NNNNN冨土火炎セスっ久ハタンーNNNNN [無断転載禁止]©2ch.net
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このスレドッはなンデスか?。
↑
こんな感じでいいっすか? イ奄のちんコガ立シテマス!、のデ、グレかしゴイてグクさい!ほヤク者米青しテいデス!デイーブーイデイーのイヤラしイお貝マシク!ぼきッシタままでこむツてマス!オニーナーも秋ました!グレかセ久ッスすてクレませンか?!?。 本人のメモで団体保険の関係なのか、小学校を
「少字木文」
と書いていたのを見たことがある。 ペンをもたせたらマズイ人物として社内で有名ですね。
喋らせても変な発言しかできませんけど。 イ奄ワ女とセッ久ワし夕コ卜モアゐソヂ久!。才マ江夕テトワテがワソヂ久!。
才マヱ夕ちわ女卜セ久ックツ夕コど力アソマ久カ、? 知り合いから教えてもらった簡単確実稼げる秘密の方法
関心がある人だけ見てください。
みんながんばろうねぇ『羽山のサユレイザ』で
YIX 170 自分:もしもの為の名無しさん[] 投稿日:2019/05/23(木) 23:28:26.71
横で貧乏揺すりされるとマジでイラつく件
171 自分返信:もしもの為の名無しさん[] 投稿日:2019/05/23(木) 23:29:12.04
>>170
貧乏揺すりってめっちゃイラつくよなぁ!?
172 名前:もしもの為の名無しさん[] 投稿日:2019/05/23(木) 23:31:51.97
制汗剤とかの匂いきついやつ、首にしろ
すげー不愉快、吐きそうになる
自分でなんとも思わんけー
鼻、くさってるんか 私の父の妹1名には、あと10年で100万円です。100万円でも、大金ですよ。 >>1
【報道されない「中国の公安」 】 《 "集団ストーカー" 》
★「《2019年》全土で『脳内音声送信技術を用いて、一般市民の "思考・言動" を監視可能な体制にある』と公表! 」
<出典> http■://tiinjapa■.wordpres■.co■/202■/1■/1■/エレクトロニック・ハラスメント報道中国/
「江西省に住む汪海榜さんは2015年、「2008年以降から毎日24時間、脳内音声送信(マイクロ波聴覚効果)の被害を受けている」として、北京市の中央政府に陳情活動を行った。
汪さんは「飛行機や地下鉄に乗っている時も常に遠隔操作で脳内音声を送られる」と主張した。
これに対して、『2019年、中国・公安部(省)の陳情担当者は、汪さんに対して「全国の県レベルの警察機関は、人間の脳の観察と思考を盗聴する設備を配置しており、マイクロ波を対象者に照射し "脳内音声送信" が可能な監視体制にある」と正式に回答した!』(←★)
同担当者は「事件などの容疑者に対して、各種の電磁波(レーザー、マイクロ波など)を使って、容疑者の大脳活動を監視し、脳波を制御して言動を監視している」と明らかにした!(←★)
−
また、2019年、中国メディアは『中国国内で被害者は数万人に上る』と報じた。
複数の被害者たちは「24時間、頭の中で人の声が聞こえる」と訴えているという。(←★)
中には、苦痛に耐えきれず自殺した人もいる。 」
− >>46
【報道されない「コロナ対策」 】
★「《ゼロゼロ融資》融資実績は、なんと『42兆円』! 《焦げ付けば国民負担に》」
<出典> 「 朝日新聞:2022年10月10日 」
( http■://ww■.asah■.co■/articles/ASQB961K0Q9DULFA00S.html )
「新型コロナ対策として政府が始めた『ゼロゼロ融資』の受け付けが9月末で終了した。
『融資実績は約42兆円で、巨額の公費を投じた』。
返済は来春から始まるが、『返済の見通しは暗く、国民負担が増える恐れがある』。(←★)
−
『ゼロゼロ融資』は、コロナ禍で売り上げが減少した中小企業を対象に、『実質無利子・無担保で、金融機関から融資を受けられる特例の制度』。
具体的には、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、『本来支払うべき利子を、国や都道府県が3年間肩代わりし、しかも、返済できない場合の保証もつく!』(←★)
政府は、『(この利子の)予算として約1.8兆円を計上しており、3月末までに約4千億円を支出した!』(←★)
−
『ゼロゼロ融資』では、企業からの返済が焦げ付くと、公的機関の「信用保証協会」が返済の一部を肩代わりする。
同協会によると、『ゼロゼロ融資』を含む8月の肩代わり額は、前年同月より26%多い『266億円』だ。
同協会が『融資金を回収できない場合、損失の一部は公費で穴埋めされ、国民負担になる』。(←★) 」
− >>47
【報道されない「日本の学校」 】
★「《横浜市》小中学校の『いじめ、不登校』が大幅増に。 」
<出典> 「 タウンニュース(横浜):2022年11月3日 」
( http■://ww■.townnew■.c■.j■/0104/2022/11/03/649350.html )
「横浜市教育委員会は10月27日、市内の小中学校に関する2021年度「暴力行為・いじめ・長期欠席」の調査の結果を発表した。
いずれも前年度よりも増加した。特に「いじめ」は『前年度よりも36.7%増え、過去5年で最多だった(7556件)』。
−
(1) 暴力行為について、小学校では『前年比で1件減少し、4112件』。
一方、中学校では『前年比で22.7%増加し、898件』。(←★)
中学校では『対教師への暴力』は前年比で11.9%減少したが、『生徒間での暴力』は34.4%増加した。
−
(2)「いじめ」は小学校で『前年比で36.2%増加し、6168件』。『過去5年で最多を記録した』。(←★)
中学校では『前年比で38.7%増加し、1388件』。
−
(3)「不登校」は、小・中学校ともに『過去5年で最多を記録した』。(←★)
小学校では『前年比で22.0%増加し、2635人』。
中学校では『前年比で12.9%増加し、3981人』。 」
− >>49
【 業界雑誌 】
★『IPジャーナル(第5号)特集「知的財産管理技能検定10周年」 』
(a)発行日:2018年6月15日(冊子版)、(b)定価:2,000円(税込)
−
<出典> 「一般財団法人「知的財産研究教育財団」ホームページ 」
( htt■://fdn-i■.o■.j■/ipjournal/vol.5.php )
●「目次」
・・・
*「知的財産管理技能士座談会 」
「ここでは、広告、音楽、総合電機、宇宙など様々な分野でご自身のスキルを発揮して活躍されている知財技能士の方4名による……生の声を紹介します。
『一級知的財産管理技能士(コンテンツ専門業務):芦澤 慎一氏』
(ソフトバンク株式会社 法人事業戦略本部 デジタルマーケティング事業統括部 営業部 営業3課 課長)
『二級知的財産管理技能士(管理業務):城田 晴栄氏』
(株式会社ループホール 代表取締役)
『一級知的財産管理技能士(特許専門業務):冨重 弘氏』
(パナソニックIPマネジメント株式会社 AIS知財2部 ポートフォリオ強化総括担当主幹)
『二級知的財産管理技能士(管理業務):三保 和之氏』
(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所 宇宙科学プログラム室 室長) 」
=《略》=
− >>49
【報道されない「日本の学校」 】(2)
★「《全国》小中高の『いじめ』過去最多に。 《小中の『不登校』も過去最多。》」
<出典> 「ReseEd:2022年10月28日 」
( http■://resee■.resemo■.j■/article/2022/10/28/4941.html )
「文部科学省は10月27日、2021年度の全国の学校でのいじめ等の調査結果を公表した。
(a)全国の小・中・高校、特別支援学校における『いじめ』の件数は、『前年度比で19.0%(9万8188件)増え、61万5351件』。『過去最多となった』。(←★)
この内、『重大ないじめ』の件数は『705件』。コロナ前の2019年度をわずかに下回ったが、『前年度比で191件増えた』。
−
(b)『ネットいじめ』(→タブレット、パソコン、スマートフォン等による誹謗中傷など)の件数は『前年度比で3030件増え、2万1900件』。『過去最多となった』。(←★)
−
(c)『長期欠席者』の数は、小・中学校では『前年度比で12万6003人増え、41万3750人』。
このうち『不登校』の人数は、『前年度比で4万8813人増え、24万4940人』。『9年連続で増加しており、過去最多となった』。(←★)
高校における『長期欠席者』の数は、『前年度比で3万7705人増え、11万8232人』。
このうち『不登校』の人数は、『前年度比で7934人増え、5万985人』。
−
(d)小中高校から報告のあった『自殺』した生徒数は、『前年度比で47人減り、368人』。
『過去最多となった前年度』からは減少したが、小中学生では増加傾向にある。(←★) 」
− >>51
【★『いじめ』の原因は何か? 】
−
「なぜ学校で『いじめ』が増えているのか?
