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0001もしもの為の名無しさん
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2016/04/17(日) 21:11:03.76
セックス族に宣戦布告！
0206もしもの為の名無しさん
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2021/03/05(金) 09:42:15.78
【総務省 "接待問題" 】
●「総務省、通信業界（全体）との会食調査へ　《8日に中間報告》」　（「共同通信：2021/3/4 20:41 (JST)」）

<出典> https://this.kiji.is/740160115135922176

「総務省は4日、『谷脇康彦総務審議官らがNTTから高額接待を受けた』とされる問題を巡り、野党合同ヒアリングで「NTTはもちろん（通信事業者）全体に広げて調査する」として、『通信業界全般』との会食実態を調べていると明らかにした。
　『8日の参院予算委員会理事懇談会で中間報告する』。
　深まる総務省幹部の違法接待疑惑は、政権運営に一層の打撃となりそうだ。」

−
「総務省は2月24日、・・・「東北新社」からの接待に関する懲戒処分の際『「他に倫理法令違反はなかった」としていたが、1週間余りで調査やり直しに追い込まれた』。」

−
0207もしもの為の名無しさん
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2021/03/05(金) 09:42:47.36
【総務省 "接待問題" 】
●「自民・下村氏　『全省庁で調べる必要がある』」　（「産経新聞：2021.3.4　23:00」）

<出典> https://www.sankei.com/smp/politics/news/210304/plt2103040046-s1.html

「自民党の下村博文政調会長は４日夜のＢＳ番組で、総務省幹部が放送事業会社「東北新社」やＮＴＴの接待を受けていた問題に関し、「改めて『全省庁で』綱紀粛正含めて調べる必要がある」と述べた。
　接待問題については「あってはならないことで、『徹底的に調査して処分してもらう必要がある』」と語った。」

−
「下村氏は「ルールのもとで民間の人と割り勘で会費制にしながら、役人はもっといろんな情報を使うべきだと思う。国民の感覚と離れた政策を作るようでは、国民のための公務員にならない」と述べた。
　その上で「相手からごちそうしてもらう、『ましてや利害関係者だと、いろんな問題が出てくる温床になりうる』。『ルールを徹底するきっかけにしたほうがよい』」と強調した。」

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0208もしもの為の名無しさん
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2021/03/05(金) 09:43:19.09
【東京五輪】
●「自民・下村氏 『五輪中止の可能性に言及』　≪「主力国の参加無理なら」≫ 」 （「 時事ドットコムニュース：2021年03月04日 23時07分」）

<出典> https://www.jiji.com/sp/article?k=2021030401419&;g=pol

「自民党の下村博文政調会長は４日、東京五輪・パラリンピックの開催の可否について「主力国の選手が大量に来られない場合は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も考えざるを得ないだろう」と述べ、『中止の可能性』に言及した。」

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0210もしもの為の名無しさん
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2021/03/05(金) 13:42:54.62
>>206

【総務省 "接待問題" 】
●「《放送法違反》　「東北新社」が違法な事業承継（外資規制）　《当時の認定決裁者トップは山田氏》」　（「朝日新聞デジタル：2021年3月5日　11時50分」）

<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP353TMPP35UTIL00H.html?iref=comtop_7_02

「「東北新社」が高精細の「BS4K」放送の認定を受けた後、同社が『放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかった』ことがわかった。
　5日午前の参院予算委員会で小西洋之議員（立憲）が指摘した。
　武田良太総務相は「ルールにのっとって必要な対応をしていきたい」と述べた。」

「放送法は、地上波やBS放送などを行う事業者に外資規制を定めている。
　外国の個人・法人などが『株式の20%以上を持つ事業者は放送を行えない』。
　認定後でも『20%以上となれば、認定を取り消さなければならない』。」

「BS4Kの申請の受付は2016年9〜10月にあり、同社は翌17年1月に認定を受けた。
　同社の有価証券報告書によると、『外資比率は17年3月末時点で21・23%だった』。
　だが、『認定は取り消されていない』。」

−
「東北新社は認定を受けた地位について、17年10月、100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継した。
　政府答弁によると、『直前の同9月末時点』の東北新社の外資比率は『22・21%』だったが、同省は『承継を認めた』。
　当時の決裁者のトップは、同省情報流通行政局長だった山田真貴子・前内閣広報官だった。」

「参院予算委で小西氏は「承継は違法、無効ではないか」とただしたが、総務省は「想定していないケースで、法律関係を整理する必要がある」と述べるにとどまった。」

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0211もしもの為の名無しさん
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2021/03/05(金) 15:33:32.66
某保険会社のように、保険料の超過徴収・保険金の支払額の不当減額等をしているような、ダメ企業の役員は全員解任すべき。
0213もしもの為の名無しさん
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2021/03/07(日) 01:30:58.07
【戦前・戦後の『日本人』の本質について（密かに）学び、（密かに）考える】

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【※参考書籍】
●『日本はなぜ敗れるのか 敗因21ヵ条 (角川oneテーマ21) 』　（著者：山本七平）

<出典> http://www.ama■on.co.jp/日本はなぜ敗れるのか-敗因21ヵ条-角川oneテーマ21-山本-七平-ebook/dp/B009GPMTYK/

＊「内容」

「ベストセラー『日本人とユダヤ人』で有名な評論家・山本七平は戦時中フィリピンで生死を彷徨い捕虜となった。
　『戦後三十年、かつての敗因と同じ行動パターンが社会の隅々まで覆っている』ことを危惧した『山本七平』が、戦争体験を踏まえ冷徹な眼差しで書き綴った日本人への処方箋が本書である。
　執筆三十年後にして初めて書籍化される、日本人論の決定版。」

−「カスタマーレビュー」

＊（レビューアー）「Kamuy」（2020年3月1日）

「平時とは違って戦時は臨機応変さが求められるのに、無謬性に囚われて、同じ失敗を何度も繰り返す。
　新たな情報が入っても、最初の思い込みに囚われて、軌道修正できない。
　おまけに補給を大事にしないから、敵と戦う以前に飢えと戦うことになる。
　兵站を軽視しているから、徐々に戦力ダウンしていき、最後は精神論で乗り切ろうとするけど、当然最後は負ける。
　マスコミは世間を煽るだけ煽って、現場が失敗しても責任を取らないどころか、逆に手の平を返す。」

−
0215もしもの為の名無しさん
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2021/03/07(日) 13:55:30.65
【防衛】
●「《政府》　北方領土・竹島への『危害射撃』可能と新たな見解」　（「時事ドットコムニュース：2021年03月06日　15時02分」）

<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600397&;g=pol

「政府は、2月25日、外国公船・軍艦が『日本に上陸するため領海に侵入した場合、海上保安官による「危害射撃」が可能』との新たな見解を示した。」


―「今までとどこが違うの？」

「今まで明確に示されていなかった、外国公船などが日本の領土への不法上陸を目指していれば『重大凶悪犯に当たり、危害射撃の対象になり得るとした』点だ。
　海上警備行動が発令され、海保に代わって『海上自衛隊が対応する場合も同様だ』。」

―「どんな背景があるの？」

「中国が２月１日に海警局の武器使用権限を明記した『海警法を施行』し、自民党が『対抗策を求めた』ことがある。
　これを受け、『２月２５日の同党会合で政府が示した』。」

―「過去に海保が射撃した例は？」

「１９５３年８月、北海道沖で停船命令に従わず逃走した『ソビエト連邦の船が火器を使ったため、海保の巡視船が船体を撃った』。
　２００１年１２月には、九州南西沖で『北朝鮮の工作船が自動小銃やロケットランチャーで攻撃してきたため、巡視船が正当防衛として射撃した』ことがある。」

−「政府内の声は？」

「政府が今回示したのは、現行法の枠内で可能な『危害射撃の一例』だ。
　このため、防衛省では「中国へのメッセージにはなるが、領海警備の手の内をさらすことになる」（幹部）と指摘する声が出ている。
　外務省からも「『こういう条件でないと危害射撃ができない』と示したようなものだ」（同）との懸念も漏れる。」

−
0216もしもの為の名無しさん
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2021/03/07(日) 22:08:53.26
シックスのスッドレじゃないの？
0217もしもの為の名無しさん
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2021/03/09(火) 13:03:01.67
>>216
頭がおかしい奴の隔離スレになっちゃったみたいだね
0219もしもの為の名無しさん
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2021/03/10(水) 01:25:32.38
【刑事事案　（横領か？）】
●「《千代田区》　全日本私立幼稚園連合会、４年間で４億円超の不正流出　《前会長が横領か》」　（「読売新聞オンライン：2021/03/09　20:36」）

<出典> http://www.yomiuri.co.jp/national/20210309-OYT1T50229/

「全国約７５００の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」（東京都千代田区）は３月９日、今年度までの４年間に少なくとも４億円を超える使途不明金があることを明らかにした。
　同連合会は『香川敬・前会長が横領した可能性がある』とみて、『刑事、民事両面で責任を追及する方針だ。』」

「発表によると、昨年９月の監査で通帳や残高証明が示されず、その後の調査で巨額の使途不明金が発覚した。
　同１１月、香川前会長は『通帳の残高水増しなどに関与したことを認め、辞任』。
　使途不明金は２０１７〜１９年度の３年間で計約３億２５００万円、２０年度は判明分だけで約８０００万円に上る。
　基金を取り崩すなどして『現金を引き出した上で通帳を偽造し、口座に残高があるよう装っていた』。」

