NHK工作員が実在した

**文責・名無しさん** · 2011/03/25(金) 01:00:46.68

NHKマンセーコメントを集め
批判的なコメントをするとブロックする

震災を利用してNHK存続を目論む悪質な動画

http://www.youtube.com/watch?v=eOrAwvJLKxo

**文責・名無しさん** · 2021/03/23(火) 13:34:07.38

詐欺師は恵比須顔をしている
厚生労働省が９日発表した１月の実質賃金は前年比０．１％減で、１１カ月連続のマイナスとなった。
寝とぼけた経団連の中西宏明会長が、ＯＥＣＤのデータを見て、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」
　と、語りましたが、そりゃ、実質賃金を引き下げる政策ばかり取ってきた（経団連も提言した）以上、当たり前です。
「国民の所得水準を引き上げる政策」を妨害しているのが、デービッド・アトキンソンであり、竹中平蔵です。
竹中「インフレ率が低いのは、規制が多すぎるから」
アトキンソン「インフレ率と生産性向上率には、負の相関関係がある」
　といった、トンデモ理論を展開しています。
ちなみに、規制緩和とは「参入障壁を引き下げ、競争を激化させる」政策であるため、インフレ率を引き下げる政策（＝デフレ化政策）です。
竹中の提言に従い、デフレ化政策である規制緩和をひたすら繰り返したからこそ、インフレ率が低いままなのです。（んなことは、竹中は百も承知でしょうけれども）
日本では適切な政府の財政政策により、インフレ率が健全な水準で維持され、需要が拡大していく。
その状況になって初めて、企業経営者は投資し、生産性を高め、実質賃金は上昇するのですよ。
需要不足の現在、国民の消費や企業の投資が主体的に増えることはない。
だからこそ、政府が財政支出で需要を適正水準にまで拡大しなければならない。
今後、改革の名のもと中小企業破壊を推進するため、アトキンソンらの「妄想」が次々にリリースされることになるでしょう。
彼らの出鱈目なレトリック、財政拡大を妨害するレトリックに騙されないでください。
アトキンソンは、「国民の所得が低いのが問題だ」　と善人面で近寄ってきて、国民の所得を引き下げる政策を推進しようとする。
詐欺師とは、恵比須顔をしているものなのですよ。

**文責・名無しさん** · 2021/03/31(水) 10:00:23.44

住民税非課税世帯で暮らしている人が、約３０００万人もいるという衝撃の事実
一億一億総中流だった時代から、まさに様変わり。
緊縮財政と構造改革で、中間層から低所得者層に「転落」した国民が少なくないでしょう。
総中流だった昭和の時代は遠くなりにけり。
すでに発展途上国の貧困層のような暮らしをしている「同じ国民」も少なくないということです。
救わなければなりません。
同時に、国家の存続のためにも、日本は経済成長を「しなければならない」のです。
９７年のデフレ化以降、日本経済は全く成長しなくなった。
反対側で、アメリカは「普通」に成長を続け、さらに中国が一気に伸びてきた。
今後、中国が６％、アメリカが３％、日本が１％で成長すると仮定すると、２０３０年代初めに中国のGDPがアメリカを追い抜く。
そして、日本は米中の経済規模の六分の一程度の「小国」に落ちぶれていきます。
良くてアメリカと中国の属国、悪ければ中国の「倭族自治区」でしょう。
しかも、コロナ禍により、中国がアメリカに追いつくのが２０２８年に早まったという分析も出ています。
日本は経済成長できますか？
ではありません。
そして、現在の日本は「まだ」中国を上回る経済成長ですら、不可能というわけではない。
何しろ、長年の緊縮財政により、「支出されなければならない需要」が、国内に溢れかえっているわけです。
やるべきことは、ただ一つだけ。
緊縮財政の転換。
緊縮の転換が無い限り、他の個別の政策や事業について議論しても、無駄なのです。
ましてや基地外大臣のマイスプーン推進とかは国民をおちょくってます。
というわけで、「緊縮財政を継続し、デフレから脱却できない限り、十年後、日本は中国の一省、アメリカの一州レベルに落ちぶれる」
という「事実」を、多くの国民に伝えて下さい。
遠い将来の話ではありません。
上記は「十年以内」に確実に訪れる未来なのです。

**文責・名無しさん** · 2021/04/09(金) 12:20:08.03

菅総理と拉致被害者家族会会見。
横田早紀江さん「命がなくなってきた」。
彼女が８５歳、有本明弘氏９２歳、家族会代表の飯塚繁男さんが８２歳。
総理の回答は「アメリカにも協力を要請」。
違うんだよ、平壌宣言破棄だろうが。
天は自らを助くものだけを助ける。
自明のこと。
ＹＡＨＯＯの書き込みを読む。注:アホな書込み可真面は規制中
自衛隊による拉致被害者奪還、米軍と共同軍事活動、核武装せよ等々。
そんなものはいりません。
平壌宣言を破棄します、これだけでいい。
北だけではなく米国も中国もロシアも韓国も揃って大反対の声を上げるだろう。
だからカードになるのです。
自衛隊の奪還論。
ことは軍事ではなく政治の話。
北が欲しいのはカネ、出してやると約束した平壌宣言。
中ロ米韓各国はタダで支援をするほど人はよくない。
だからこそ唯一の援助国日本が拉致被害者を返さないのならカネは出さないと宣言すればいい。
「国際協調」のテーブルをひっくり返すのだ。
勇ましい言葉は聞き飽きた。
「軍事力で被害者を取り戻す」はもういい。
大和魂だけでゼロ戦は飛ばない。
子供に笑われます。
軍事ではなく政治の問題なの。
２０年間も一人の被害者も奪還できない現実。
子供に笑われますよ。

