日本の“クォリティ・ペーパー”といわれてきた朝日新聞が、相次いだ不祥事などによる部数減に苦しんでいる。
今回、本誌はその苦しい台所事情の一端を示す社外秘文書を独自に入手した。そこには朝日新聞のみならず、
まさに今進んでいるメディア大激変の苛烈な現実が示されていた。

「会社が待遇カットを迫ってくることは覚悟していましたが、ここまで経営状態が悪いと知らされると、
さすがに言葉を失いました。これはもう“脅し”ですよ」

　40代の現役社員は、管理職から「ある文書」を示されたときの衝撃をこう振り返る。

「ある文書」とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された
〈経営説明会の要点（全社員に知っていただきたいこと）〉と題された1枚のペーパーである。

　欄外には〈職場会議（部会・室会・センター会など）説明用資料〉と書かれており、〈社外秘〉の文字も刻まれている。

　文書は冒頭から朝日新聞の今期の「売上高の急落」を強調して始まる。

〈4〜6月期は前年同期比▼36億円（月平均▼12億円）の落ち込み〉

　そう書いた上で、この数字が意味するところをわざわざ下線付きで次のように書き添えている。

〈※社員1人あたり毎月▼20万円超に相当……営業日ごとに▼1万円〉

　社員に対し「あなたの責任でもある」と突きつけているようにも読める。