「香川前会長は辞任の数日後、１億５０００万円を弁済し、調査には「口座の管理は事務方が行い、自分は１円も流用していない」などと説明したという。」

−
「香川前会長は『山口県で私立幼稚園を運営する学校法人の理事長』。
　『山口県公安委員会委員も務めていた』が「一身上の都合」を理由に３月８日、辞職した。」

−
「同連合会は１９８４年設立。
　４７都道府県の私立幼稚園団体（約７５００）で構成されている。
　幼児教育に関する調査研究や私立幼稚園教職員の資質向上、福利厚生などを事業内容に掲げている。」

−
0220もしもの為の名無しさん
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2021/03/10(水) 01:26:13.52
【刑事訴訟　（インサイダー関連）】
●「《東京地裁》ドンキホーテ前社長、株購入推奨の容疑を認める　《初公判》」　（「産経新聞：2021.3.9　12:46」）

<出典> https://www.sankei.com/affairs/news/210309/afr2103090007-n1.html

「ドンキホーテホールディングス（現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）（東京都目黒区）に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）をめぐり、公表前に自社株の購入を知人に勧めたとして、『金融商品取引法違反（取引推奨）の罪』に問われた同社前社長、大原孝治被告（５７）の初公判が３月９日、東京地裁で開かれた。
　大原被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。」

「検察側は冒頭陳述で、大原被告が、ユニー・ファミリーマートホールディングス（現ファミリーマート）との間で行われたＴＯＢの公表前だった平成３０年９月上旬、公私にわたって交流のあった『知人男性に、電話で「ドンキ株、買っておいた方がいいぞ」と連絡した』と指摘。
　同月下旬には「もっと突っ込まないと」と追加購入を勧め、知人男性は『約６９００万円の利益を得た』と述べた。
　『知人男性の親族らもドンキ株を購入し、最大で４千万円近くの利益を得た』とも明らかにした。」

−
「起訴状などによると、大原被告は３０年９月、複数回にわたり『知人男性に利益を得させる目的で、ドンキ株の買い付けを勧めた』とされる。
　知人男性はＴＯＢ公表前の１０月上旬までにドンキ株計７万６５００株を約４億３千万円で買い付けた。」

−
0221もしもの為の名無しさん
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2021/03/10(水) 02:40:14.87
【刑事訴訟　（リニア新幹線工事談合）】
●「《ＪＲ東海》　鹿島、大成建設を指名停止に　《リニア談合有罪判決受け》」　（「中日新聞：2021年3月9日　23時29分」）

<出典> https://www.chunichi.co.jp/article/215322

「リニア中央新幹線の駅建設工事を巡る談合事件で東京地裁が『大手ゼネコン：鹿島、大成建設に独禁法違反の罪で有罪判決を出した』ことを受け、ＪＲ東海は３月９日、『両社がリニア関連工事の入札に参加する資格を同日から６カ月間停止した』。」

「両社は、ＪＲ東海が発注した名古屋駅、品川駅の工事で受注調整したとして『独禁法違反の罪』に問われ、東京地裁が３月１日、『両社に罰金２億５千万円の判決』を言い渡した。
　両社は無罪を主張しており、控訴する方針。」

「判決は確定していないが、談合事件を受けて公正取引委員会が昨年１２月、両社と大林組、清水建設の計４社に排除措置命令を出したことも踏まえ、ＪＲ東海は両社の指名停止を決めた』。
　指名停止の対象には、在来線などリニア以外の工事は含まれない。」

「ＪＲ東海は指名停止がリニア工事に与える影響について「発注は予定通り進めていけると考えており、工程に影響を及ぼすことはない」とコメントした。」

−
「同じ『独禁法違反の罪で２０１８年に有罪が確定した大林組、清水建設』に対しては、ＪＲ東海は同年に『５カ月間の指名停止にしていた』。」

−
0222もしもの為の名無しさん
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2021/03/10(水) 10:35:41.37
* * *
0224もしもの為の名無しさん
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2021/03/11(木) 01:07:43.37
【不祥事　（監査法人）】
●「《公認会計士協会》　あずさ監査法人・所属会計士らの会員権を一時停止　《義務研修の不正受講問題で》」　（「日本経済新聞：2021年3月9日　20:12更新」）　

<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD098S20Z00C21A3000000/

「日本公認会計士協会は3月9日、『会計士による不適切な研修受講の問題を巡り、対象者の懲戒処分を発表した』。
　法令違反が認定された会計士と、所属先の（４大監査法人の１つである）あずさ監査法人（東京都新宿区）の会員権を一時停止する。
　監査業務を制限するものではない。」

「懲戒処分では、あずさ監査法人所属の会計士のうち『不正単位の取り消しにより所定の単位数に達しなかった45人のうち43人に戒告し、会員権を1〜3カ月停止する』。
　残る2人は時効により違反が免除された。
　（法人としての）あずさ監査法人については『監督義務違反として1カ月の停止処分を下した』。」

「会員権停止の内容は、『同協会への建議や意見表明、会議への出席ができない等の制約にとどまり』、監査業務を制限するものではない。
　しかし、手塚正彦会長は「評価の毀損になるという意味で極めて重い処分」との認識を示した。」

−
「不適切受講は、あずさ監査法人の内部告発により2020年9月に明らかになった。
　義務化されている専門研修について、eラーニングで『複数の講座を同時に受講し不正に単位を取得していた』。」

「同協会は、あずさ監査法人の関連組織や団体、退職者やその他の監査法人についても調査を進めてきた。
　一部で組織的に不正受講の方法が共有されていた可能性もあり、調査を進める。」

−
0226もしもの為の名無しさん
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2021/03/11(木) 16:02:25.48
【民事事案　（取引信用保険）】
●「《東京海上》　経営破綻した英グリーンシルとの取引信用保険契約を調査　《契約時の債権額を巡り》」　（「日本経済新聞：2021年3月11日 10:14更新」）

<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF110KK0R10C21A3000000/

「３月８日に経営破綻した『英金融会社グリーンシル・キャピタルをめぐり、東京海上ホールディングス（HD）が同社との保険契約を調査していることがわかった』。
　グリーンシルが持つ売掛債権に対して補償する『取引信用保険の契約を結んでいたが、グリーンシル側で契約の前提となる債権が架空計上された疑いがあるためだ』。」

「東京海上は子会社の豪保険代理店BCCを通じ、グリーンシルが持つ顧客企業の『売掛債権約８０００億円を対象に取引信用保険を提供していた』とされる。
　グリーンシルは顧客企業が製品を販売するときなどに持った売掛債権をまとめて流動化し、投資家の運用対象としている。」

「東京海上はこの保険契約について有効性に疑いを持って調査を始めた。
　保険の前提となる『売掛債権が架空計上された疑いがあるためで、架空計上であればそもそもの保険契約が成立していなかった可能性がある』。」

−
「企業間金融を手掛けるグリーンシルは、証券化商品の提供先だった運用会社から取引を相次ぎ打ち切られ経営に行き詰まり、『３月８日に倒産法に基づく会社管理手続きに入った』。」

「グリーンシルの保険を巡っては東京海上側で『社内規定に違反してリスクの制限を超えた引き受けをしていた』こともわかった。
　東京海上内で2020年5月に規定違反が判明し、6月以降にチェック体制やシステムの強化などの再発防止策を講じている。」

−
「東京海上は2019年4月にグリーンシルとの保険契約の窓口になったBCCを豪保険大手IAGから買収していた。
　グリーンシルとの保険契約はIAGが持ったままだが、『契約の一部について東京海上が再保険契約を結んでいた』。
　東京海上は「業績予想の変更はない」とコメントしている。」

−
0227もしもの為の名無しさん
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2021/03/11(木) 21:52:50.85
>>226

【国際金融業者間の対立　（取引信用保険の非更新に伴うファンドの損失）】

●「《豪ヘッジファンド》　クレディ・スイスと東京海上HDのどちらかが負け組になると見解　《経営破綻した英グリーンシルとの取引信用保険を巡り》」　（「Bloomberg：2021年3月10日　22:23　JST」）

<出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-10/QPR1YQDWX2PS01

「英グリーンシル社の経営破綻に伴い、豪ヘッジファンドの「ブロンテ・キャピタル・マネジメント」は、『クレディ・スイス・グループの株式と東京海上HDの株式を空売りしている』ことを明らかにした。
　同ヘッジファンドは、英グリーンシルの創業者のレックス・グリーンシル氏とともに共同してファンドを運営していたが、このファンドに投資した顧客が被る損失について補償しなければならなくなると予想しているからだ。」

「同ヘッジファンドの最高投資責任者（ＣＩＯ）のジョン・ヘンプトン氏は３月９日、『クレディ・スイスを中心に、先週「妥当な規模の空売り」を行った』と述べた。
　また、英グリーンシル社の融資に対して『取引信用保険を提供していた保険会社、東京海上ホールディングスとインシュアランス・オーストラリア・グループ（ＩＡＧ）の空売りもしている』という。」

−
「東京海上が英グリーンシルの資産向けの信用保険を更新しなかったことを契機として英グリーンシル社は経営が悪化し、それに伴い『クレディ・スイスは100億ドル（約１兆900億円）規模のファンドを凍結していた』。」

−
「ヘンプトン氏は、今週のブログの投稿で、『クレディ・スイスのファンドの少なくとも１つの顧客は、高格付けの保険会社（＝東京海上HD）によってリスクがカバーされていると伝えられていた』ことを指摘。
　ただし、同氏は、この保険契約が締結された時期やその内容次第では『英グリーンシルに絡む損失を東京海上が補償する責任を免れる可能性もある』との見方を示した。」