**文責・名無しさん** · 2021/04/23(金) 13:23:14.58

悪夢の未来が現実化しています。
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。

**文責・名無しさん** · 2021/05/02(日) 20:06:35.38

◎今回のコロナ馬鹿騒ぎの前哨戦でした。
厚労省は省益拡大?のためにわざと混乱させている節があります。
最寄りの図書館にあると思います。

厚労省と新型インフルエンザ　官製パニックはこうして作られた!
2009年あの騒動は医系技官幹部の暴走から始まった…。
現役の厚労省医系技官が、日本中を混乱に巻き込んだ騒動の根本原因と、そこで露呈した本当の危機について鋭く指摘。
抜粋ー５月２８日予算委員会議題「平成２１年度補正予算(新型インフルンザ・北朝鮮の核実験と危機管理に関する件)について」
与党の参考人である尾身茂氏(自治医科大教授)が答弁に立ったとき野党から「嘘つくな!」「いい加減なこと言うな!」などとヤジが飛ばされました。

尾身茂は前科があったのです。

第一章　新型インフルエンザと厚労省迷走記
第二章　悪のバイブル行動計画
第三章　公衆衛生学的に見るとどうなるか
第四章　公衆衛生の要ー疫学の基礎知識
第五章　これからのインフルエンザ流行に備えて

**文責・名無しさん** · 2021/05/18(火) 08:50:16.99

◎国民殺しの、日本政府
　　複数のルートから、「実は、２０２０年度の補正予算は、予備費（５兆円）を含めて３５兆円が使われていない」
　という情報が入ってきたため、検証してみました。
　　マジだ・・・・。
　　少なくとも、２０２１年２月末時点の政府の歳出の予算残額は、２０２０年２月末と比べて、３４．６兆円多い。
　　つまりは、大騒動の末に組まれた補正予算の内、予備費含め３４．６兆円が使われていません。
　　もちろん、２０２１年３月の支出分がどうなるか次第ですが、少なくとも「数十兆円」規模の予算が２０２０年度に使われたなかったことになるのは確実でしょう。
　　３４．６兆円のうち、１９兆円は第三次補正予算で、２月中に使いきれなかったのは仕方がありません。
　　でも、残りは？
　　本当に、３月中に使いきるのでしょうか？
　　使い切らなかった場合、原則的には不用額が国庫に返還され、翌年度はその分シーリング（予算の天上）が下がります。
　　財務省は、「２０２０年度の予算を使いきらなかった」という理屈で、一気に予算抑制に舵を切ることになります。
　　
この現実を踏まえて、地元の政治家に「声」をぶつけてください。　
　　断言しますが、皆さんの地元の国会議員は、本情報を、全く知りません。

**文責・名無しさん** · 2021/05/24(月) 10:25:53.01

◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。

**文責・名無しさん** · 2021/05/31(月) 23:12:45.75

氏名なくても配達　
ＮＨＫ受信料徴収に活用―日本郵便
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1622200152/

**文責・名無しさん** · 2021/05/31(月) 23:12:45.75

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https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1622200152/

**文責・名無しさん** · 2021/05/31(月) 23:12:46.27

氏名なくても配達　
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**文責・名無しさん** · 2021/06/03(木) 21:56:10.12

【メディアリテラシー】「右派の方がネット上のフェイクニュースに騙されやすい」　米大学の研究で判明 ★2 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622708627/

**文責・名無しさん** · 2021/06/03(木) 21:56:10.11

【メディアリテラシー】「右派の方がネット上のフェイクニュースに騙されやすい」　米大学の研究で判明 ★2 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622708627/

**文責・名無しさん** · 2021/06/03(木) 21:56:10.39

【メディアリテラシー】「右派の方がネット上のフェイクニュースに騙されやすい」　米大学の研究で判明 ★2 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622708627/

**文責・名無しさん** · 2021/06/05(土) 00:28:24.56

NHK E-テレ「旅するためのスペイン語」は伊原六花さんが出演するのでとても楽しい。
さすが大阪府立登美丘高等学校ダンス部元キャプテン！　フラメンコは抜群！
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/gogaku/1460532925/321

**文責・名無しさん** · 2021/06/05(土) 00:30:40.57

スクランブル化まだ？　　　 06/05 0:30　　

**文責・名無しさん** · 2021/06/06(日) 23:45:58.94