理由は様々あるだろう。
但し、一番大きな要因は、『子どもの親同士の人間関係(※社会での力関係)が、そのまま子ども同士の人間関係に反映するから』だと思う!(←★)
−
例えば、同じ会社に勤めてる上司の子どもと、部下の子どもが、同級生で、同じ学校に通っているとする。
この場合、(親同士の力関係が反映されるので)上司の子は、部下の子よりも立場が強くなるはずだ! →なので、イジメが起きる可能性が高いはずだ。 」
− >>52
【刑事訴訟】《クズだらけの国》
−
★「《福岡地裁》5歳男児の餓死事件を巡り、母親を支配していた「ママ友」の女(49)に『懲役15年の実刑判決』! 」
<出典> 「 NHK NEWS WEB:2022年09月21日 」
( http■://www■.nh■.o■.j■/fukuoka-news/20220921/5010017492.html )
「2020年に福岡県篠栗町で当時5歳だった男児が餓死した事件を巡り、『食事を与えないように、男児の母親(40歳)に指示した』として、保護責任者遺棄致死などの罪に問われた『いわゆる「ママ友」の赤堀■子被告(49)に対する判決公判が9月21日、福岡地裁であった』。
裁判長は、赤堀被告に対して、求刑どおり『懲役15年の実刑判決を出した』。(←★)
一連の事件では、赤堀被告は『生活保護費や児童手当など合計約200万円を、男児の母親から詐取した』などとして、詐欺や窃盗の罪にも問われ、併合審理された。
−
裁判長は、判決理由として「赤堀被告は様々な嘘を重ねるなどして、男児の母親(碇被告)の生活全般を支配していた。保護責任者ではないが巧妙かつ悪質な手口で、事件を主導したのは他ならぬ"赤堀被告"であり、これだけの罪を犯しながら不合理な弁解を繰り返し自らの責任に全く向き合っていない」と批判した。(←★) 」
− >>52
【横浜市教育委員会】
★「《令和4年4月》横浜市立学校・教員の異動名簿 」
−
<出典> 「 横浜市役所ホームページ(『広報 > 記者発表 > 教育委員会事務局』) 」
( http■://ww■.cit■.yokoham■.l■.j■/city-info/koho-kocho/press/kyoiku/2021/2021injiidou.files/0005_20220325.pdf )
*「横浜市立学校:人事異動名簿(小学校長の異動)」
・矢向小学校:沼田■■氏
・幸ケ谷小学校:本庄■■氏
・稲荷台小学校:中山■■氏
・宮谷小学校:鳥山■■氏
・元街小学校:工藤■■氏
・中村小学校:原田■■氏
・永田台小学校:松本■■氏
・永野小学校:鵜飼■■氏
・港南台第二小学校:菅原■■氏
・川島小学校:石塚■■氏
… …
=《以下、略》= >>54
【★ことわざ (教育関係)】
−
(1)『 親の背を見て子は育つ 』
→(意味)「子供は、親のやっていることを見て、それが当たり前のことと思って、自分の常識にしてしまう、という意味。(→子供は、親のよい面、悪い面すべてを自分の常識にしてしまう。)」
(2)『 子は親を映す鏡 』
→(意味)「子供に対する親のしつけや愛情は、すべて子供に反映するから、"その子を見れば親がどんな人物かを想像することができる"、という意味。」
(3)『 親の顔が見たい 』
→(意味)「 "しつけの悪い子ども" の行動を見た大人が呆れて言う言葉。(→ "そんな子" を育てた両親への批判も含まれている。)」
− >>55
【事件】
★「女子学生の部屋に侵入した容疑で、『慶応大学4年の男子学生(22)』を逮捕・起訴。 」
<出典> 「 フジテレビ:11/16(水) 17:31 」
( http■://new■.yaho■.c■.j■/articles/d8abeda8cecb795860cf0fa7c62cf294ffd60adf )
「『2022年9月22日に、慶応大学の学生寮(横浜市港北区)で、鍵のかかっていない窓から女子学生の部屋に侵入した』として、警察は10月26日、住居侵入の容疑で、『慶応大学4年で、野球部員の田中■■容疑者(22)を逮捕した』。
さらに『横浜地検は11月15日、田中容疑者を、住居侵入の罪で起訴した』。(←★)
この学生寮には、田中容疑者も入居していたという。
−
慶応大学の担当者は「本学の学生が逮捕、起訴されたことは大変遺憾です。今後、大学としても事実関係を確認し、厳正に対処してまいります」とコメントした。 」
− >>56
【民事訴訟】
★「《東京地裁》無認可で「強制入院」させた『病院』に対して「違法」と判決。《損害賠償命じる》」
<出典> 「 時事通信:11/16(水) 17:54 」
( http■://new■.yaho■.c■.j■/articles/5a4da93f622f486acbdff612a37bd45f99c12c95 )
「関東地方の30代男性(原告)が、『「引きこもり支援」を標榜する業者によって自宅から連れ出され、精神病棟に強制入院させられた』として、入院先の「成仁病院」(東京都足立区)を相手取り、損害賠償を求めた民事訴訟の判決が11月16日、東京地裁であった。
裁判長は、『強制入院に必要な "精神保健指定医" の診断がなかった事実を踏まえ、入院は「違法」と判断』。病院側に『308万円の損害賠償を命じた』。(←★)
判決などによると、『原告の男性は2018年5月、父親が依頼した "引きこもり支援業者(破産済み)" によって無理やり車に押し込まれ、その後、(被告の)「成仁病院」に連れられ、診察を受けさせられた上、同病院で50日間の保護入院を強制された』という。
−
裁判長は、判決理由として、『指定医の資格がない医師が男性を診察した事実を「違法」と認定』。(←★)
その上で、同男性に精神障害があったとする "診断" の結果も「無効」と認定した。(←★)
さらに、『病院が、同男性の同意なく業者に診察内容を勝手に提供した』と指摘し、『プライバシー権の侵害も認定した』。 」
− >>57
【日本の会社】
「学校と同じで、『腕っぷし』が強い人間ばかりが出世し、ヒエラルキー(縄張り)を作る世界。
オフィス(密室)の中では日常的に、威圧的言動が溢れて生じ、まるで暴力団抗争が行われてるような、恐ろしい■■ばかり。
定年まで生き続けられるかどうかは運次第であり、コロされかねない! 」
ー >>58
【速報!(事件)】
★「《東京地検特捜部》「スクウェア・エニックス」の元従業員ら2人を午前中に逮捕。《インサイダー取引の容疑》」
<出典> 「 フジテレビ:11/17(木) 11:46 」
( http■://new■.yaho■.c■.j■/articles/df828b26f730ad32dbc7815f57dbb442e93071f4 )
「『スマホ向けの新作ゲームの開発情報を知り、インサイダー取引を行った』として、東京地検特捜部は17日午前、「スクウェア・エニックス」の元従業員の男2人を、『金融商品取引法違反の容疑で逮捕した』。(←★)
逮捕されたのは、(a)『スクウェア・エニックスの元従業員(※現:東京・西東京市の事務作業員)の佐崎■■容疑者(38)と、(b)知人で、足立区の会社員の鈴木■■容疑者(40)の2人』。
佐崎容疑者の逮捕容疑は、『スマホ向けの新作ゲームの開発情報を知り、発表される前にゲーム制作会社の株式を合計約4,720万円買い付けた「インサイダー取引」の疑い』。(←★)
」
− >>59
【経済】
★「《パナソニック》マツダ「CX-60」に採用されたフルディスプレイメーターについて解説 」
<出典> 「 Car Watch:2022年10月14日 」
( http■://ca■.watc■.impres■.c■.j■/doc■/news/1447561.html )
「パナソニックオートモーティブシステムズは10月13日、マツダ「CX-60」に採用されたフルディスプレイメーターについてプレスセミナーを実施した。
セミナーではまず、『パナソニックオートモーティブシステムズ・HMIシステムズ事業部・ディスプレイビジネスユニット・ビジネスユニット長:池田修一氏』が登壇。
メーター事業の概要について説明した。
同社では従来カーナビなどカーマルチメディアを主力としていたが、安全運転支援の充実やクルマの電動化に伴い、コクピット領域とマルチメディア領域が統合されつつあることから、そのキーデバイスとなるメーターは不可欠のピースとなると判断。 」
− >>60
【大人のイジメ(事件)】
★「『アート引越センター』で社員いじめ。《パンツ脱がせて撮影》《同僚ら4人を逮捕。》」
<出典> 「 週刊女性PRIME:2022/11/13(日) 」
( http■://ww■.jprim■.j■/articles/-/25808 )
