束した政策を実行するため、結果を出すために一日一日、その積み重ねの上にきょうの日を迎えることが
できたんだろうと考えている」とコメント。
え?
どこのパラレルワールドの住人か知らないが、成し遂げたのは社会の破壊くらいだし、国民との約束を守らなかったことが現在問題になっているのにね。
自民党は2017年に党則をねじ曲げ総裁任期を「連続3期9年」に延長したが、二階俊博も甘利明も麻生太郎も安倍4選に言及。
永久に安倍を担ぐ算段だったのかもしれない。
しかし、現実世界ではそれは無理。
8月17日、東京・信濃町の慶応大病院を安倍は訪れ、約7時間半滞在。
同24日にも再び病院を訪問した。
安倍周辺は「前回の続き」と説明したが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという説や、検察の捜査(公職選挙法違反)
から逃れるための入院の準備といった説も流れた。
こうした中、SNSでは「さっさと死ね」といった類いの意見が散見されたが、乱暴なことは言ってはいけない。
病気になったのは安倍の責任ではない。
それに今、死んだら逃げ得だ。
一連の「安倍晋三事件」の追及がうやむやになる可能性もある。
安倍が7年8カ月で日本に与えたダメージは凄まじい。
北方領土をロシアに献上し、アメリカからはガラクタの武器を買い、拉致問題を放置。
国のかたちを変えてしまう移民政策を嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざんをはじめ、
防衛省の日報隠蔽、厚生労働省のデータ捏造などで国家の信用を地に落とした。
安倍は、水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、「桜を見る会」には悪徳マルチ商法の会長や
反社会勢力のメンバー、半グレ組織のトップらを招いていた。
この悪党を支えてきたのがカルトや政商、「保守」を自称するいかがわしい言論人だった。 脳病麻生所掌の国民殺しの財務省の主計官へ
『いよいよ予算案決定 「最強官庁」のはずが……防戦一方の財務官僚(後略)』
毎日という「飼い犬」の記事」では、財務省が「防戦」を強いられた印象になっていますが、実際には完全勝利ですよ。
何しろ、通常予算時点で、PB赤字は20兆円に削減されることになっているのですから。
2020年度の90兆円から、PB赤字が20兆円に減ると、日本のGDPは二桁マイナス成長になります。
つまりは「亡国の予算」を組んでおきながら、「政治家の圧力で歳出を増やさざるを得なかった〜っ!」
という、被害者プロパガンダをやっているわけです。
とりあえず、『この主計官の口癖は「将来世代を守る」。膨大な借金を次世代に引き継ぐのは「現世代の怠慢」と自戒し、常に財政規律を主張する』
なる主計官には、「お前は確実に国民殺しである」という事実を教えてあげます。
お前のおかしな「思想」のせいで、何人の国民が死ぬと思っているんだ。
そもそも、お前が主導する緊縮のせいで、「将来世代」は生まれないよ。
というか、お前自身も「過去の政府の貨幣発行」のおかげで、日本でそれなりに豊かな生活を送っているんだぞ。
過去の先人が「貨幣(お前がいう膨大な借金)」を発行してくれなければ、お前もお前の家族も、
より貧しい生活を送っていたこと間違いなしなんだよ。
貨幣観の過ちが、ここまで全てを狂わせる。
失われた三十年の主犯は肥溜め自民やカルトとこいつらです。 NHKによる職員の住宅ローン肩代わり露見 賃貸に回す猛者も
「デイリー新潮」がNHK元記者の手記を配信。その中で〈とにかく職員へのサポートは手厚い。特に驚いたのは住宅補助だ。
持ち家のある職員にも毎月5万円の住宅補助が支給される。つまりNHK職員はマイホームを購入すると、住宅ローンのうち
5万円は会社に肩代わりしてもらっているのだ〉と暴露した。
NHKが広尾など都心の一等地に月額2万円の家賃で職員住宅を提供したり、全国に格安家賃の転勤者用住宅を用意していることは広く知られている。
職員住宅に入居しなくても、東京在住の職員なら月額5万円の家賃補助が出る。
これだけでもかなり恵まれているが、「まさか住宅ローンの肩代わりまで……」というのがマイホームのローン地獄に苦しむ人たちの本音ではないか。
■昨年9月のクロ現でコロナ禍のローン破綻を特集
NHKは昨年9月9日放送の「クローズアップ現代+」でコロナ禍による収入減の長期化で、住宅ローンが支払えなくなり、自宅を手放す人が