「さらに、同氏は『クレディ・スイスと東京海上のいずれか１社が負け組になるだろうが、「個人的な見解ではそれはクレディ・スイスになる可能性が高いと思う」と指摘。『東京海上は昨年の４月や６月に何が起きていたかを分析し、契約を更新しなかった』と話した。」

−
「ブルームバーグの取材に対して、クレディ・スイスはコメントを控えた。
　東京海上は３月１０日、グリーンシルとの契約の有効性について調査しているとコメントした。」

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0228もしもの為の名無しさん
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2021/03/12(金) 02:17:24.25
>>226
>>227

【English Version （英語版）】
● " Hedge Fund Shorts Credit Suisse on Frozen Greensill Funds " (" Bloomberg.com : 2021/3/11 11:58 (JST) ")

<URL> https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-03-10/hedge-fund-bronte-shorts-credit-suisse-on-frozen-greensill-funds

" An Australian hedge fund is betting against Credit Suisse Group AG, expecting the Swiss lender may end up having to compensate clients for losses tied to billions of dollars invested in funds it ran with embattled financier Lex Greensill. "

" John Hempton, the co-founder and chief investment officer of Bronte Capital Management Pty, said in an interview Tuesday that he’d placed a “reasonable-sized short” last week, mainly against Credit Suisse. Known for bets against Wirecard AG and Valeant Pharmaceuticals International Inc., Hempton is also wagering on declines in Japanese insurance giant Tokio Marine Holdings Inc. and Insurance Australia Group Ltd. -- the two firms that had provided default cover for loans made by Greensill’s eponymous company. "

" Credit Suisse pulled the plug on a $10 billion suite of funds for which Greensill provided assets after the Japanese firm triggered a rapid loss of confidence among investors by deciding against renewing insurance on the Greensill loans. The debacle is the biggest reputational hit for Credit Suisse Chief Executive Officer Thomas Gottstein since he took charge last year. "

" Hempton argues the damage may run deeper. In a blog post this week, he highlighted that clients in at least one of the Credit Suisse funds were told the underlying risk was covered by highly-rated insurers. It’s possible the insurers “will duck much of the liability to make good Greensill losses,” he wrote, depending on when their policies were written and how they are worded. "

" “One of these companies is a loser,” said Hempton, who has about A$1 billion ($770 million) in assets under management. “My personal view at this point is it’s likely Credit Suisse, and the reason it’s likely to be Credit Suisse is because the insurers worked out what was going on in April, June last year and have not renewed the policies.” "

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0230もしもの為の名無しさん
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2021/03/12(金) 15:59:30.64
【刑事事案　（公職選挙法違反の疑い）】
●「《検察審査会》　菅原一秀衆院議員（自民党）を「起訴相当」と議決　《東京地検、再捜査へ》」　（「時事ドットコムニュース：2021年03月12日　12時53分」）

<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031200675&;g=soc

「秘書が選挙区内で香典を配ったなどとして『公選法違反の容疑で刑事告発されたが、不起訴（起訴猶予）となっていた』自民党の衆院議員、菅原一秀前経済産業相（５９）＝東京９区＝について、『東京第４検察審査会は（３月）１２日までに、起訴すべきだとする「起訴相当」の議決をした』。
　議決は２月２４日付。」

「東京地検は昨年６月、菅原氏が２０１７年７月〜１９年１０月、『秘書を通じ選挙区内の延べ２７人に対し、親族の死去に伴う枕花や香典名目で計約３０万円相当を寄付した』と認定した。
　しかし、これ以外の大半のケースでは菅原氏が自ら弔問しており「法を無視する姿勢が顕著とまでは言い難い」などとして『起訴猶予としていた』。」

−
「東京地検が今後再捜査し、改めて処分を決める。
　再び不起訴となったとしても、検察審査会が２回目の審査でも「起訴相当」と議決すれば検察官役の指定弁護士によって強制起訴される。」

−
0232もしもの為の名無しさん
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2021/03/13(土) 01:04:24.15
【民事訴訟　（特殊詐欺、暴力団）】
●「《最高裁》　住吉会系組員による特殊詐欺事件で最高幹部の「使用者責任」が確定　《住吉会側の上告を退ける》」　（「産経新聞：2021.3.12　19:41」）

<出典> https://www.sankei.com/smp/affairs/news/210312/afr2103120021-s1.html

「指定暴力団住吉会系の組員らによる特殊詐欺事件をめぐり、被害女性が『暴力団トップに暴力団対策法上の使用者責任があるとして損害賠償を求めた訴訟』で、最高裁第１小法廷は、住吉会の最高幹部ら（関功会長と福田晴瞭前会長）の上告を退ける決定をした。
　３月１１日付。
　『暴対法上の使用者責任を認め、６０５万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した』。
　『特殊詐欺事件で使用者責任が最高裁で確定するのは初めて』。」

「今回の訴訟は、『特殊詐欺事件が（暴対法で使用者責任の対象となる）「暴力団の威力を利用した資金獲得行為」に当たるかどうかが争点だった』。」

「１審水戸地裁判決（令和元年５月）は、組員が『住吉会の威力を利用して「受け子」を集め、詐欺グループを構成した』と認定し、関会長らの使用者責任を認めた。
　２審東京高裁判決（同年１２月）は「組員が直接暴力団の威力を使う場合だけでなく、『共犯者集めなど犯罪の実行過程で威力を利用した場合も暴対法の資金獲得行為に含まれる』」との解釈を示し、１審判決を支持。同会長側の控訴を棄却した。」

−
「同種訴訟の控訴審判決は今回のほかに複数あり、詐欺グループの組員が「暴力団の威力」を利用して資金を獲得したと判断し、暴力団トップの使用者責任を認めていた。
　『今回の判決確定に伴い、暴力団トップの民事上の責任を追及する道筋ができた』ことで、特殊詐欺事件の被害者救済に一定の影響がありそうだ。」

−
0234もしもの為の名無しさん
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2021/03/13(土) 11:02:30.48
【刑事事案　（賭博行為）】
●「《東京地検》　黒川元検事長を略式起訴へ　《賭けマージャンを巡り、検察審査会が「起訴相当」》」　（「読売新聞オンライン：2021/03/13　05:00」）

<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20210313-OYT1T50089/

「黒川弘務・元東京高検検事長（６４）らの賭けマージャン問題で、『単純賭博罪で不起訴（起訴猶予）となったが、東京第６検察審査会で「起訴相当」と議決された黒川氏について、東京地検が同罪で略式起訴する方針を固めた』ことが関係者の話でわかった。
　「不起訴不当」と議決された産経新聞記者２人と朝日新聞元記者については、改めて不起訴とする見通し。」

−
「東京地検は昨年７月、４人が同４〜５月に産経記者宅で『４回にわたり賭けマージャンをしたと認定した』。
　しかし、「旧知の間柄の娯楽だった」などとして、黒川氏が辞職したり、記者ら３人が懲戒処分を受けたりしたことも踏まえ、全員を『起訴猶予とした』。」

「一方、同検察審査会は同１２月、「黒川氏は刑罰法規を承知し、賭博行為を自制・抑止すべき立場にあった以上、起訴猶予の判断は誤りだ」と批判。黒川氏を「起訴相当」と議決していた。」

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0236もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/03/14(日) 17:11:10.01
「ところで話は変わりますが、
　今年（2020年4月入学）の東京大学の理系１年生は、「全ての授業・テストがオンラインで実施し、かつ、『実験・実習も無し』（→代わりに、教授が実験している様子をオンラインで視聴することで代替した）」という噂を聞きましたが、事実なんでしょうか？」

「もし本当に上記のような大学運営をしていたとしたら、『教育責任を全く果たしておらず』、運営側の不祥事レベルではないでしょうか？
　というのも、いくらコロナ禍だったとは言え、緊急事態宣言が解除されていた時期もあったし、それに、多くの官庁・企業等は、感染防止対策を実施した上で現場で業務に取り組んでいたので。」

「例えば、以下のような対応の余地があったと思います。

（１）「教室内の定員を制限し、かつ、マスク着用・アルコール消毒の上で講義を実施する」
（２）「通学の授業科目を制限する　（例．『特に重要な講義（例．必修科目（外国語や実験など）等）に限って、通学受講とする」
など、いくらでも対策はとれたはずです。 」

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＜※文責：（横浜市） カ■ダ智ア■　（甲信越地方出身）＞
0237もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/03/14(日) 21:07:58.64
>>236

「追記します。」

「そもそも、国立大学法人は、国民からの税金を主な財源として経営していますよね？
　そうである以上、経営陣の方々（『東京大学の理事会』）は、同大学の運営に関して、納税者に対して『十分な説明責任を果たす』必要があるはずです。
　もし説明責任を果たすことができないのであれば、『同大学に対する社会的信頼が大きく棄損し、そして、税金を財源とする現在の国立大学制度の正当性自体に疑義が生じることとなりかねません』。
　本学のOBである私も、納税者の一人として、疑わしい大学運営に対しては容認できません。」

「同経営陣におかれては、本件に関して、早急に、十分な説明を要求します。」

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0240もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/03/15(月) 02:18:48.35
【不祥事　（労災、自殺）】
●「《尼崎労基署》　「三菱電機」の新入社員の自殺を「労災」認定　《上司から「殺す」と圧力》」　（「朝日新聞デジタル：2021年3月11日　15時14分」）

