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暴力団やめたのに…生活保護却下 県警リストに「組員」

肝細胞がんになった静岡市の無職男性(65)が生活保護を申請したところ、市に却下された。
理由は「警察が暴力団と認定している」。男性は「すでに脱退した。きちんと調べて判断して
ほしい」と訴えるが、市の方針は変わらず、裁判で争いが続いている。
裁判に提出された書類によると、男性ががんと診断されたのは2014年3月。男性はこれをきっ
かけに組に脱退を申し入れ、県警に組長名の「脱退届出承認書」を提出するとともに同年5月、
市に生活保護の開始を申請したという。

ところが、市が県警に照会すると、男性が暴力団員として県警のリストに登録されたままである
ことがわかった。6月、市は男性の申請を却下した。

暴力団に詳しい桐蔭横浜大の河合幹雄教授(犯罪社会学)によると、警察は脱退の届け出があっても
5年程度はリストから外さないことが多いという。「暴力団排除条例ができて以降、経済的に困窮
した暴力団員の脱退が相次いでいるが、真偽を確かめるのに警察のマンパワーが足りていない側面もある」

市側も裁判の書類で「(警察の登録抹消に)5年程度を要することが多い」としたうえで、
「(男性への)事情聴取と警察からの回答を総合して判断した」などと説明している。