「同僚の20代男性Aに対して『わいせつな行為をした上、ケガをさせた』として、警視庁は11月9日、『アート引越センター』の社員:岩倉■■容疑者(27)、同社のアルバイト:森本■■容疑者(52)、同社の社員X(19)、同社の社員Y(19)の計4人を逮捕した。(←★)
−
捜査関係者などによると、今年4月30日、岩倉容疑者と男性Aを含む計4人が、岩倉容疑者の自宅で談笑していたところ、午後10時頃、酒に酔った森本容疑者が合流。
その後、森本容疑者が『男性Aに対して服を脱ぐように指示し、男性Aは渋々服を脱ぎ、パンツ1枚の姿に』。(←★)
そこに『同じ職場の女性社員Zが合流した際、森本容疑者は、“パンツも脱げ”とさらに指示』。
最終的に、『複数人で男性Aを押さえつけて、パンツを破って脱がせた上、男性Aの頭部や腹部などに暴行を加えた』という。
その際、『森本容疑者は、その一部始終をスマートフォンで撮影していた』という。(←★)
−
この事件で、被害男性Aは、全治3週間のケガを負った上、その後『"適応障害" と医師に診断され、職場を退職するまで追い込まれた』という。 」
− >>61
【刑事訴訟】
★「《東京高裁》ジャパンライフの巨額詐欺事件で「山口元会長(80)」の控訴を棄却。 《「懲役8年」を維持》」
<出典> 「 毎日新聞:11/18(金) 20:12 」
( http■://new■.yaho■.c■.j■/articles/1e92a0805cc9af73745b053de62ae283d8823203 )
「『販売預託商法で顧客から現金をだまし取った』として、詐欺の罪に問われた「ジャパンライフ」(東京都)の元会長、山口隆祥被告(80)の控訴審判決が11月18日、東京高裁であった。
裁判長は、『懲役8年を命じた地裁判決(今年1月)を支持し、控訴を棄却した』。(←★)
山口被告の容疑は、『2017年7〜12月、元本保証や配当金支払いを継続できないと認識しながら、顧客延べ23人から計約1億6500万円をだまし取った疑い』。
−
控訴審で、山口被告側は「一審の量刑は重すぎる」と主張した。
これに対して、東京高裁は「被告は会社の業務全般を統括していた。一審の量刑に不合理な点はない」と断じた。(←★) 」
− >>61
【民事訴訟(2018年)】《パワハラ問題》
★「《横浜地裁》従業員2名に対して『産業医』が復職不可とした判断は『合理的根拠無し』と判決。《「退職無効」と判決》 」
<出典> 「 日本経済新聞:2018年5月11日 」
( http■://ww■.nikke■.co■/article/DGXMZO30353580R10C18A5CR0000/ )
「『職場でのパワハラで休職した後、復職を認めずに退職扱いとしたのは不当だ』として、「神奈川SR経営労務センター」(横浜市)で勤務していた元職員の女性A(44)と元職員の男性B(41)が、『職員としての地位確認を求めた民事訴訟』の判決が(2018年5月)横浜地裁であった。
裁判長は、原告2名の退職をいずれも『無効』と認定。さらに『未払い賃金の支払いを同社に命じた』。(←★)
判決理由として、裁判長は、『(内科の専門医である)産業医が原告2名に対して「統合失調症」,「自閉症」と判断し『復職不可』と判断したのは、「合理的根拠がなく、信用できない」と指摘。その上で、『原告2名の健康状態は回復しており、復職可能だった』と認定した。(←★)
−
判決によると、女性Aはうつ病と診断されて2014年から休職、男性Bも精神的な不調で同年から休職したが、2015年に原告2人のそれぞれの主治医は『復職可能と診断していた』。
しかし、同社は『(同社の)産業医に判断させ、その意見を基に、原告2人の復帰を認めず、2人は失職扱いになった』という。(←★)
−
この問題を巡っては、男性Bは同社に在職中に、上司のパワハラ被害を訴えて同社を提訴した。
2015年8月に二審の東京高裁で逆転勝訴し、2016年2月に『最高裁で(高裁判決が)確定した』。(←★)
また、女性Aも同社に在職中に、パワハラ被害を訴えて同社を提訴し、2012年に和解した。
しかし、その後もパワハラは改善されなかったとして、新たに損害賠償を求めて同社を提訴している。 」
− >>63
【所感】
「『痛み』に耐えて、よく頑張った。
感動した! 」
(#小泉語録)
− >>63
【報道されない『山一證券の実態』 】
−
★(TVドラマ)『 しんがり 〜山一證券、最後の12人〜 』
→(・原作:清武英利氏、・放送:WOWOW(2015年9月 / 全6回))
<URL> http■://vide■.unex■.j■/?td=SID0028953
−
●「あらすじ」
「1997年11月、四大証券の一つ『山一證券』が自主廃業を発表した。要因となった約2600億円の簿外債務はなぜ生まれたのか?
その真相究明と、顧客への清算業務を続けた社員たちがいた。彼らは社内から「場末」と呼ばれ、煙たがられた部署の人間だった。」
*(第1話)
「1997年4月。『山一證券』の常務・梶井は、業務監理本部本部長に就任する。『ギョウカン』は、社内監査を行なう部署だが、左遷社員なども多い "場末" と呼ばれていた。そんな中、『大蔵省SESC』の調査が入る。」
*(第2話)
「大蔵省SESCに続き、『地検特捜部』の捜査が入り、山一證券にはますます不穏な空気が流れ始めていた。梶井は、聴取を受けた幹部の精神的ケアをしようという前代未聞の提案を、瀧本らギョウカンメンバーにし、社員の声に耳を傾ける場として "アジト" を設立した。」
*(第3話)
「有原会長ら旧経営陣は重大な秘密を抱えたまま、突然辞任した。この事態に憤りを隠せない梶井。さらに、山一の幹部たちが次々と地検に呼ばれ、逮捕者が出る可能性が出てきた。」
*(第4話)
「2600億円の不良債権の存在を知り、愕然とする梶井たち。さらに不良債権の存在を口外しないよう命じた能見社長の態度に不信感を抱く。」
*(第5話)
「山一證券が自主廃業を発表した後、巨額の債務隠しの真相を暴くため、梶井を代表とする7名の社員たちは『社内調査委員』として立ち上がった。事業法人本部に対し、正式な調査に取り掛かる。」
*(最終話)
「山一ファイナンス社長の谷口への事情聴取の際、破綻の原因が、有原元会長を出世させるための "まつりごと" だったという衝撃的な事実を知らされる。社内調査委員の面々は憤りを隠せないでいた。」
− >>65
【行政の "不正" 】
★「《長野県・監査委》定期監査で見付かった "22件" の不正な事務処理』を県知事に報告・追及。」
(→例.「災害復旧工事」の際に、県議会の議決を経ずに5億円の契約を締結した事案など)
<出典> 「 SBC信越放送:11/21(月) 19:01 」
( http■://new■.yaho■.c■.j■/articles/8659b747ae658ff20afc37ecd43bd0f8f82e09e1 )
「『今年度の定期監査をしたところ、"22件" の不適正な事務処理が見付かった』として、長野県の監査委員は11月21日、『県知事に報告・追及し、改善を求めた』。
これらの事案の内訳は、(a)最も重大な「指摘事項」が『3件』、(b)次に重い「指導事項」が『17件』、(c)「検討事項」が『2件』だった。(←★)
−
「指摘事項」の中では、(1)『■■建設事務所が川上村で行った "台風19号災害の復旧工事" において、経費が "5億円" 以上に増えたにも関わらず、本来必要な議会の承認を経ずに契約を結んだ不正問題』が追及された。
(2) また、『県・森林づくり推進課において、本来 "補助の対象者" が作成すべき申請書などを、職員が作っていた不正問題』が指摘された。
監査委員からの指摘に対して、阿部県知事は「組織内で教えあう風土が欠如しており、深刻に受け止めている」と回答した。 」
− >>66
【事件】
★「《京都・労基署》労災隠しの容疑で、『京都の建設会社と、社長の男(55)』を書類送検。 」
<出典> 「 京都新聞:2022年11月11日 」
( http■://ww■.kyoto-n■.c■.j■/articles/-/917105 )
「『2020年8月に京都府の河川工事中に発生した労災事故の報告書を、所轄の労基署に提出しなかった』として、京都南労基署は11月11日、『労災隠し(労働安全衛生法違反)の容疑で、京都府の建設会社A(京田辺市)と、A社の男性社長 (55)の両者を書類送検した』。(←★)
同労基署によると、A社の40代の男性社員が『部材の受け渡し作業中に足場から誤って河床に転落し、左手首を骨折して4日以上休業した』。