続出している実態をリポートした。
その一方で、受信料に支えられているNHK職員たちはコロナ禍で自分たちの給料が減ることはない。
しかも、ちゃっかり住宅ローンのサポートまでしてもらっているというのだから悪い冗談みたいだ。
「職員の中には都心でマンション購入後に地方へ転勤が決まり、所有物件を賃貸に回して住宅補助手当と家賃をダブルで手にする猛者もいます。
住宅補助手当の金額は職員が所属する放送局や扶養家族の有無などによって変わるので一律にいくらとは言えませんが、
手当をたくさんもらえる人が羨ましいです」(ある職員) 日本人を殺す死神の面々
財務省はたとえ国民が苦しみ、生命や財産、人生を失おうとも、
1.上限が不明確な予算は組まない
2.期限が不明確な予算は組まない
3.給付金等の範囲を可能な限り狭める
を徹底します。そして、菅内閣は完全に財務省の「主権下」に置かれている。
一部地域への緊急事態宣言発令を受け、飲食業の向こう側、バリューチェーンを構成する企業「群」への支援検討がようやく始まりましたが、
梶山弘志経済産業相は12日の閣議後の記者会見で
1.一社一律40万円(個人事業主は20万円)
2.一回限り
3.今年の1月もしくは2月の売上が前年比で50%以上減った中堅、中小企業を対象とすると言っています。
頭、おかしいんじゃないの!?
売り上げの大小はもちろん、粗利益率(粗利益÷売上)によっても、企業のダメージは変わってくるのです。売上が1千万円の二社があったとして、
売上原価が100万円、500万円だとすると、粗利益(企業の所得)は900万円、500万円と、全然違うのですよ!
しかも、売上が「50%減少」って・・・。49.9%減少の企業や個人事業主は、給付対象外というわけです。
死ねと言ってるんです。
肥溜め自民カルト政権は倒すべきです。 麻生は脳病か馬鹿か売国奴のいづれかです
衆参本会議で財政演説。
「次の世代に未来をつなぐためには今回の危機を乗り越え、経済再生と財政健全化の両立を進める必要がある」と
早期成立に理解を求める一方、財政規律にも配慮する必要があるとクギを刺した。
緊縮財政のおかげで、次の世代に未来をつなぐどころか、「次の世代」が消滅します。
生活苦で自殺者(特に女性)が急増しています。
橋本政権以降、日本は緊縮財政を継続してきたわけですが、すでに23年以上が経過しました。
その結果、届かぬミサイルを持たされスクランブル自衛隊機はクレー射撃の的状態で特攻も不可能状態。
旅客機も作れず、コロナワクチンも作れない立派な三流国家になりました。
それでも「次の世代に未来をつなぐ」と平然と発言する鉄面皮。 「日本人消滅」が現実味を帯びる日が来るとは・・・
日本の少子化の主因は、「結婚した夫婦が産む子供の数が減っていること」ではなく、「結婚が減っている」 ことです。
そして、結婚が減っているのは「実質賃金の低下」と「東京一極集中」が理由です。
つまりは、消費増税(人頭税)、デフレと緊縮財政こそが、日本人を「消滅」に至らしめようとしているのです。
ようやく、少子化対策白書にも、その事実(結婚の問題であるという事実)を示すデータが載り始めました。
ちなみに、「結婚の問題」であることを証明する決定的な事実は、やはり「有配偶出生率は減っていない」です。
「待機児童解消」「不妊治療の保険適用」といった「緊縮維持」と両立できる対策ばかりが打たれる。
今の日本では「この種の悩み」を持てることが「贅沢」なのです。
何しろ、今の若者(特に非正規雇用)にとって、結婚は「贅沢品」なのです。
2019年の日本人の出生数は、約86万5千人。
1899年の統計開始以来、最低となりました。
2020年はさらに落ち込み、2021年はさらにさらに落ち込むことになります。
元々、緊縮財政によりデフレが継続し、実質賃金下落と東京一極集中が終わらず、少子化が加速していたのです(特に、第二次安倍政権以降)。
そこにコロナ禍が襲い掛かり、失政を誤魔化すための茶番劇(感染症2類指定等)、国賊安倍が仮病で政権を放り投げるなどで
一気にアクセルを踏み込んでしまったのです。
NHKはじめ 糞マスゴミらは国民に知らせません。
国民が肥溜め自民カルト政権、糞マスゴミらを倒すしかありません。
黙ってたら間違いなく殺されますよ。 薄汚い肥溜め自民カルト政権がやりそうなことです
「国民に恐怖を与える」ことが骨子となった特措法改定案