<出典> https://www.asahi.com/sp/articles/ASP3C4WTNP38ULFA02Q.html

「2019年夏に『三菱電機の男性新入社員（当時20代）が自殺した』ことをめぐり、尼崎労働基準監督署（兵庫県）が労災だと認定したことがわかった。
　教育主任だった『上司から「殺すからな」などと言われたことが原因だったと判断した』とみられる。
　遺族側の弁護士が11日、会見して明らかにした。」

「認定は2月26日付。
　遺族側が20年9月に労災を申請していた。」

「遺族は弁護士を通して３月11日にコメントを公表し、「息子のケースは未然に防げたはずです。労災認定を機に、今度こそ真剣に組織を挙げて、職場環境の改善に努めてほしい」などとした。」

−
「三菱電機では『心身の健康を害する社員が続出』している。
　労災認定が判明するのは、『2014年12月以降ではこれで6人目で、このうち3人が自殺している』。
　ほかに『子会社でも19年10月に社員の過労自殺があり、労災認定されている』。」

−
「・悩んでいる人は、こころの健康相談統一ダイヤル（0570・064・556）へ。」

−
0241もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/03/15(月) 02:19:17.23
【不祥事　（労災、自殺）】
●「《川崎南労基署》　過労自殺した「東芝系ＳＥ」を「労災」認定　《開発遅れ長時間労働》」　（「朝日新聞デジタル：2021年3月14日　7時00分」）

<出典> https://www.asahi.com/sp/articles/ASP3F6VDWP3DULFA03Q.html

「電機大手、東芝グループの中核事業会社の一つ、『東芝デジタルソリューションズ（本社・川崎市）に勤務していたシステムエンジニア（SE）の男性社員（当時30）が『2019年11月に自殺したのは長時間の過重労働が原因だったとして、労災が認められた』ことがわかった。
　『働き方改革関連法』が19年4月に施行され、『大企業の残業時間について罰則付き上限規制が適用されたにもかかわらず、大企業での長時間労働による社員の過労自殺』が明らかになった。」

「亡くなったのは、入社5年目だった安部・・さん。
　19年11月16日、横浜市内の自宅マンションで自ら命を絶った。
　交際相手に「仕事が大変だ」などと漏らしていた。
　『川崎南労働基準監督署（川崎市）が昨年12月17日付で労災認定した』。」

「遺族側代理人によると、『亡くなる直前の1カ月（10月17日〜11月15日）の時間外労働は103時間56分にのぼった』。
　3、4、6カ月前の『各月でも過労死ラインの80時間を超えていた』。
　大企業の残業時間には、19年4月以降、休日労働を含めて「月100時間」の上限が設けられた。」

「遺族側代理人の弁護士は、『東芝側が開示した安部さんの業務上のメールや関係資料を調べた結果、東芝側に労務管理上の問題があっただけでなく、安部さんが発注元の厚労省との協議の場などで精神的ストレスを受けていたことがうかがえる』として、厚労省からも話を聞く方針だ。」

−
「安部さんは、東大大学院農学生命科学研究科を修了後、15年4月に東芝ソリューション（現東芝デジタルソリューションズ）に入社。
　19年6月ごろから厚生労働省老健局が発注した介護に関するシステムの開発に従事していた。」

−
「・悩んでいる人は、こころの健康相談統一ダイヤル（0570・064・556）へ。」

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0242もしもの為の名無しさん
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2021/03/15(月) 08:31:42.06
【刑事事案 （過労自殺、会社の責任）】
●「≪神戸地検≫ 「ＮＥＸＣＯ西日本」の社員の過労自殺問題…元上司らに再び「不起訴」 ≪検察審査会が「不起訴不当」と議決≫」 （「関西テレビ：2021年3月12日 金曜 午前7:32」）

<出典> https://www.fnn.jp/articles/-/154850

「『NEXCO西日本の社員が過労で自殺した』問題で、神戸地検は元上司らを再び不起訴としました。」

「2015年、NEXCO西日本の当時34歳の男性社員が寮で自殺し、遺族は『当時の人事部長や上司など8人を、長時間労働の是正を怠った『業務上過失致死の疑い』で刑事告訴しました』。」

「神戸地検は元上司ら8人を不起訴としました。しかし、去年3月、『検察審査会が「不起訴不当」と議決』し、これを受け再捜査を行っていました。」

「神戸地検は、きのう「長時間労働と自殺の因果関係を立証できなかった」として、『8人を再び不起訴処分としました』。」

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「遺族の代理人は「到底納得できない。検察審査会が示した疑問にまともに答えていない」と話しています。」

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0243もしもの為の名無しさん
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2021/03/15(月) 08:33:05.71
「>>242 の事案では、残念ながら幹部社員らの刑事責任を問うことは極めて困難のようです。
一方で、>>240-241 の事案では、労基署によって労災認定されているので、もしかすると『業務上過失致死の容疑』で刑事事件化できるのかもしれませんね。」

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0244もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/03/15(月) 09:29:54.70
> 損保ジャパンは朝鮮系の帰化人
> (日本国籍を持った朝鮮人)が多数
>
> Twitter上で「過失割合10対0でも保険金を支払わない」という
> 悪質な対応が話題になり、その後続々と被害者の体験談が
> ツイートされている損保ジャパンですが、
> どうもその悪質さは、今に始まった事では無いようです。
>
>
> 金融庁　損保ジャパンに対する行政処分
> ttps://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/hoken/20060525-1.html
>
> 保険金不払いを知りながら無視する経営陣（2週間の業務停止）
> 顧客の名前の印鑑の大量保有による契約書偽造
> 契約書偽造の多数の苦情を無視する経営陣
> 悪質な証拠隠滅行為（1か月の業務停止）
> 個人情報が駄々洩れ
0246もしもの為の名無しさん
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2021/03/16(火) 02:20:29.59
【不祥事　（労災、過労死）】　【★今日は「ソニー」★】
●「《三田労基署》　過労死した「ソニー」の40代ドバイ駐在員を「労災」認定　《時間外労働は約130〜260時間》」　（「弁護士ドットコムニュース：2021年03月15日（月） 17時43分」）

<出典> https://www.bengo4.com/c_5/n_12694/

「ソニーのドバイ駐在員だった40代男性が『2018年1月に心臓疾患で亡くなったのは、長時間労働による過労が原因だった』として、三田労働基準監督署が『2月26日付で労災認定した』。
　遺族とその代理人が3月15日、『東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いて明らかにした』。」

−
「男性は2007年2月にソニーに入社し、2015年11月に『セールスマーケティング部門のシニアマネジャーとしてドバイに赴任した』。
　一眼レフカメラを中心に中近東やアフリカにおけるマーケティング分析や予算作成などをしていた。」

「2018年1月15日、ドバイ現地法人の駐車場で『心停止により亡くなった』。」

「男性のタイムカードがなかったため、遺族側は、スケジュール表やLINEの記録、男性が使用していたPCのログイン時間、メール送信時刻、ファイル作成更新時刻などから労働時間を算出。
　元同僚の証言なども合わせ、『亡くなる前3カ月間の時間外労働が約136〜265時間に及んでいた』と訴えた。」

「三田労基署は、男性が『亡くなる前の3カ月間の平均時間外労働時間が約80時間となったため、残業と死亡との因果関係を認めて労災認定した』。」

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「会社側は男性が亡くなった後「しっかり調査をするから任してほしい」と遺族に話したが、数カ月後に出た『社内調査結果は、時間外労働時間数が「過労死ライン」に満たないもの』だった。」

「同会見で、男性の妻は「夫の命が突然失われたにも関わらず、『社内では一切責任追及は行われていません』。過労死というものが世界的に有名な会社でも起きているということを知ってもらい、二度と同じことが起こらないで欲しいと願います」と声を震わせながら訴えた。」

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0247もしもの為の名無しさん
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2021/03/16(火) 02:55:13.59
大多数の日本企業の経営陣たち
違法だらけで「打つ手なし」

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0248もしもの為の名無しさん
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2021/03/18(木) 00:47:22.39
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【刑事訴訟　（公職選挙法違反（買収の罪））】　

●「《東京地裁》　元法務大臣の河井克行被告　《公判中に『嗚咽（おえつ）』》」　（「テレ朝news：2021/03/16（火）　13:01」）

＝《『堕ちた権力者』、 公判で徹底的な『責任追及』を受けて》

<出典> https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000209985.html

「元法務大臣の河井克行被告（58）の裁判で、長年の知人（80）の証言中に、『克行被告が嗚咽（おえつ）を漏らす』場面がありました。」

「克行被告は、妻の案里元参議院議員（47）の『2019年の選挙で地元議員などを買収した罪』に問われています。」

「（3月）16日の公判では、克行被告の長年の知人（80）が弁護側の証人として出廷し、・・・などと述べました。
　その際、克行被告はうつむき、『マスクが何度も大きく膨らむほど呼吸を荒らげ、嗚咽を漏らす』場面がありました。」

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0249もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/03/18(木) 22:57:13.65
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【★なぜ凶悪な事件が連日発生するのか？】
【刑事事案　（未成年者誘拐、殺人？）】

●「《静岡県警》　浜松市の少女（15）の遺体をキャンプ場で発見　《福岡市の男（33）を誘拐等の容疑で逮捕》」（「テレビ静岡：2021年3月17日（水）　午後5:10」）