この事故を巡り、A社は、休業中の給与を肩代わりする名目で『同社員に金銭を渡し、労基署に報告していなかった疑いがある』。
−
発覚した契機は、『今年、同社員が同労基署に相談したこと』だという。 」
− >>67
【事件】
★「《東京・神田》暴力団の幹部に "みかじめ料" を払った容疑で、『3店舗を摘発』。」
<出典> 「 朝日新聞デジタル:2022年8月17日 」
( http■://ww■.asah■.co■/article■/ASQ8J7VMDQ88UTIL03F.html )
「『東京・神田の繁華街を「縄張り」とする暴力団・住吉会系の組の幹部Aに "みかじめ料" を支払った』として、警視庁(神田署)は今年7月までに、計3店舗(飲食店、風俗店)の経営者ら計3人を、暴力団排除条例違反の容疑で書類送検した』。(←★)
3人の送検容疑は、『2019年10月〜今年1月、この幹部Aに計72万円を "みかじめ料" として支払った疑い』。
この幹部Aは、それぞれの店からみかじめ料を受け取ったとして、同条例違反の罪で、すでに起訴されている。(←★)
−
警視庁は今年3月、『別の居酒屋を脅し、約5年にわたって "みかじめ料" を支払わせた』として、『この幹部Aと、同じ組の暴力団関係者ら3人を、恐喝の容疑で逮捕していた』。
警視庁によると、その後の捜査で、この組は『10年以上前から、JR神田駅周辺の少なくとも十数店舗(居酒屋やキャバクラなど)から "みかじめ料" を徴収していたことが分かった』という。(←★) 」
− >>68
【会社と法律】 《暴排条例》
★「『暴力団関係者』の定義とは? 」
<出典> 「警視庁ホームページ > 東京都暴力団排除条例 」
( http■://ww■.keishich■.metr■.toky■.l■.j■/kurash■/anze■/tsuih■/haijo_seite■/haijo_q_a.html )
(Q1)「条例で規定されている『暴力団関係者』(第2条第4号)とは、どのような人が該当するか?」
→(回答)「例えば、
・暴力団員が実質的に経営を支配する『法人に所属する者』(←★)
・暴力団員を『雇用』している者(←★)
・暴力団員を『不当に利用している』と認められる者(←★)
・暴力団員と『社会的に非難されるべき関係を有している』と認められる者(←★)、など。」
(Q2)「『社会的に非難されるべき関係』とは、どのような場合か? 」
→(回答)「例えば、
・相手方が『暴力団員』だと知っていながら、その主催する『ゴルフ・コンペ』に参加する場合(←★)
・相手方が『暴力団員』だと知っていながら、『頻繁に飲食を共にする場合』(←★)
・誕生日会、結婚式、還暦祝い、などの名目で『多数の暴力団員が集まる行事』に出席する場合(←★)
・暴力団員が関与する『賭博』等に参加する場合 、など。」
(Q3)「相手方が「暴力団関係者」であった場合、何らかの規制を受けるか?」
→(回答)「例えば、
・地方自治体(東京都など)や他の事業者と各種契約を締結したくても、相手方の意向次第で(契約の)排除の対象となる。(←★) 」
(Q4)「『暴力団排除特別強化地域』では、どのような行為が禁止されるのか?」
→(回答)「例えば、
(1) 事業者が、暴力団員から『用心棒の役務』の提供を受けること。(←★)
(※)『用心棒の役務』とは、業務を円滑に行う目的で『顧客、従業員、その他の関係者との紛争の解決を行うこと』をいう。
→(例.風俗店が客とトラブルになった時、『暴力団員に紛争の解決を依頼すること』、など)
(2) 事業者が、暴力団員に対し、『用心棒の役務』の提供を受けることの『対償』として利益供与をすること。(例."みかじめ料" の支払い) (←★)
など。 」
− >>69
【★報道されない『商社(伊藤忠 ?)の実態』 】
★(TVドラマ)『 不毛地帯 』
→(・原作:山崎豊子、・放送:フジテレビ(2009年−2010年、全19話))
<URL> http■//fo■.fujit■.c■.j■/title/4137/
−
*(第1話)
「大本営の参謀:『壹岐正』(主人公)は、終戦工作に赴いて満州でソ連軍に抑留される。
壹岐は、酷寒のシベリアで、飢餓と強制労働に11年にわたって耐え抜き、ついに昭和31年、帰還を果たす。
その経歴に目を付けた『近畿商事』の社長:『大門』の熱心な誘いに応え、第2の人生を商社マンとして歩むことを決意する。」
*(第2話〜第4話)
「『壹岐』は、防衛庁の次期戦闘機選定に伴う商社、メーカーの熾烈な受注合戦に巻き込まれる。
国防のため、優れた機を採用させようと奔走するが、背後には次期総裁選をめぐる暗闘が横たわっていた。
政界や防衛庁内の利害が複雑に絡み合う『黒い商戦』で際立った手腕を発揮する。」
*(第5話〜第13話)
「戦闘機商戦に勝利した『壹岐』は、社の経営方針転換を提唱。経営不振の千代田自動車への関与を深めようとする。
その矢先、米巨大自動車企業フォークの社長が突如来日した。
虎視眈々と日本市場を窺うフォーク社に対し、『壹岐』はアメリカ近畿商事の社長となって千代田自動車との提携交渉を進めるが…。」
*(第14話〜第16話)
「フォーク社との交渉の裏で、『壹岐』は資源に乏しい日本の将来を見据え、原油確保の手段を模索していた。
腹心の部下『兵頭』はイランやリビアに飛び、油田開発の可能性を探る。
一方、フォーク社との交渉は最終段階に至って、ライバル:『東京商事』の暗躍で思いもかけない展開に…。
『近畿商事』ナンバー3に昇進した『壹岐』の戦いは続く。」
*(第17話〜第19話)
「油田開発を最後の仕事と思い定めた『壹岐』は、社内の反対を押し切り、イランのサルベスタン鉱区に賭けた。
政官界からの逆風をかわし見事採掘権の落札に成功するが、灼熱の大地からは一向に原油の噴き出す兆しはなかった……。
一方、社長『大門』が綿花相場で巨額の損失を出したことで、『壹岐』は『大門』に退任を迫るが…。 」
− >>70
【 訃報 】
●「映画監督の崔洋一さん(73)が亡くなる。 《在日コリアン作品で著名》」
<出典> 「 共同通信:11/27(日) 18:01 」
( https://news.yahoo.co.jp/articles/88db6bac1e163f5ee0b53c1a4519928b7cbfbc5d )
「映画監督の崔洋一さん(73歳)が11月26日深夜、ガンのため自宅で死去したことが分かった。
崔さんは、『月はどっちに出ている』(1993年)や『血と骨』(2004年、日本アカデミー最優秀監督賞)など、『在日コリアンの人生をリアルに描いた映画作品を多数製作した』。(←★)
−
在日朝鮮人の父と日本人の母の間に生まれ、1968年、東京朝鮮高校を卒業。
大島渚監督の「愛のコリーダ」などの助監督を経て、1983年に監督デビューした。 」
− >>71
【事件】
★「男性の遺体がOBPに遺棄された事件で、証拠隠滅の容疑で、『主犯の容疑者の元妻(39)』を逮捕。」
<出典> 「 読売テレビ:11/25(金) 」
( http■://www.ytv.co.jp/press/kansai/176110.html )
「『知人の中国籍の男性:李星さん(当時44歳)を殺害し、遺体をOBP(大阪ビジネスパーク)の路上に遺棄した』として、自営業の橋本■■容疑者(45)が逮捕された事件。
この事件を巡り、大阪府警は11月25日、『李さんの遺体を運んだ車を売却し、証拠隠滅した』として、橋本容疑者の元妻で、中国籍の朴■■容疑者(39)を逮捕した。(←★)
−
警察によると、この車は『朴容疑者が経営する会社の名義のもので、事件後、オークション会場に展示されていた』。
また、李さんが殺害されたとみられる倉庫(生野区)まで、朴容疑者が橋本容疑者を送り届けていたという。
朴容疑者は容疑を否認しているが、警察は、『李さんの遺体の遺棄に、この車が使われた』ことを朴容疑者が知っていたとみて調べている。 」
− >>72
【会社と法律】《人事》
★「『休職』とは何か? 」
<出典> 「 Chatwork:2022/09/14 」
( http■://go.chatwork.com/ja/column/work_evolution/work-evolution-241.html )
(1)「休職制度とは? 」
「『休職』とは一般的に、『傷病などの自己都合が理由で、業務に従事させることが不可能または不適当である場合に、雇用関係自体は維持させた上で、業務遂行の義務を免除する制度のこと』。
労働基準法には、『休職に関する規定はない』。(←★)
休職制度を設けるかどうかは、『各企業の自由』となっており、期間や賃金支払いの有無等についても、企業にある程度の任意性がある。
