>>517

ただ、公明党が都議会で与党の立場で警察の予算を握ってるせいで、
やり過ぎ防犯パトロール問題に対して警察がメス入れができない。

そこで、落選運動として
公明党が候補者がいる、もしくは後援である場合(都知事選2020では小池)、
選挙期間中に創価や公明が悪事を働いてることを拡散するのは問題ないのだろうか？

やり過ぎ某パトは名誉毀損でなく、公益性が高く社会に広く流布されるべき内容だからね。

あと、国政出ない限り、他の都道府県民は日本人でも有権者ではないから、
その場合の選挙運動はどうなるのか？

具体的な線引きを調べても見つからない。