<出典> https://www.fnn.jp/articles/-/156963

「静岡・浜松市で、中学3年生の少女（15）を車に乗せて誘拐したとして、福岡市の33歳の男が、（3月）17日に逮捕された。」

「少女は、『浜松市内の山中のテントで死亡していた』。男は、「自殺しようと思ったが、自分だけ生き残ってしまった」と話しているという。」

−
「逮捕されたのは、福岡市東区の無職・入江・・・容疑者(33)で、15日午後1時半ごろ、『浜松市で、中学3年生の少女を車に乗せて連れ回すなど誘拐をした疑い』。」

「少女は、15日午後1時ごろに『自宅を出たあと、行方がわからなくなっていて』、警察が捜索したところ、16日正午前、浜松市内の山中のテントの中で死亡しているのが見つかった。」

「また、『このテントの外では、入江容疑者が「自殺しようと思ったが、自分だけ生き残ってしまった」と110番通報をした』。入江容疑者は、体調不良を訴え病院に運ばれたが、警察は回復を待って、17日午後『逮捕した』。」

−
「テントは、入江容疑者が用意したとみられ、近くでは、2人が乗ってきたとみられる車も見つかった。
　警察は、2人の関係など、事件の経緯を調べている。」

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0250もしもの為の名無しさん
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2021/03/19(金) 03:06:57.34
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【不祥事　（違法な長時間残業）】

●「《高崎労基署》　「ワタミ」の宅食事業に対して是正勧告　《労使協定を超える時間外労働》」　（「時事ドットコムニュース：2021年03月17日　16時22分」）

<出典> https://www.jiji.com/sp/article?k=2021031700837&;g=eco

「ワタミは３月１７日までに、弁当などを届ける『宅食事業で労使協定で定める上限を超える時間外労働があった』として、『高崎労働基準監督署（群馬県高崎市）から是正勧告を受けた』ことを明らかにした。
　勧告は１５日付。
　同社は「真摯（しんし）に受け止め、全社を挙げて再発防止に努める」とのコメントを出した。」

「昨年９月に同事業の社員（休職中）に『残業代の未払いがあったとして労基署から是正勧告を受け』、この社員の過去２年分の労働実態を調べた結果、昨年３月の残業が『労使協定（３６協定）の上限７５時間を２９分超えていた』ことが判明した。」

−
「同社員の実際の労働時間や未払い賃金については、両者で交渉を続けている。」

「ワタミは再発防止に向け、勤怠システムの改修などの対策を講じたという。」

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0251もしもの為の名無しさん
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2021/03/26(金) 19:59:46.78
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【民事訴訟　（「社内いじめ」、パワハラ）】
●「《東京地裁》　ソニー生命の社員への「支社ぐるみでの名誉棄損行為」を認める　《会社の使用者責任も認定》」　（「弁護士ドットコムニュース：2021年03月23日（火）　18時48分」）

＝《内部規律が崩壊しているのか？、経営陣の責任も問われる》

<出典> https://www.bengo4.com/c_18/n_12863/

「ソニー生命保険（千代田区）でライフプランナー（保険外交員）として働く男性：A氏（56）が、『嫌がらせの掲示を職場に張り出されるなどの「社内いじめ」を受けた』として、『同僚、支社長、同社を相手取り、計1500万円の損害賠償を求めて裁判を起こした』。」

「3月23日、東京地裁は、『原告の社会的評価を低下させた』として、『被告ら（同僚、支社長）の名誉棄損行為と会社の使用者責任を認め、被告らに対して計80万円の支払いを命じた』。」

「A氏は、1995年8月に同社に入社し、都内の支社で働いていた。」

「2017年3月6日、A氏は、『先輩社員の内部規定違反行為（秘書にテレアポをさせる行為）を発見したことから、支社長らに問題を伝え（内部告発）、適切な対応を求めた』。その後も支社長との面談を重ねた。」

「ところが、同年3月21日、（同支社の同僚らはA氏への報復として、）A氏が働くブースから見えるように、『職場にA氏を揶揄するような嫌がらせのフラッグ（旗）を、別の同僚らが張り出した』。他にも・・・」

−
「A氏は2018年12月、『嫌がらせによって名誉を毀損された』などとして、『同僚と支社長らを東京地裁に提訴した』。」

「A氏は、嫌がらせの原因は、『支社長がA氏との面談内容を同僚らに明かし、さらに、「秘書のテレアポの様子を録音」していたなど虚偽の情報を同僚らに伝えたため』と主張。」

ー「●裁判所は「名誉毀損明らか」と判断」

「3月23日、東京地裁は、「（A氏が）秘密録音や盗聴をしているかのような誤った印象を与える」として、『同僚による掲示行為が、A氏への名誉毀損に当たると認定し、精神的苦痛は多大と評価した』。」
　
「判決では、『支社長が、虚偽の情報を社内に伝達していたことに過失があったと断じた』。また、法人としてのソニー生命保険に対しても、『使用者責任を認めた』。」

ー
0252もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/03/26(金) 22:09:43.77
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【刑事事案　（窃盗、証券会社SE）】
●「《警視庁》　「松井証券」の顧客口座から現金不正引き出しの容疑で「ＳＣＳＫ」のエンジニアを逮捕　《着服総額は２億円か》」　（「時事ドットコムニュース：2021年03月24日（水）　16時32分」）

＝《19年に渡って松井証券のシステムを担当してきた熟練技術者が、なぜ犯行に及んだのか？》

<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032400955&;g=soc
<出典> https://www.weeklybcn.com/journal/explanation/detail/20210326_180926.html

「『松井証券の顧客口座から現金を不正に引き出した』として、警視庁サイバー犯罪対策課は（３月）２４日、『電子計算機使用詐欺』などの容疑で、大手システム開発会社「ＳＣＳＫ」（東京都江東区、東証１部）の元システムエンジニア（ＳＥ）、相根・・・容疑者（４２）＝同日付で懲戒解雇、世田谷区弦巻＝を逮捕した。
　相根容疑者は「業務で顧客のデータを自分のパソコンに入れたかもしれない」と話し、詐欺については否認しているという。」

「警視庁によると、ＳＣＳＫは松井証券のシステム管理を請け負い、『相根容疑者が担当していた』。
　相根容疑者は、『顧客約２１０人分の口座のログインＩＤやパスワードを何らかの方法で入手し』、『このうち１５人の口座から計約２億円を不正に引き出した』とみている。」

ー
「逮捕容疑は２０１９年２月、自分の業務用パソコンに、松井証券の男性顧客の口座ログインＩＤなどを保管。
　同年１０〜１１月、同顧客の口座から自分が管理するこの男性名義の銀行口座に計約６５０万円を振り込み、現金自動預払機（ＡＴＭ）で引き出した疑い。」

「ＳＣＳＫは、住友商事グループのシステムインテグレーターで、東証一部上場。」

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0254もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/16(金) 23:19:20.56
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【政治、外交　（日米関係）】
●「《日米首脳会談》　米高官「「台湾情勢」巡り結束示す公算」と指摘　《共同声明で発表か》」　（「Reuters：2021年4月16日　9:54 午前」）

<出典> https://jp.reuters.com/article/biden-suga-summit-taiwan-idJPKBN2C3022

「４月１６日の日米首脳会談で、『バイデン大統領と菅義偉首相は台湾情勢を巡り結束を示す見通し』。米政権高官が明らかにした。」
　両首脳は『台湾情勢巡る共同声明で合意する見込みだという』。

「日米首脳が最後に『共同声明で台湾に言及したのは１９６９年で、日中国交正常化の前だった』。」

−
「日米首脳会談では、中国政府による『新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の扱いや香港への影響力行使も取り上げる』。
　中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対抗するため、『日本が高速通信規格「５Ｇ」に２０億ドル拠出する計画も発表される見通し』。」

「米高官は「日米双方から中台間の情勢のほか、平和と安定および現状を維持したいという意向について一連の声明が出ており、今回これらの問題について正式な声明や協議を目にするだろう」と述べた。」

−
「今回の会談は『中国への圧力を強める狙いがある』。
　ただ、米側の意向に完全に沿った内容にはならないとみられる。」

「同高官によると、米側は日本とは見解が「若干異なる」と想定しており、「米側のアプローチを日本が全面的に支持するよう求めることはしない」という。」

−
「首脳会談では、次の『日米豪印会合の計画についても発表する見通し』だという。
　バイデン大統領は中国と北朝鮮への対応で『日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」と韓国の連携』を強めたい考え。
　ただ、日韓が中国と経済的な結び付きが強いほか、日韓関係が冷え込んでいるため、舵取りは難しい。」

「同高官は「日韓関係が現状まで悪化しているのは懸念材料だ」とし、「このような政治的緊張は北東アジアでわれわれが発揮し得る影響力の妨げになると考えており、『大統領は菅首相とやや踏み込んで協議したい考えだ』」と語った。」

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0256もしもの為の名無しさん
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2021/04/17(土) 00:31:02.24
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●「辛坊治郎氏：ヨットでの『太平洋単独無寄港横断』の進捗状況を報告　」（「ニッポン放送NEWS ONLINE：2021-04-15」）

<出典> https://news.1242.com/article/284880

「『ヨット太平洋単独無寄港横断』に出航したキャスターの辛坊治郎氏が、4月15日、ニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」で、ヨット太平洋単独無寄港横断中の船上から電話出演。
　進みが遅い航行の状況について報告した。」

「ニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」では、辛坊治郎氏がヨット太平洋単独無寄港横断に挑戦している間、“スペシャルパーソナリティ”たちが“留守番”をしているが、番組では「生存確認テレフォン」と題して、辛坊氏に持たせた衛星携帯電話へ毎回必ずかけることとなっている。」