しかし、『適正な手順をふまずに休職を命じると、思わぬトラブルを招く恐れがあるので、就業規則などに則った適正な休職手続きが必要になる』。 」
(2)「休職は命令できるか? 」
「傷病を理由として休職を命じる場合、『会社側の一方的な主観で「業務遂行が不可能」と判断するのは、トラブルの原因になりかねない』。
特に『精神疾患(うつ病など)の場合、見た目だけでは業務遂行が可能かどうかの判断は困難と言える』。(←★)
『客観的な判断材料として、精神科医の診断書をとっておくことが好ましい対応と言える』。 」
(3)「社会保険料・住民税の支払いはどうなる? 」
「社会保険に加入している限り、『休職期間中でも、企業・従業員双方において社会保険料は発生する』。
『仮に、会社側が、休職期間中の従業員の負担分を立て替えて支払っていれば、会社側は、後に、その分を従業員に請求する権利がある』。(←★) 」
(4)「『傷病手当金』とは? 」
「『傷病手当金』は、『健康保険(社会保険)給付』の一種。(←★)
受給できる金額は概ね、今までの給与の『3分の2』。
また、傷病手当金を受給できる条件は、以下の4つ全てに該当することだ。
(a)病気・けがで療養中であること。
(b)業務遂行が不可能であること。
(c)4日以上仕事を休んでいること。
(d)給与の支払いをうけていないこと。(←★) 」
− >>73
【 暴力団 】
★「《山口組と稲川会》両最高幹部が「浜松」で面会。 《主要拠点化か?》」
<出典> 「 静岡新聞:12/1(水) 21:27 」
( http■://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1158520.html )
「指定暴力団『山口組』(神戸市)と指定暴力団『稲川会』(東京都)のそれぞれの最高幹部が12月1日、『浜松市内の山口組・国領屋一家本部の事務所(中区)で面会した』。
捜査関係者によると、『今回の会合は、年末のあいさつとみられる』という。(←★)
1日午前、同事務所前では、山口組関係者が周囲を警戒する中、『山口組トップの篠田組長とナンバー2の高山清司若頭を乗せた乗用車が敷地内に入った』。
同事務所には『稲川会の内堀和雄会長ら、関東地方の暴力団関係者も訪れた』。
当日は、静岡県警をはじめ、愛知・兵庫県警の捜査員計約60人が、同事務所周辺やJR浜松駅で警戒に当たった。
−
近年、同事務所は、『山口組の篠田組長ら最高幹部が行事や会合のために定期的に集まっており、山口組の活動の主要拠点になりつつある』。(←★)
静岡県警は警戒を強めている。 」
− >>74
【某メーカーの窓際社員】
「ワイは今、(仕事と並行して)弁理士試験の勉強を半強制させられてるんだが、こんなこと誰もしたくねーわ。
でも、40代になって毎週リストラ勧奨されるようになったから、転職のために勉強せざるをえない。
異常に難しいし、独立なんかしたら破産するから、こんな勉強したくねーわ。
−
ところで、40代のリストラ勧奨って、他の業種でも同じだよな?
なんで日本社会って、こんなに過酷なんだ…(泣)。 」
− >>73
【会社と法律】《パワハラ》
★「《最高裁判例》K電力事件 《従業員の監視》」
→(判決日:「 1995年(H7年)9月5日 」)
「原告の従業員Xが『特定の政党員(共産党員)又はその同調者である』との名目で、Xが勤務するK会社の複数の経営幹部らは『職制等を通じて、職場内外で従業員Xを継続的に監視する体制をとった』。
具体的には、(1)この幹部らは、従業員Xについて「極端な左翼思想のもち主だ」とか「会社の経営方針に非協力的な者だ」などと同社内で公然と批判した。
(2)他の従業員に対して、従業員Xとの接触・交際をしないように働きかける等、様々な方法を用いて職場で孤立させた(いわゆる『職場八分』)。
(3)さらに、従業員Xの退勤後に尾行したり、ロッカーを無断で開けて私物を写真撮影する等、いやがらせ行為を行った。
−
これらの行為に対して、従業員Xは『K会社を相手取り、慰謝料の支払い等を求めて、民事訴訟を提起した』。
この訴訟で、最高裁は1995年、被告のK会社の「不法行為責任」を認定した(民709条)。(←★)
判決理由として、最高裁は、幹部らの一連の行為は「職場における自由な人間関係を形成する自由を不当に侵害するものだ」と指摘。さらに「労働者の名誉を毀損し、プライバシーを侵害するものだ」と指摘した。(←★) 」
−
<参考> http■://suzukiyuta.jp/2022/03/22/case80/
− >>76
【労働問題】
★「《徳島》県内の60%以上の事業所で『労働法令違反』が見付かる。 」
<出典> 「 NHK NEWS WEB:2022年10月26日 」
( http■://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20221026/8020015986.html )
「徳島労働局は10月26日、去年、『県内の "1406の事業所" について法令違反の状況を調査したところ、 "63.1%" にあたる "887の事業所" で何らかの法律違反が確認された』と発表した。(←★)
違反の内訳は、(1)「安全基準」に関するもの(例.建設現場の安全対策を怠る等)が最も多く『261事業所』、(2)「労働時間」に関するもの(例.労使協定で定めた時間を超えて働かせる等)が『176事業所』、(3)「割増賃金」に関するもの(例.残業代の未払い等)が『160事業所』、だった。
また、違反が見つかった事業所について業種別で見ると、(A)『清掃・と蓄業』が "80%"、(B)『接客娯楽業』が "74.1%"、(C)『保健衛生業』が "71.9%"、だった。
−
徳島労働局は「長時間労働などの是正のため監督指導を徹底するとともに、悪質な違反が認められた事業所には、書類送検するなど厳正に対処したい」と発表した。 」
− >>77
【事件】
★「現金約3億円を詐取した容疑で、日立物流西日本の元社員(48)と、下請企業の元社長(50)を逮捕。 《暴力団が関与した疑い》」
<出典> 「 時事通信:12月06日 21時33分 」
( http■://www.jiji.com/jc/article?k=2022120601162 )
「『工事代金を水増しした請求書を違法に作成し、日立物流の子会社:日立物流西日本(大阪市此花区)から現金1700万円以上をだまし取った』として、兵庫県警(暴力団対策課)は12月6日、『(1)日立物流西日本の元社員:加地■■容疑者(48歳、茨木市)と、(2)設備工事会社の元社長:鹿野村■■容疑者(50歳、此花区)の2名を、詐欺の容疑で逮捕した』。
兵庫県警によると、鹿野村容疑者が経営していた会社は、日立物流西日本の下請け業者。
また、鹿野村容疑者は『暴力団関係者とみられる』という。(←★)
−
この事件で『被害総額は約3億6500万円に上る疑いがあり、また、詐取した現金の一部は暴力団に流れた疑いもある』とみて、県警は詳しく調べている。 」
− >>78
【報道されない『"住専"の破綻と債権回収』の実態 】
−
★(TVドラマ)『トッカイ 〜不良債権特別回収部〜 』
→(・原作:清武英利氏、・放送:WOWOW(2021年1月 / 全12回))
<URL> http■://www.paravi.jp/title/91849
−
●「あらすじ」
「"住専"(住宅金融専門会社)7社は、バブル崩壊により、"6兆4000億円" にのぼる巨額の損失を負った。
7社はいずれも大手銀行、証券、生保などを母体に設立され、80年代のバブル時代、母体行が融資を渋った「バブルの新興企業」たちに巨額の融資を行ったが、バブル崩壊に伴い、多くが回収不能となり、自社も経営危機に陥った。
1995年、日本政府は、住専に対して "6850億円" の公的資金投入を決めたが、これが世論の強烈な反発を招く。
そこで、自民党・橋本政権は、"住専" が抱えていた不良債権の回収のため、国策会社:「住宅金融債権管理機構」(現・整理回収機構)を設立し、社長には、中坊公平元日弁連会長を据えた。
この会社には、バブル崩壊で破綻した母体の金融機関の出身者たちが送り込まれた。
借り手の側から取り立てる側へ――彼らは『暴力団、大阪の不動産王、京都の怪商らと対峙し、熾烈な攻防を繰り広げる』。 」
−
<参考> http■://ja.wikipedia.org/wiki/トッカイ_バブルの怪人を追いつめた男たち
− >>79
【俺の話】《2013年頃〜18年頃@首都圏》
−
「俺の話って、要するに「"住専"等から借りた借金を返したくない!」、「国や銀行に抵抗したい!」っていう話だったんだろ?