閣議決定された特措法案では、
●感染症法において、感染者が入院拒否した場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金
●時短要請などに応じない事業者に対し、30万円以下、もしくは50万円以下の過料
●医療機関が感染者受け入れに従わなければ機関名を公表
と、「国民」「事業者(飲食店など)」「医療機関」の三者に対し、懲役、罰金、名称公表といった「恐怖」を与えることで、
感染症対策を進めることが骨子になっています。
財政措置については、対象が「事象者」のみで、かつ、「必要な措置を効果的に講ずるものとする」 と、極めて抽象的に書かれているだけです。
さらに、例により財政措置の適用範囲を限定する模様です。飲食店の向こう側のバリューチェーンの事業者に対する支援は不明。
また、感染者や医療機関に対する支援は記述なし。
肥溜め自民カルト政権は国民をなめ腐ってます。 緊縮財政が、子供たちを殺している
2020年10−12月期のGDPが発表になりました。
対前期比3%増、ではあったものの、4−6月期からの回復過程にあるため、プラスになることは分かっていました。
今回、重要なのは対前年比です。
20年通年の経済成長率は、▲4.8%。リーマンショック期(09年)に次ぐ、統計史上二番目のマイナス幅となりました。
2020年一年間で消滅したGDPは、22兆円。
国民一人当たり、約17万5千円の所得が消滅したことになります。
しかも、これは「単純平均」です。
コロナ禍の所得に対する影響は、バラバラです。
年間17万5千円以上の所得消滅の憂き目に会った国民も、膨大でしょう。
長期のデフレーション、繰り返される消費税増税、そしてコロナ恐慌。
「生産者として働き、財やサービスを生産し、所得を得る」国民が困窮する中、日銀のETF購入を含む金融緩和の影響で、株価は上昇。
株式を購入する「余裕」がある富裕層は財産を増やしていき、反対側で多数派の国民の所得が減っていく。
国民が分断され、格差が拡大していく。
文部科学省は2月15日、2020年に自殺した小中高校生が479人と、前年の339人から大幅に増え、過去最多となったことを明らかにしました。
緊縮財政が、子供たちもを殺している。
この現実を受け止め、政治(政治家)に声を出し、狂った政策の転換を図らないならば、我々に日本国民たる資格はありません。
ただの豚です。 山田広報官、国会へ。
東北新社から7万4千円の会食供与。
だが 具体的な成果は期待できまい。
わかりきったことだが野党が無能だからである。
あれだけの数の野党議員がいて、週刊文春レベルの取材力もない。
これこそが日本の危機だろう。
山田広報官、国会出席。立憲民主党議員質問。
決定的なブツは皆無。
枝野党首に言いたい。
あなた方に決定的なネタなどあるわけがないと冷静に判断しているから山田は国会に出席したのだよ。
恥ずかしいとは思わないのか。
一週刊誌にすら勝てない調査能力のなさを。
「日本は凄い!国が危うくなれば本物が出てくる」。
李登輝元台湾総統と親しいある老台湾人がこう語ってくれたことがある。
丸山島根県知事の大正論。
これが政治家である。
彼に比べれば安倍・菅のネポティズム、無能が売り物の枝野、経歴詐称の小池。
連中にひれ伏すマスコミの醜悪さ。 >>1
上杉隆といえば原発事故のときにメルトダウンしたぞ!と言ったことで
デマだ!と民主党から言われてデマ杉というあだ名が付けられたんだよな
はたしてデマだったかというと… コロナに浮かれ歪曲報道を今さら軌道修正できないNHKらは日本の危機に頬かむり。
何も国民に知らせません。
97年の橋本緊縮財政、アジア通貨危機、そして金融危機により、日本の大企業やメガバンクの多くが経営悪化。
結果的、日本は禿鷹ファンドによるM&Aビジネスの「侵攻」を許すことになりました。
第一勧業銀行とか、今の若い人は知らないでしょう。
具体的には、経営が悪化した企業を「統合」し、不採算部門や余剰人員を切り捨て、高く売ることでボロ儲けする仕組みです。
当時、日本国内で不良債権問題などを煽り、M&Aを推進する旗振り役になっていたのが、竹中平蔵とデービッド・アトキンソンでした。
禿鷹ファンドのビジネスを推し進めるためには、「危機」が必要なのです。
企業の業績が絶好調のときには、誰も彼らのビジネスに見向きもしません。
そして、2020年、コロナ恐慌という危機が起きました。