「辛坊氏は4月9日午前9時17分に大阪府岬町の淡輪ヨットハーバーから“KaorinV（カオリンファイブ）号で出港した。
　6日経った15日、千葉県房総半島の勝浦沖東の海上50キロ付近にいるという。
　スペシャルパーソナリティを務める飯田浩司アナウンサーとアシスタントの増山さやかアナウンサーは、15日、辛坊氏へ電話を掛けた。」

−
「「今、房総半島の真ん中へんの東60〜70キロぐらいの（沖の）ところかな。全く進んでないということも無いんだよ。太平洋上、ちょっとずつは進んでるんだけど、ものすごく進みが遅いのよ」、
　「ホントこれ、着かねえぞ（笑）」
　と、苦笑いした。」

−
0258もしもの為の名無しさん
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2021/04/17(土) 16:34:58.09
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【米国　（司法（金融制裁法）、暴力団）】
●「国際緊急経済権限法」について学習する

<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/国際緊急経済権限法

(１)「概要」

「『国際緊急経済権限法』（英語：INTERNATIONAL EMERGENCY ECONOMIC POWERS ACT、略称: IEEPA）とは、1977年10月28日より施行された『アメリカ合衆国の法律』。
　安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、『金融制裁にて、その脅威に対処する』。
　具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の『資産没収（米国の司法権の対象となる資産）』、『外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止』などである。」

(２)「適用されている人物及び団体　（※抜粋：日本の関係者）」

「『日本』に関しては、『大統領令13581』（オバマ大統領）に基づき、2012年2月：『山口組』と組長司■（篠田■市）、若頭高山■司に適用。
　2012年9月：『住吉会』と西口■男総裁、福田■瞭会長に適用。
　2013年1月：『稲川会』、清田■郎（辛炳■）会長、内堀■也理事長に適用。
　2013年12月：『山口組総本部長』入江■、筆頭若頭補佐橋■■文、若頭補佐正■木年男、石田■六に適用。
　2013年7月：『工藤会』と野■悟総裁、田上■雄会長に適用。
　2015年4月：『山口組弘道会』と竹■照明会長に適用。
　2015年12月：『旧後藤組』組長の後■忠正に適用。
　2016年12月：『神戸山口組と山健組』、神戸山口組の井■邦雄組長、池■孝志舎弟頭、寺■修若頭に適用。
　2018年10月：森■卯太男『山口組本部長ら幹部4人と山口組関連企業2社に適用』。」

(３)「適用国」

「イラン（1979年〜）、シリア（2004年〜）、ベラルーシ（2006年〜）、北朝鮮（2008年〜）、ジンバブエ（2003年〜）、ロシア（2016年〜）」

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0259もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/17(土) 17:26:01.10
> 損保ジャパンは朝鮮系の帰化人
> (日本国籍を持った朝鮮人)が多数
>
> Twitter上で「過失割合10対0でも保険金を支払わない」という
> 悪質な対応が話題になり、その後続々と被害者の体験談が
> ツイートされている損保ジャパンですが、
> どうもその悪質さは、今に始まった事では無いようです。
>
>
> 金融庁　損保ジャパンに対する行政処分
> ttps://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/hoken/20060525-1.html
>
> 保険金不払いを知りながら無視する経営陣（2週間の業務停止）
> 顧客の名前の印鑑の大量保有による契約書偽造
> 契約書偽造の多数の苦情を無視する経営陣
> 悪質な証拠隠滅行為（1か月の業務停止）
> 個人情報が駄々洩れ
0261もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/18(日) 01:09:42.06
−

【米国　（中国政府による工作活動、刑法犯）】
●「《ＦＢＩ》　「中国政府の関与が疑われる捜査事案は２０００件以上」と上院公聴会でFBI長官が報告　」　（「CNN：2021.04.17（土） 14:40　JST」）

<出典> https://www.cnn.co.jp/usa/35169512.html

「米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は４月１７日までに、『中国政府の関与が疑われる捜査対象の事案は２０００件以上に上っており、「１０時間」ごとに新たな事案が加わる状態にある』ことを明らかにした。
　『米上院の情報委員会の公聴会で述べた』。」

「同長官は、米国経済の安全保障や民主主義への『中国による脅威はどの他国よりも深刻』との認識を表明した。
　米国の機構や組織などに影響力を及ぼす『中国の能力は「深く、広範でしつこい」との危機感も示した』。」

−
「同長官は特に、『米国に移住した中国出身者（少数民族など）を威嚇や脅迫する「キツネ狩り」と呼ばれる中国政府による米国内の工作活動』に絡む訴追に言及した。
　『この工作がいかに挑戦的かつ多様であるかを明示している』とした。」

−
「中国外務省は以前、『海外におけるこれら工作員を擁護し』、・・・厳密に国際法を順守しているなどと主張した。
　また、米国の批判に関しては、隠された意図が介在していると非難していた。」

−
「今回の公聴会は、米情報機関が先に公表した世界の脅威についての年次の評価報告書を受けた形で開かれた。
　報告書では、『中国、ロシア両国政府が（新型コロナウイルスの世界的な大流行に乗じて）国際的な影響力を強めることを狙っていると警告していた』。
　公聴会には国家情報長官や米中央情報局（ＣＩＡ）長官らも同席していた。」

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0263もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/19(月) 21:57:41.11
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●「日本の新聞」

「昔から疑問に思っていたのだが、日本の４大新聞（全国紙）は、なぜ各社『横並び的な紙面』になっているのだろうか？」

「例えば、朝■新聞と産■新聞を見比べても、紙面の内容がほとんど同じになっている。
　しかも、毎日、ほぼ同じ。」

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0265もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/20(火) 01:05:40.19
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【国際　（東アジア）】
●「《台湾政府》　米国製の「長距離巡航ミサイル」の購入希望と表明　」　（「REUTERS：2021年4月19日　6:42 午後」）

<出典> https://jp.reuters.com/article/taiwan-defence-idJPKBN2C60YF

「台湾の国防部（国防省に相当）の幹部は（４月）１９日、『空中発射型の長距離巡航ミサイルを米国から調達したい』と述べた。」

「台湾は、戦時に中国内陸部に向けて反撃する能力を確保するため、独自に長距離ミサイルの開発を進めているが、さらに『米国から最新型の兵器を調達することも検討している』。」

−
「立法院（国会に相当）において「米国の承認はまだ得ていないが米国から購入したい兵器は何か？」との質問に対して、国防部の戦略立案担当トップは、ロッキード・マーチン製の「ＡＧＭー１５８」だと答え、「まだ申請している段階だ。連絡ルートは非常にスムーズで正常だ」と述べた。」

「ＡＧＭー１５８統合空対地スタンドオフミサイル（ＪＡＳＳＭ）は『射程が１０００キロメートル近いモデルもある』。
　台湾が運用する『Ｆー１６などの軍用機に装着が可能』。」

−
0266もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/20(火) 01:43:51.79
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【政治、外交（経済協定、『中韓日』）】
●「《衆議院》　ＲＣＥＰ承認案を採決し可決　《日本共産党は反対》」　（「しんぶん赤旗：2021年4月15日(木)」）

<出典> https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-15/2021041502_04_1.html

「衆院外務委員会は４月１４日、『地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）の承認案』を採決し、自民、公明の『与党をはじめ各党の賛成多数で可決しました』。
　『日本共産党は反対しました』。」

「採決に先立つ質疑で、日本共産党の穀田恵二議員は、『ＲＣＥＰ署名１５カ国（『日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）』）の間に制度や経済発展状況に大きな格差があることを指摘』。
　穀田氏は、『ＲＣＥＰが発効すると、ＡＳＥＡＮ諸国の貿易収支が軒並み悪化するとした世界銀行などの試算を示し、東アジアの互恵的な協定となり得るか検証が必要だ』と指摘しました。」

−
「ＲＣＥＰは、日本が『中韓両国と結ぶ初めての経済連携協定（ＥＰＡ）となる』。」

「同協定は、ＡＳＥＡＮの６カ国と、それ以外の３カ国の国内手続き終了後に発効する。
　政府は、協定の早期発効を目指している。」

<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500183&;g=eco

−
0267もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/20(火) 09:28:01.72
>>263

−
「『日本の４大新聞社』は、国内最大手の報道機関であるにも関わらずに、各社横並びの紙面作りをしている。
４社が談合して、本来報道すべき事実を隠蔽しているかのように疑いたくなる。」

「まるで『国民の知る権利』に挑戦しているかのような報道姿勢であり、看過できない。」

「まるで『人民日報』のようだ。」

−
0268もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/20(火) 15:56:29.67
>>263、>>267

−
【★「日本の４大新聞社」に対する《批判》★】
→「日本国憲法で保障されている『国民のアクセス権』を許容していないのではないか！（or/ 著しく制限しているのではないか！）」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（※参考）
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/アクセス権_(知る権利)

＊「概要」
「『アクセス権』（マスメディアに対する国民の『知る権利』）とは、『マスメディアに対して個人が意見発表の場を提供することを求める権利』をいう。
　『反論記事の掲載要求（反論権）や紙面・番組への参加など』がこれにあたる。」
「『表現の自由』の延長線上としてとらえられる概念である。」

−
＊「内容」
「アクセス権の具体的内容としては様々なものが考えられているが、最も重視されるものとしては『マスメディアの見解・批判に対して反論の機会提供を請求する権利（反論権）』や、『意見広告の掲載を求める権利』があげられる。『何らかの形で紙面・番組に参加する権利もアクセス権の一つ』として挙げられる。」
「これらの権利の根拠は『日本国憲法第２１条』（表現の自由の保障）に求められる。」
「また近年ではインターネットの普及が見られるので、これまで情報の受け手とされてきた『一般国民が、情報発信により（マスメディアに対して）対抗するのも可能であるとする意見もある』。」