→言い換えると、特に"官僚"に対して『間接的』に攻撃する目的で、(東大OBで、会社員の) 俺に対して『ヘイトスピーチ』してたんだろ?(←★)
−
借金返したくない気持ちは俺も分かるが、だからと言って、(不当に)『八つ当たり』するのは許せないぞ! 」
ー >>80
《続き》【"住専"の不良債権回収 】
★「《最高裁》強制執行を妨害した「ペキシム」元社長・西山容疑者らが敗訴。《40億円資産隠し》」
<出典> 「 産経新聞:2015/11/20 」
( http■://www.sankei.com/article/20151120-TW26F776IFO3PBDRZC5FYYZGFE/ )
「『"住専" の債権回収を免れようと資産を隠蔽した』強制執行妨害事件を巡り、京都府警に再逮捕された不動産会社「ペキシム」の元社長:西山■■容疑者(当時69)と、次男で、ガソリン販売会社「アルフレックス」社長:西山■■容疑者(当時38)らに、『整理回収機構(RCC)』(旧・住宅金融債権管理機構)が損害賠償を求めていた訴訟で、最高裁は2015年11月、西山容疑者らの上告を退ける決定をした。(←★)
これにより、約40億円の支払いを命じた2審大阪高裁判決が確定した。
西山容疑者らは、『海外法人への貸付金名目で、会社の資金約40億円を香港の金融機関の口座に送金して資産を隠し、債権回収を妨害した』として京都府警に再逮捕されていた。 」
− >>81
「【東京板】が書き込み規制になった。
→大阪のヤクザや、京都の寺の怒りを買ったんだろうか??
実際は、俺の方が、マジギレしているんだが!! 」
ー >>81
《続き》【"住専" の不良債権回収 】(2)
★「《京都地裁》パチンコ店2社の債務の返済を巡り、(母体の)朝鮮総連側に約15億円の支払い命令。」
<出典> 「 産経新聞:2017/4/20 」
( http■://www.sankei.com/article/20170420-WTA6CCWDDJN7JDUIKH27MJS46M/ )
「『経営破綻した "朝銀近畿信用組合" から融資を受けていたパチンコ店経営会社2社(「シヤイン企画」、「タカラ商事」)の実質的な経営主体は、"朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)京都府本部(京都市)" だ』として、"整理回収機構(RCC)" (旧・住宅金融債権管理機構)が "朝鮮総連・京都府本部" に対して『計約15億3600万円の支払いを求めた民事訴訟』の判決が2017年4月、京都地裁であった。
裁判長は、『同京都府本部にほぼ全額の支払いを命じた』。(←★)
−
判決によると、「シヤイン企画」と「タカラ商事」の2社は、『上げた収益金を、"朝鮮学校" の運営資金や "朝鮮総連" の費用に充てる目的で設立されたもの』。(←★)
また、『朝銀近畿信組は、1998年に「シヤイン企画」に計約7億9000万円を、1991年〜1999年に「タカラ商事」に計約10億2500万円をそれぞれ融資したが、2000年に同信組は経営破綻した』。
2社への残りの債権は『整理回収機構(RCC)』に譲渡されたことで、今回の訴訟に至った。 」
− >>83
《続き》【"住専" の不良債権回収 】(3)
★「《警視庁》朝鮮総連系の保険会社「金剛保険」の本社などを家宅捜索。《強制執行妨害の疑い》」
<出典> 「 朝日新聞:2017年12月17日 」
( http■://www.asahi.com/articles/ASKDK2VS4KDKUTIL001.html )
「『"整理回収機構(RCC)"(旧・住宅金融債権管理機構)による資産差し押さえを逃れる目的で会社の資産を隠した疑いが強まった』として、警視庁は2017年12月17日、強制執行妨害の容疑で、『朝鮮総連系の保険会社「金剛保険」(東京都荒川区)の本社や社長宅など関係先の捜索を始めた。(←★)
−
在日朝鮮人系の金融機関「朝銀東京信用組合」は、バブル崩壊後に経営破綻して2002年に解散した。
これに伴い、「整理回収機構」は、同信組が保有していた「金剛保険」に対する不良債権(約10億円)を引き継いでいた。
「整理回収機構」が債権回収を進める過程で、資産隠しの疑いが発覚したという。
−
登記簿などによると、「金剛保険」は1977年設立。全国約30カ所に拠点があり、在日朝鮮人向けの損害保険代理業や生命保険の募集などをしている。
同社は、朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の影響下にあるとされる。 」
− >>84
《続き》【"住専" の不良債権回収 】 (4)
★「『破綻金融機関』の旧経営陣に対する『責任追及訴訟』の一覧 」
<出典> 「 "整理回収機構" ホームページ 」
( http■://www.kaisyukikou.co.jp/intro/refer_004.html )
「"整理回収機構"(旧・住管機構)は現在までに、『破綻金融機関(計88社)の旧経営陣に対して、計130件の責任追及訴訟を提起または承継した』。(←★)」
−
【No】*【破綻金融機関】 *【提訴日】 *【件数】*【裁判所】 *【請求額】
(01)*「コスモ信用組合」 *(1996/08月)*(1件)*「東京地裁」 *「 約50億円 」
(02)*「東京協和・安全信用組合」*(1996/08月)*(1件)*「東京地裁」 *「 50億円 」
(03)*「木津信用組合」 *(1996/11月)*(2件)*「大阪地裁」 *「 @約18億円、A約18億円 」
(04)*「神奈川県信用組合」 *(1997/11月)*(1件)*「横浜地裁」 *「 4億円 」
(05)*「大阪信用組合」 *(1998/04月)*(2件)*「大阪地裁」 *「 @約21億円、A約2億円 」
(06)*「三福信用組合」 *(1998/04月)*(2件)*「大阪地裁」 *「 @約2億円、A約3億円 」
(07)*「和歌山県商工信用組合」 *(1998/06月)*(3件)*「和歌山地裁」*「 @約2億円、A約3,000万円、B3億円 」
(08)*「東海信用組合」 *(1998/12月)*(1件)*「岐阜地裁」 *「 約4.3億円 」
(09)*「北海道拓殖銀行」 *(1998/12月)*(5件)*「札幌地裁」 *「 @8億円、A50億円、B40億円、C10億円、D6.5億円 」
(10)*「品川信用組合」 *(1999/11月)*(1件)*「東京地裁」 *「 約4億円 」
(11)*「日本長期信用銀行」 *(1999/12月)*(5件)*「東京地裁」 *「 @10億円、A1億円、B3億円、C49億円、D31億円 」
(12)*「国民銀行」 *(1999/12月)*(2件)*「東京地裁」 *「 @10.4億円、A10億円 」
(13)*「田辺信用組合」 *(1999/12月)*(1件)*「大阪地裁」 *「 7億円 」
(14)*「大阪大和信用組合」 *(1999/12月)*(1件)*「大阪地裁」 *「 約6億円 」
