>>920
共産党に関してはそうだと言われてるが、創価学会に関しては、微妙なところだと思う
というのも創価学会に関しては、国が正式に、監視対象の団体であると公表していない為

ただし今後、創価学会関連の問題を国が重く見て、対策を本格化させ始めた場合
国が正式に、監視対象の団体であると公表する可能性が出てくる

その場合には、退会しても警察側のリストに名前が残り、不利益が生ずる可能性が出てくる

なので不利益を被るのが嫌だという事であれば、なるべく早期に止めた方がいいよ