−
＊「各国および日本の規定」
「『フランス・ドイツにおいては、マスメディアの公共性が強調されており』、名誉毀損が成立しない場合でも、『無料で同分量の反論を掲載できる規定が早くから置かれていた』。」
「『アメリカ』では、放送メディアについて利用しうる電波が限られていることから公共性が重視され、『フェアネス・ドクトリン（公平原則）という方針のもとで反論権が認められた』。」

−
＊「背景」
「『マスメディアの巨大化・寡占化』に伴って、『マスメディアと市民との間に対立構造が見られるようになった』。
　このような状況を打開するため、『表現の自由について考え直す必要があるという議論が行われるようになった』。」

−
0270もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/21(水) 01:22:10.18
>>267

−
【ジャーナリズム　（各国比較）】
●「《国際ＮＧＯ》　各国の「報道の自由度」ランキングを発表　《日本は６７位、昨年度から１つ順位低下》」　（「時事ドットコムニュース：2021年04月20日　20時52分」）

<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042001208&;g=int

「国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団（ＲＳＦ）」は（４月）２０日、世界１８０カ国・地域を対象とした『報道の自由度に関する調査結果を発表した』。
　日本は昨年の６６位から順位を一つ下げ、『６７位だった』。」

−
「同団体は、日本の状況について、『（日本の）記者クラブ制度が「フリーランスや外国人の記者を差別し続けている」と指摘した』。」

−
0272もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/21(水) 15:41:10.74
−

【★「日本の４大新聞社」の「欺瞞」★】　（１：政治部）
→《国内最大手の報道機関であるのに、報道内容とは矛盾するような行為を行った社員がいた！》

●「政治部」の不祥事
→《『桜を見る会』には、少なくとも『読売新聞』と『産経新聞』の社員は参加していた　（→関与したかも？）》

<出典> https://www.dailyshincho.jp/article/2019/11260800/?all=1&;page=2
（「週刊新潮：2019年11月28日号掲載」）

「安倍前首相は、総理番の記者からの「桜を見る会にはどんな方が参加すると認識していたのか」との質問に対して、「・・・『報道機関のキャップ』の方等、たくさん来られてますね」と回答。」

「実際に大手新聞社・テレビ局に「貴社の社員や役員が、招待を受けて桜を見る会に出席したことはあるか」と問い合わせてみた。
　すると、『読売新聞』は「あります」、『産経新聞』からは「はい」との回答があった。」

「他方、『朝日新聞』は「少なくとも2013年以降は、社主と代表取締役は出席していません」としながら、「招待状については、最近は、社長あてに届いています」。
　『毎日新聞』は「社長、会長あてに毎年、招待状をいただいておりますが、出席した記録はございません」と答えている。」

−
【※参考】（本件に関する『産経新聞』の主張　（欺瞞？））

●「【主張】巨大詐欺事件　「桜を見る会」の再調査を」（産経新聞ニュース：2020.9.19 05:00）
<URL> https://www.sankei.com/column/news/200919/clm2009190003-n1.html

「山口容疑者は平成２７年に安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」に招待され、この際の招待状を勧誘セミナーの宣伝に利用していたことが分かっている。
　いわば詐欺の小道具に使われたことになり、招待の経緯について詳細な説明が求められるのは当然である。」

「永田町や事件関係者の間で山口容疑者はかなり有名な人物といえた。
　誰が、どのような理由で招待したのか。
　新政権として「今から改めて調べても、確たることは申し上げることができない」（加藤官房長官）とする姿勢は、支持を得まい。」
−
0273もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/21(水) 15:41:30.57
>>272

【★「日本の４大新聞社」の「欺瞞」★】　（２：社会部）
→《国内最大手の報道機関であるのに、報道内容とは矛盾するような行為を行った社員がいた！》

●「社会部」の不祥事
→《『産経新聞』の記者２名と『朝日新聞』の社員１名は、『緊急事態宣言中に、東京高検の黒川弘務・前検事長（63）（※安倍前政権の守護神とも呼ばれた）と賭けマージャンをしていた》

<出典> https://www.asahi.com/articles/ASN5T62TBN5TUTIL01X.html
（「朝日新聞デジタル：2020年5月25日　22時48分」）

「東京高検の黒川前検事長が緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしていた問題で、岐阜県の弁護士らが25日、常習賭博の疑いで告発状を東京地検に郵送した。」

「告発内容は、黒川氏ら4人は常習として『5月1日と13日、産経新聞の記者の自宅で、マージャンをして金銭を賭けていたというもの。
　１回で現金のやりとりは数千円から2万円程度だったと指摘。
　4人は3年前から月に数回、同様の賭けマージャンをしていたとした。」

−
【※参考】（本件に関する『産経新聞』の主張　（欺瞞？））

●「【主張】黒川氏を略式起訴　信頼回復へ何をすべきか」（産経新聞ニュース：2021.3.20 05:00）
<URL> https://www.sankei.com/column/news/210320/clm2103200003-n1.html

「・・・検察審査会の議決を受けて黒川氏が当時、現職の検事長であり、年長者でもあったことから「違法行為を自制し、抑止する立場にあった」と方針を一転、「略式起訴が相当」と判断した。・・・」

「信頼の回復に向けては、法と証拠に基づき、真摯（しんし）に粛々と事件処理を重ねていくしかあるまい。
　それは、重ねて不起訴処分となった新聞記者、新聞社にとっても同様である。
　産経新聞社は「記者倫理や行動規範を徹底させ、引き続き信頼回復に努めてまいります」とコメントした。」

−
0275もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/21(水) 21:20:35.76
−

【国際　（オーストラリア、中国）】
●「《豪政府》　ビクトリア州政府が中国と締結した契約（４件）を「撤回」へ　《「一帯一路」を巡る契約》」　（「REUTERS：2021年4月21日　7:59 午後」）　

<出典> https://jp.reuters.com/article/australia-china-idJPL4N2ME2GB?il=0

−
「オーストラリアのペイン外相は４月２１日、『中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関連して、ビクトリア州政府と中国が締結した契約２件を撤回した』ことを明らかにした。」

−
「同外相は、『ビクトリア州と中国が２０１８年と２０１９年に合意した契約２件を含め、計４件の契約を撤回することを決めた』と表明。」

「「この４件の取り決めは、『オーストラリアの外交政策と矛盾しているか、２０２０年の豪外国関係法に沿った外交関係に反すると考えている』」との声明を発表した。」

−
0276もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/21(水) 23:28:33.22
>>275

−
●「豪、州政府と中国との協定破棄　《一帯一路は「外交と一致せず」》」　（時事ドットコムニュース：4/21(水)　20:55）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8386da04f6d47647baa2994e6400077c24f0cc7f

−
【※コメント】（ユーザー名：ber*****）

「当然の判断だろう。
　協定は結んでいないと思うが、北海道の釧路は一帯一路構想に組み込まれ開発が進んでおり、中国語の看板が立ち並び、幼稚園小中高で中国語を教えるようにまでなっているが大丈夫なのか？
　中国資本が持っている北海道の土地面積は静岡県の面積を超えるというし、日本政府は日本を守る行動を取って欲しいと思う。」

−
0278もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/22(木) 01:35:58.17
−
【※参考】
（以下のスレッドでは、5chを利用した『在日中国人のスパイ活動』について疑っている）

●（スレッド名）「知財部、特許部の転職【中小企業限定】その２」
<URL> https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/job/1573274265/750

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＞750　名無しさん＠引く手あまた　2021/04/22(木) 01:16:50.37　ID:/VfURLMR0
＞
＞>>740-743、>>745
＞
＞>:aXBQYjvC0
＞>
＞
＞「ようやく全貌が理解できてきたわ！　（直近１年くらい、お前のことを非常に怪しいと思っていた…）」
＞「お前、『在日中国人』だろ？　（もしくは、中国政府と密接なビジネス関係にある日本人だろ？）」
＞
＞「そして、このスレッドに毎日書き込んでいる「b_」「c_」「e_」等の記号は、『中国人コミュニティ（ＳＮＳ等）の間で使っているパスワードみたいな物』なんじゃないのか？？
＞　お前たち、ＳＮＳアプリを使って、日本社会の『スパイ活動』をしているんじゃないのか？？」
＞
＞−
＞「お前、日本企業（製造業等）で働いているんだろ？」「もしかすると、俺の勤務先の同僚なんじゃないのか？？」
＞
＞−
＞「現在、日本国内に長期滞在している在日中国人（中国国籍者）の人数は、少なくとも「７７８，０００人」以上いるんだよな？？」
＝＝（略）＝＝
＞
＞【※参考】（「在日中国人」について）
＞<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/在日中国人

−
0279もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/22(木) 04:14:50.35
>>278

「『在日中国人』は、すでに日本領土に上陸しているので、日本の安全保障上の最大の脅威だ！
　もし不法滞在または不法就労しているのであれば、出入国管理法に基づき全員検挙して、中国へ強制送還するべき！」

−
【※参考】
●「《在日中国人》　「国防動員法」に基づき、本国の命令で「テロや内乱を起こす危険性」」　（「NEWS ポストセブン：2010.12.01　10:00」）
<出典> https://www.news-postseven.com/archives/20101201_6641.html?DETAIL