・・・
=《続く》= >>85
【★報道されない『「カネボウ」と「中央青山監査法人」の連動倒産』の実態 】
−
★(TVドラマ)『監査法人』
→(・放送:NHK(2008年6月〜 / 全6回))
<URL> http■://video.unext.jp/title/SID0024867
−
●「あらすじ」
「2002年。『バブル後遺症』に悩む日本経済は、未だ先行きが見えないでいた。
公認会計士:『若杉健司』(主人公)が勤める『ジャパン監査法人』には二つの大きな意見対立があった。
(a)多少の粉飾も見逃そうという「ぬるま湯監査」派と、(b)いかなる不正も認めないという「厳格監査」派だ。
『健司』は、先輩・小野寺直人のもとで、「厳格監査」こそ正義と信じていた。
そんな中、『健司』は『大手食品会社』の"粉飾決算"の事実を発見する。
やがてそれは、財界、金融界を巻き込んだスキャンダルに発展し、『健司』たちも巨大なうねりに飲み込まれていく…。 」
−
<参考> 弁護士ブログ:「金融庁の業務停止処分により中央青山監査法人は解散したこと」
( http■://yamanaka-bengoshi.jp/2019/04/18/tyuuouaoyama-kaisan/ )
− >>85
《続き》【"住専" の不良債権回収 】 (4 - 2)
★「『破綻金融機関』の旧経営陣に対する『責任追及訴訟』の一覧 」
<出典> 「 "整理回収機構" ホームページ 」
( http■://www.kaisyukikou.co.jp/intro/refer_004.html )
「"整理回収機構"(旧・住管機構)は現在までに、『破綻金融機関(計 "88"社)の旧経営陣に対して、計"130件"の責任追及訴訟を提起または承継した』。(←★)」
−
【No】【破綻金融機関】【提訴日】【件数】【裁判所】【請求額】
(15)*「三重県信用組合」 *(2000/02月)*(3件)*「津地裁」 *「 (1)7,000万円、(2)約1.6億円、(3)約1.1億円 」
(16)*「土岐信用組合」 *(2000/02月)*(1件)*「名古屋地裁」*「 3.4億円 」
(17)*「兵庫銀行」 *(2000/02月)*(1件)*「神戸地裁」 *「 9億円 」
(18)*「河内信用組合」 *(2000/03月)*(1件)*「大阪地裁」 *「 6億円 」
(19)*「北九州信用組合」 *(2000/05月)*(1件)*「福岡地裁」 *「 5,958万円 」
(20)*「共同信用組合」 *(2000/08月)*(1件)*「札幌地裁」 *「 6億円 」
(21)*「千歳信用組合」 *(2000/08月)*(1件)*「札幌地裁」 *「 約3.2億円 」
(22)*「豊信用組合」 *(2000/08月)*(1件)*「東京地裁」 *「 3.9億円 」
(23)*「信用組合大阪弘容」*(2000/10月)*(1件)*「大阪地裁」 *「 5億円 」
(24)*「足立綜合信用組合」*(2001/02月)*(1件)*「東京地裁」 *「 4,000万円 」
(25)*「なみはや銀行(福徳銀行)」 *(2000/08月)*(1件)*「大阪地裁」*「 約8億円 」
(26)*「なみはや銀行(なにわ銀行)」*(2000/08月)*(1件)*「大阪地裁」*「 2億円 」
(27)*「幸福銀行」 *(2000/02月)*(1件)*「大阪地裁」 *「 73億円 」
(28)*「紀北信用組合」 *(2001/03月)*(1件)*「和歌山地裁」*「 2億円 」
(29)*「日南信用金庫」 *(2001/03月)*(1件)*「宮崎地裁」 *「 3億円 」
(30)*「湘南信用組合」 *(2001/03月)*(1件)*「横浜地裁」 *「 4億円 」
・・・
=《続く》= >>88
東京・新橋で、見覚えのある「ヤミ金業者」風の男女3名と対峙し、無事立ち退きに成功した。
ー >>89
・本日8:30頃、東京・新橋で、見覚えのある「ヤミ金業者」風の男女3名と対峙し、無事立ち退きさせることに成功。
・腐り切った中年の男女を『更生』させるのは、やはり "至難" だと痛感させられるな…
ー >>90
【事件】
★「《公正取引委員会》"ジョンソン・エンド・ジョンソン(日本法人)" に強制調査。 《「取引妨害」等の疑い》」
<出典> 「 朝日新聞:12月13日 11時00分 」
( http■://www.asahi.com/articles/ASQDF3CJ2QDDUTIL02P.html )
「『内視鏡の消毒液の販売を巡り、競争を不当に制限した疑いがある』として、公正取引委員会は13日午前、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の容疑で、(a)医薬品・健康関連用品大手「米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の日本法人」(東京都千代田区西神田)と、(b)医療機器販売会社「ASP Japan合同会社」(港区・品川インターシティ)の2社に対し、立ち入り検査を始めた。
公取委は、『両社が行っていた行為が、独禁法が禁じる「抱き合わせ販売」や「取引妨害」にあたる』とみて、実態解明を進める模様だ。(←★)
−
2社の容疑は、『数年前から自社が販売する内視鏡の洗浄器について、自社が製造する消毒液しか使えない仕様にするなど、不当に競争を制限した疑い』。(←★)
J&Jは2019年、洗浄器や消毒液に関する事業をASP側に譲渡しているが、それ以前から違反行為が行われていた疑いがあるという。 」
− >>91
《続き》【"住専" の不良債権回収 】 (5)
★「1990年代に『国債』の発行残高が急増した理由を教えて下さい。 」
<出典> 「 野村HD・日本経済新聞:2001年1月22日 」
( http■://manabow.com/qa/kokusai_kyuzo.html )
(A)《回答》
「国債発行残高が急増したのは、『バブル崩壊後の1990年代に日本経済が低迷を続けたこと』が最大の理由です。(←★)
景気てこ入れの狙いで、日本政府は『大型の公共事業を増やしたり、減税を実施したりしました』。
このため、税金などの収入は伸び悩む一方で、支出が大幅に増えたので、『その穴埋めに、大量の国債を発行したのです』。(←★)
(2001年時点で)GDPに対する国債残高の割合は、先進国中でも最高、つまり最悪の状況にあります。 」
−
(B)《国債発行残高》
★(1985年)232.5兆円 →(1990年)291.7兆円 →(1995年)482.6兆円 →
→(2000年)726.1兆円 →(2005年)928.1兆円 →(2010年)1039.8兆円 →
→(2015年)1228.8兆円 →(2020年)1393.8兆円
− >>92
《続き》【永遠に続く「バブル崩壊」 】
「日本の過去40年間の「国債」の発行(いわゆる「真水」)って、まるで「ネズミ講」みたいだな。 (←★)
借金は累積していくだけで、一度も減少したことがない!
