>>527

こんなことを言うと叩かれるかもしれないが、たしかに増税しなければ、もっと景気回復は望めるだろう。
しかし、赤字国債も減らしていく努力とセットで考えた場合、景気回復動向を見ながら消費増税もしなければ
ならないのが、代々の政権の課題であったはずだ。社会保障費を減らすことが一番の近道だが、ベーシックインカムを
考えるとそれもならずのジレンマになっている。これに手を付けると我々も過去の共産主義国家の失敗のことを
言えなくなるのだ。共産主義国家以上の社会保障は、自由民主義国家の存在意義を大きくするものだ。
そういう意味で景気回復と消費税増税をセットで考えていかなければならないはずだ。それと、この景気を維持するには、
外国人労働者は、必要なのだよ。いやなら、将来的な労働力になる子供を沢山生めよ。君の論でおかしいなという所がある。
前のほうのレスでも言ったが、戦前の「国家総動員法」により、日本は、統制の計画経済になった。それが、戦後迄
続いているものが多い。国営の企業が多かったが、当然に赤字になり、日本の国の財政を圧迫していた。
昭和40年代頃からじょじょに民営化し、国営企業の赤字分は、国家財政から削り取られ、その分、楽になった。
まだまだ、戦前の「国家総動員法」からのツケを削り取っていない部分がある。水道の民営化も必要ということだよ。
消費増税に反対して、水道の民営化に反対するとは、財政健全化に反対しているも一緒だよ。