１１/１０　朝日新聞より抜粋
公明衆院選苦戦の総括原案

衆院選で議席を減らした公明党が原因と今後の対応をまとめた総括文書の原案が明らかになった。
安倍晋三首相を強く支持する姿勢や憲法論議などでの対応が、不信感や混乱を招いたと指摘。
「安倍政権のブレーキ役」として存在感を示す必要性を訴えている。
公明が今回獲得したのは29議席。
2009年以来の小選挙区の落選者を出し、公示前から5議席を減らす苦戦を強いられた。

原案は地方組織などの意見を元に党本部がまとめた。
党幹部による修正作業を経て、10日にある地方組織幹部を集めた会議で概要首相支持に不信感が報告される予定だ。

原案は苦戦の要因として、準備・時間不足

▽(女性スキャンダルによる)党への不信感
▽安倍政権を支え続ける公明党への不信感
▽公明党らしさの欠如ーなどの項目を挙げた。

「安倍政権を支え続ける公明党への不信感」では、自民党への信頼度が女性の間で低いことを指摘したうえで、「東京都議選で自民党と協力を解消した一方、嫌いな安倍政権を支えることに終始する
公明党というイメージ」があったと分析。
一部の女性支持者が混乱した、と結論づけた。

また、「公明党らしさの自民べったり払拭を欠如」では、安全保障関連法や「共謀罪」法の推進や憲法論議を例示し、「北朝鮮の現在の情勢にあっても、疑念は完全に晴れていない」と指摘。
「平和の党であったはずの公明党の立ち位置がわからない」という意見を紹介した。

党のイメージアップや信頼回復に向けた今後の対応では、「政権のブレーキ役」を打ち出す戦略を柱に据えた。

「自民党にべったり、言いなりの政党のイメージ払拭」を掲げ、政権の不支持層に対し、「公明党がいるから安心だ」とのメッセージを送ることが必要とした。

「公明党らしさ」を発揮する分野としては平和や核廃絶、社会保障、憲法論議を挙げた。
(磯部佳孝)