理論上、いつか必ず破綻するのだが、それまで、ずっと積み上げていくんだろうな… 」
ー >>93
【報道されない「韓国の債務」 】
★「韓国の家計債務比率:対GDP比で世界1位(104.2%)。《日本は7位(63.9%)》」
<出典> 「 聯合ニュース:2021年11月15日 」
( http■://jp.yna.co.k■/view/AJP20211115001900882 )
(A) 「家計債務」
「国際機関「国際金融協会(IIF)」はOECD37カ国・地域について、2021年の債務状況を調査し、その結果を発表した。
韓国の家計債務残高は対GDP比で『104.2%』(=約216.7兆円)であり、OECD37ヵ国で『第1位』だった。(←★)
他の国については、2位が「香港」(92.0%)、3位:「英国」(89.4%)、4位:「米国」(79.2% =約2477兆円)、5位:「タイ」(77.5%)、6位:「マレーシア」(73.4%)、7位:「日本」(63.9% =約345.9兆円)の順に高かった。 」
−
(B) 「企業債務」
「企業(金融機関除く)の債務残高についても、韓国は対GDP比で『115.0%』(=約239.2兆円)と高水準であり、37カ国中で『第5位』だった。(←★)
他の国については、1位が「香港」(247.0%)、2位:「中国」(157.6%)、3位:「シンガポール」(139.3%)、4位:「ベトナム」(125.0%)の順に高かった。 」
−
(C) 「政府債務」
「一方で、政府債務残高については、韓国は対GDP比で『47.1%』(=約98.0兆円)で、37カ国中で『第26番目』だった。(←★)
他の国については、1位が「日本」(262.5% =約1421.1兆円)、2位:「ギリシャ」(199.4%)、3位:「イタリア」(150.9%)、4位:「アメリカ」(128.1% =約4006兆円)、5位:「ポルトガル」(127.4%)、の順に高かった。 」
− >>86
【★報道されない『不動産業界の実態』 】 (4)
−
★(TVドラマ)『 正直不動産 』
→(・原作:大谷アキラ氏(漫画)、・放送:NHK(2022年4月〜 / 全10回))
<URL> http■://video.unext.jp/title/SID0068308
−
●「あらすじ」
「《不動産業界の"闇"を曝け出す人気マンガの実写化ドラマ。》
不動産業界は、『千の言葉のうち真実は三つしかない』という意味で "千三つ"といわれる業界。
そんな業界に身を置く『永瀬財地』(主人公)は、 "嘘もいとわない" 巧みなセールストークで、営業成績No.1を維持していた。
ところが、ある地鎮祭で石碑を壊してしまったことで、神の祟りで、『嘘をつけない』という異常な体質(架空)になってしまった。
わがままな顧客の要望、一癖も二癖もある資産家たち、そして、ライバル不動産会社を相手にして、『嘘をつかない正直営業』で立ち向かう『永瀬』の姿を描いた皮肉喜劇。 」
− >>95
【事件】
★「《東京・神田》特殊詐欺に関与した容疑で、居酒屋「神田万丸」の店主(55)ら計9人を逮捕。《被害総額は数10億円か?》」
<出典> 「 スポニチ:2022年9月21日 」
( http■://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/09/21/kiji/20220921s00042000107000c.html )
「『IP電話回線を提供して特殊詐欺グループを手助けした』として、警視庁と岐阜県警は9月20日、『通信事業会社「アシストライズ」(千代田区神田錦町2丁目)の代表:佐々木■■容疑者(55歳、荒川区神田)と、同社の実質的経営者:大堤■■容疑者(51歳、千葉県習志野市)ら男女計9人を、電子計算機使用詐欺ほう助の容疑で逮捕した』。
岐阜県警によると、佐々木容疑者ら計9名は、特殊詐欺グループに回線を提供する「道具屋」とみられるという。
同社の回線を利用した特殊詐欺は、全国の46都道府県で確認されており、『被害総額は数十億円に上る可能性がある』。
県警によると、同社は昨年11月初旬までに約2500回線をNTT東日本と契約し、そのうちの約2000回線が詐欺グループに提供された。さらに、発覚を遅らせるために『ダミー会社を次々と設立していた』という。
−
関係者によると、佐々木容疑者は、同社だけでなく、『東京・神田駅近くの居酒屋「神田万丸」の店主も同時に務めていた』。
"毒舌店主" として地元で有名であり、『日本テレビのバラエティー番組「月曜から夜ふかし」等に出演したこともあった』。(←★) 」
− >>95
【事件】
★「《東京・神田》特殊詐欺に関与した容疑で、居酒屋「神田万丸」の店主(55)ら計9人を逮捕。《被害総額は数10億円か?》」
<出典> 「 スポニチ:2022年9月21日 」
( http■://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/09/21/kiji/20220921s00042000107000c.html )
「『IP電話回線を提供して特殊詐欺グループを手助けした』として、警視庁と岐阜県警は9月20日、『通信事業会社「アシストライズ」(千代田区神田錦町2丁目)の代表:佐々木■■容疑者(55歳、荒川区神田)と、同社の実質的経営者:大堤■■容疑者(51歳、千葉県習志野市)ら男女計9人を、電子計算機使用詐欺ほう助の容疑で逮捕した』。
岐阜県警によると、佐々木容疑者ら計9名は、特殊詐欺グループに回線を提供する「道具屋」とみられるという。
同社の回線を利用した特殊詐欺は、全国の46都道府県で確認されており、『被害総額は数十億円に上る可能性がある』。
県警によると、同社は昨年11月初旬までに約2500回線をNTT東日本と契約し、そのうちの約2000回線が詐欺グループに提供された。さらに、発覚を遅らせるために『ダミー会社を次々と設立していた』という。
−
関係者によると、佐々木容疑者は、同社だけでなく、『東京・神田駅近くの居酒屋「神田万丸」の店主も同時に務めていた』。
"毒舌店主" として地元で有名であり、『日本テレビのバラエティー番組「月曜から夜ふかし」等に出演したこともあった』。(←★) 」
− >>97
【 東京都の暴力団 】
★「《行政側は責任放棄》 東京都の公有地に "暴力団事務所" が60年間以上入居していた! 」
<出典> 「 FRIDAY DIGITAL:2020年02月04日 」
( http■://friday.kodansha.co.jp/article/93858 )
「東京都港区・芝浦ふ頭近くの住宅街に、何十年にも渡って『暴力団事務所(住吉会系の二次団体)が居を構えている』ことが本誌の取材で発覚した。
登記簿によれば、この建物の土地の権利者は、「東京市」(=戦前の東京23区)となっている。
つまり、『東京都の公有地上の建物に、「また貸し」のような形で暴力団が入居しているのだ』。(←★)
近隣住民によると『昭和30年代には、その建物に組事務所が入っており、そのまま放置(野放し)されてきた』という。
−
行政はなぜ長年に渡って放置してきたのか?
東京都の担当者(都市整備局)に取材すると、「当該の土地は昭和40年に『港区』に管轄を移管したため、それ以降は港区の区域です」と回答。
つまり、『現在は、都の管轄ではないので、都の職員に責任はない』という言い分だ。
−
同様の質問を『港区』にもすると、次のような回答があった。
(広報担当者)「当該の建物は区が、直接所有・管理をしていないので、『区がお答えする立場にはありません』。もし暴排条例違反の事実が確認できれば、警察と連携して対応していきます」。
こちらも、責任転嫁としか受け取れない言い分だ。
つまり、『 "縦割り" と称される行政の悪しき弊害によって、暴力団事務所は長年野放しにされているのだ』。(←★) 」
− >>98
【不祥事】
★「《三菱電機》兵庫県内で約27年間、「下水道料」を一部未払い。《総額:約14億円》」
<出典> 「 日本経済新聞:2022年9月22日 」
( http■://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC229AV0S2A920C2000000/ )
「三菱電機は9月22日、『伊丹製作所(兵庫県尼崎市)で約27年間(1994年4月〜2021年12月)にわたり、下水道使用料の一部未払いがあった』と発表した。
総額は、遅延損害金を含めて『約14億3000万円』。
−
同社によると、尼崎市には、下水道に流れない蒸発分を差し引き、料金を減免できる制度があり、『同社も1994年に適用を受けた』。
(A)しかし、その後、『(水冷式から)「空冷式空調機」への入れ替えが進んで、下水の量が増えたが、2021年11月まで尼崎市に申告していなかった』という。
(B)また、同製作所では、『地下水の排出を1995年から始めたが、これも未申告だった』。 」
− >>99
【★報道されない『日本の金利の推移』 】
→《過去40年間で、こんなに変化したのか! 騙されていた!》
−
<出典> 「 財務省ホームページ:国債金利情報 」
( http■://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/index.htm )
−
【年】 【金利(国債10年物)】
1980年* 8.52 %
1982年* 7.97 %
1984年* 7.35 %
1986年* 5.10 %
1988年* 4.37 %
1990年* 5.71 %
1992年* 5.55 %
1994年* 3.46 %
1996年* 3.26 %
1998年* 1.90 %
2000年* 1.74 %
2002年* 1.40 %
2004年* 1.40 %
2006年* 1.45 %
2008年* 1.47 %
2010年* 1.32 %
2012年* 1.00 %
2014年* 0.73 %
2016年* 0.26 %
2018年* 0.05 %
2020年* -0.03 %
2022年* 0.10 %
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