多くの企業の業績が一気に悪化した。結果、菅義偉が総理大臣に就き、竹中やアトキンソンが顧問に収まり、今度は中小企業、地方銀行の
「再編」が始まったのは必然です。
いわゆる、ショック・ドクトリンです。
禿鷹ビジネスにとって、コロナによる企業の業績悪化は「実に都合が良い」という話なのです。
だからこそ、菅内閣は「粗利補償」「消費税廃止」といった正しいコロナ恐慌対策はしないでしょう。
日銀のETF買い取りにより、株価は急回復。製造業も何とか立ち直りつつある状況で、日本のGDPの8割を占めるサービス業は痛んだまま。
当然ながら、再度の補正予算が必要という話になりますが、ここでイカレタ財務省やグローバリストは、国民に対し、「皆さんの大切な税金が、
無駄なバラマキに使われようとしていますよ。許せますか? コロナだろうと何だろうと、国民が貧窮しているのは、自己責任ですよ」
といったレトリックで、緊縮と更なる構造改革を煽ってくるに決まっています。 「北京環境保全センター」は日本の対中ODAのなかの【無償援助】で建設されました。
無償援助は返済義務がありません。
つまり中国に日本がタダで上げたということ。
予算は百数十億円です。
日本側設会社は竹中工務店。
対中無償援助はほぼ竹中が独占しています。
核シェルターの存在は完成前に発覚、理由は日本側と中国側が担当する場所が違っていたからです。
問題はこの核シェルターの持つ意味です。
シェルターには誰が入るのか。
ケ小平の2女・ケ楠たち保全センターの幹部たち。
そして工事費用は日本との合意計画にはなかったのですが、中国側が日本側に請求する金額の中に忍び込ませていたというのです。
当然、日本国民も中国国民も共にこの事実を知らないのです。
不思議です。
不正義が大嫌いな朝日新聞、毎日新聞はこうした事実を再取材して、対中ODAに寄生する共産党幹部の利権構造と腐敗をなぜ告発しないのでしょうか。
それこそが幹部の腐敗に怒る中国【人民】への真の連帯なのです。
でも連中は何ああああああにも書かない。
産経も似たようなもの。
古森義久さんが紙面でODAの諸問題を孤軍奮闘書き続けていた時のこと。
産経の北京駐在記者。
「古森さん。こんなこと書かれては困りますよ。俺たち取材が出来なくなるんですよね。やめてください」。 こいつの話は何かおかしいなぁと薄々気づきながら
意識高い系のバカは自分から非を認めたがらないから
騙されていてもなかなかそこから抜け出せない
詐欺師=上杉隆のいいカモなんだよ 詐欺師は恵比須顔をしている
厚生労働省が9日発表した1月の実質賃金は前年比0.1%減で、11カ月連続のマイナスとなった。
寝とぼけた経団連の中西宏明会長が、OECDのデータを見て、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」
と、語りましたが、そりゃ、実質賃金を引き下げる政策ばかり取ってきた(経団連も提言した)以上、当たり前です。
「国民の所得水準を引き上げる政策」を妨害しているのが、デービッド・アトキンソンであり、竹中平蔵です。
竹中「インフレ率が低いのは、規制が多すぎるから」
アトキンソン「インフレ率と生産性向上率には、負の相関関係がある」
といった、トンデモ理論を展開しています。
ちなみに、規制緩和とは「参入障壁を引き下げ、競争を激化させる」政策であるため、インフレ率を引き下げる政策(=デフレ化政策)です。
竹中の提言に従い、デフレ化政策である規制緩和をひたすら繰り返したからこそ、インフレ率が低いままなのです。(んなことは、竹中は百も承知でしょうけれども)
日本では適切な政府の財政政策により、インフレ率が健全な水準で維持され、需要が拡大していく。
その状況になって初めて、企業経営者は投資し、生産性を高め、実質賃金は上昇するのですよ。
需要不足の現在、国民の消費や企業の投資が主体的に増えることはない。
だからこそ、政府が財政支出で需要を適正水準にまで拡大しなければならない。
今後、改革の名のもと中小企業破壊を推進するため、アトキンソンらの「妄想」が次々にリリースされることになるでしょう。
彼らの出鱈目なレトリック、財政拡大を妨害するレトリックに騙されないでください。
アトキンソンは、「国民の所得が低いのが問題だ」 と善人面で近寄ってきて、国民の所得を引き下げる政策を推進しようとする。
詐欺師とは、恵比須顔をしているものなのですよ。