公取委は『移籍制限は独占禁止法に違反する』という断定的判断をすることはできません。公取委は行政処分をする権限はありますが、最終的に適法・違法の判断をするのは裁判所だからです
。今回の報告書には「移籍制限は違法になる可能性がある」とはされていますが「違法である」と断定はしていません


“ 「公正取引委員会の報告書で芸能界はどう変わる？〜移籍制限のために不利益を課す行為は独禁法違反〜」”
⇒ https://ameblo.jp/kunitakakasai/entry-12353037117.html