消費税増税分『84%が使い道不明』
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「全額社会保障の安定に使う」。安倍政権が国民に説明していた消費税増税の理由は、やはりウソだった。

 増税分のうち社会保障の充実に使われていたのは、わずか16%だった・・・山本太郎事務所が内閣官房に問い合わせた結果、明らかになった。

 84%は使途不明である。

 山本事務所が「内訳はどうなってるのか?」と聴くと、内閣官房は「内訳は出せない」「そーゆーのは出せない」と答えたという。

 安倍首相は今国会の施政方針演説(1月28日)で「増税分の5分の4を借金返しに充てていた」と明らかにしている。

 借金は辺野古の埋め立てに代表される無駄な公共工事、米国製兵器の爆買いなどだろうか。

 納税者として納得がいくものではない。山本事務所が内閣官房に「どうして内訳が出せないのか」と重ねて尋ねたところ「うち(内閣官房)ではやっていない」と開き直ったそうだ。

それでも はっきり していることが一つある。大企業のための法人税減税をした分、消費税が増税されていることである。

 かくして大企業は空前絶後の内部留保を貯め込んだ。

 山本事務所の試算によると、消費税増税は低所得者ほど負担割合が大きくなる。高額所得者がわずかに増えるだけだ。

 消費税増税とは庶民の首が締まる仕組みなのである。

 「取れる所(高額所得者)から そこそこ 取り、取れない所(低所得者)からは わずか に、というのが税の原則です」。

2019
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