定年・無職おじさん危機

８割の自治体で平均４．９万円値上げの危険

日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、２０１９年度以降、
全国の自治体で国民健康保険料（税）の連続・大幅値上げの危険が迫り、
党独自の試算で全国８割の自治体で平均４万９０００円の大幅値上げの圧力がかけられていることを明らかにしました。

各都道府県が発表した１９年度の「標準保険料率」に基づいて、
市町村（東京２３区を含む）が国保料（税）を改定した場合の負担額を調べました。