「2010年7月に、「国防動員法」が中国で施行されました。
　『国防動員法』は外国に居住する中国人、中国で活動する外国企業及びその従業員にも適用され、いざ有事の際には、『中国の国務院と中国軍事委員会が共同で「領導」つまり命令を下すというものです』。
　日本在住の68万人の中国人が、中国国務院と中央軍事委員会の指示で動くという法律です。
　そうなれば、『本国からスパイやテロ、騒乱を含めて、どんな命令が下されるかわかりません』。」

「自衛隊員は23万人弱、その3倍近くの在日中国人の動きを支配できることになります。」

−
0281もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/22(木) 13:26:36.84
「別の業界なんだが、
持株会社の代表取締役が、中国共産党の最高幹部と頻繁に会っている企業って、どういう会社なんだ？」

「社内システム（チャットアプリなど）使うのも、恐ろしい。
全社員が使ってるし、安全保障上、大丈夫なのか？」
0282もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/22(木) 22:31:48.30
>>281

−
【英国：民事訴訟　（中国系アプリの不正）】
●「《英国の人権団体》　中国系のＳＮＳアプリ「TikTok」（＆親会社）を提訴　《児童の個人情報を不正収集した疑い》」　（「CNET Japan：2021年04月22日　11時30分」）

<出典> https://japan.cnet.com/article/35169761/

「ショート動画投稿アプリの『TikTok』が、またしてもデータが不正利用されたとの訴えに直面している。」

「TikTokが『児童のデータを違法に収集、使用した』として、親会社の『字節跳動（バイトダンス）と共に英国で提訴されたのだ』。
　訴えが認められれば、『数十億ポンド規模の賠償金が科される可能性がある』。
　今回訴訟を起こしたのは、以前に英国のChildren's Commissioner for England（イングランド子ども権利コミッショナー）を務めていたAnne Longfield氏だ。」

−
「Longfield氏は現地時間4月21日にツイッターで、「私は本日、データを違法に収集され、経済的利益のために見知らぬ第三者に転送された数百万人もの子どもたちを代表して、@tiktok_ukに対する訴訟を起こした」とツイートした。」

−
「この訴訟の内容を説明するウェブサイト（https://tiktokdataclaim.uk/the-claim/）には、「この訴訟は、TikTokとバイトダンスが『英国およびEUの児童データ保護法に違反し』、当該アプリの使用時に児童の個人情報が公開される度合いについて『保護者を欺いた』件に関するものだ」と記されている。」

「今回の訴えによると、TikTokは『ユーザーの生年月日、メールアドレス、電話番号、生体認証データ、閲覧履歴、児童のスマートフォンやデバイスの位置情報など、「膨大な量の内密に扱われるべき個人情報」を収集している』という。」

−
0283もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/23(金) 01:02:17.95
35.5076

139.6125
0284もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/23(金) 03:18:42.70
>>283

−
#日本のトレンド。#Fairy蘭丸。#不法滞在。#不法就労。#外国工作員。#スパイ活動。#weChat。#テレグラム。#北京。#モスクワ。#平壌。#長距離弾道ミサイル35.5076。#潜水艦139.6125。

−
0286もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/23(金) 19:39:08.77
−
【中国共産党の対日本の工作活動】

（→「#竹中平蔵氏。#淡路島。#パソナ。#北九州。#中国政府。#工作機関。」）

−
「日本国内には『約５万人の中国共産党員』が滞在中。
日本国内に滞在中の『在日中国人：７７８０００人以上』。
『在日中国人』は（中国の）『国防動員法』に基づき、有事等の際は日本国内で、『武装活動』・『スパイ活動』・『情報収集活動』を行う義務あり。」

−
「『中国政府系の資本』は、日本全国の土地（北海道・新潟・沖縄など）を次々買収済み。」

「『孔子学院』（中国のプロバガンダ機関）は、日本国内の『１５大学』内に設置（例．早稲田、立命館、桜美林など）。」

「『人民日報』（中国共産党の機関紙）は、日本の大手新聞社（『朝日新聞社』、『読売新聞社』等）と業務提携中。」

−
「『中国海軍』は、『第１列島線』（台湾・沖縄・九州）、『第２列島線』（伊豆半島・グアム・サイパン）を、連日、突破している。」

「2020年9月には、中国海軍は『ハワイ沖（第３列島線）』まで航行し、現地で訓練した。」

−
0287もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/24(土) 01:04:16.70
＜　>>286 の中国語版　＞
−
[★自2000年以來，中國共&#29986;黨的“在日本”手工藝活動一直很活躍！ ]
（→★有效的控制在迅速發展！（日本人民永遠不能容忍這種侵略！））

−
<不可忽視的主要事實1>
“目前，大約有50,000名中國共&#29986;黨員”留在日本。
　&#21478;外，“留在日本的中國人超過778,000”。 ”
　所有“在日本的中國居民”都有義務執行“（中國）國防動員法”！ →在緊急情況下，他們有義務在中國政府的指導下在日本進行“武裝活動”，“間諜活動”等！ ”

（*參考：這個數字是自衛隊人數（約24萬人）的三倍多。這也是對自衛隊的威脅！）

−
<不可忽視的關鍵事實2>
“'中國政府附屬資本'已經陸續獲得了日本全國的土地（例如北海道，新潟，沖繩等）。”

“在日本的'15所大學'（例如早稻田大學，立命館大學，奧伯林大學等）已經建立了'孔子學院'（中國的宣傳機構）。”

“《人民日報》（中國共&#29986;黨報紙）與日本主要報紙（《朝日新聞》，《讀賣新聞》等）建立業務聯盟。”

−
<不可忽視的主要事實3>
“中國海軍”目前&#27599;天都在突破“第一島鏈”（台灣，沖繩，九州）和“第二島鏈”（伊豆半島，關島，塞班島）。
　中國第一艘國&#20839;航母“遼寧”也在&#27599;天航行。 ”

“ 2020年9月，中國海軍駛向“第三島鏈”（在夏威夷海岸附近）並在那裡進行了訓練！”

−
<< *參考：關鍵字>>“竹中平三”，“ Pasona”，“淡路島”，“ Dentsu”，“星野名勝”，“北九州”，“主流媒體”等。

−
0289もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/24(土) 12:35:47.95
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【★安全保障　（日米同盟）】
●「《米国：国務省》　「中距離ミサイルの配備」を日本へ要請　」　（「日本経済新聞：2020年8月16日　0:51」）

<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62693330V10C20A8MM8000/?unlock=1

「中国の軍事的膨張に対抗するため、米国がアジア各国と『中距離ミサイルの配備』を協議する。
　米国務省のビリングスリー大統領特使は（8月）14日、米国で開発中の『地上配備型の中距離ミサイル』について「日本などがまさに将来的に望み、必要とする防衛能力だ」とし、『日本がアジアの配備先の候補になる』との見方を示した。」

−
「『同ミサイルの射程は1000キロメートル前後』とみられる。
　中距離核戦力（INF）廃棄条約が『2019年8月に失効したことで米国が開発に着手した』。
　米領グアムなどに配備しても中国が射程に入らないため、『アジアに配備する場合には、日本や韓国が重要になる。』」

−
「米軍は2017年に、『中国は、2000基以上の弾道ミサイルや巡航ミサイルを保有』と指摘。
　『大半が中距離ミサイル』とみられる。
　『中国が仮にINF条約に加盟していれば、95%が同条約違反にあたる』と米軍は主張した。」

−
「伊藤俊幸・金沢工業大教授（海上自衛隊元海将）は「『中国の近くに置くことで本土を射程に入れる意味がある』。日本への配備はインパクトがある」と話す。」

「日本政府関係者は「中国がミサイル開発を進めるなら『均衡する抑止力をもってもいい』」と分析する。」

−
0290もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/24(土) 17:17:59.80
−

【★提言：中国政府とは断交すべき！】

（大多数の日本人は分かってると思うが）　『中国政府って、以下の記事のように、『極めて身勝手、デタラメ、意味不明な屁理屈』を、政府の公式見解として毎日ペラペラ喋る』ような（現代の国家とは信じられない）最低な政府だぞ！！
しかも、中国国内では、習近平国家主席による徹底的な独裁・圧政をしている国だ！

＊＊＊＊＊
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042400386&;g=int

●（タイトル）『中国外相、権威主義扱いと米批判　「民主はコーラでない」』　（時事ドットコムニュース：2021年04月24日　15時17分）

「中国の“王毅”国務委員兼外相は４月２３日夜、米シンクタンク「外交問題評議会」とのオンライン会合で、「民主の形式が米国と異なるだけで、中国に『権威』『専制』のレッテルを貼るのは民主的な態度ではない」と述べ、米中対立を「民主主義国と権威主義国の争い」と位置付けるバイデン政権を批判した。
　中国外務省が発表した。」

「王氏は「“民主とは、米国で原液を生産して全世界同じ味になるコカ・コーラではない”」と語り、中国は国情に合った「社会主義民主政治」を実行していると主張した。」

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それにも関わらず、日本人（例．企業経営者・政治家）の中に、中国政府や中国企業と親密に協力しようとする者たちがいる。
しかも、『政治的中立』などと屁理屈をこねて、日本国民を騙している。
こういう連中は一体どういう神経しているんだ！！

もう中国政府とは断交すべきではないか！？

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0291もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/25(日) 01:26:31.40
>>290

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【国際　（主要７カ国（Ｇ７））】
●「《バイデン大統領》　ウイグル問題を巡り「中国に圧力強化」をＧ７各国に要請へ　《６月開催の「Ｇ７サミット」で》」（「REUTERS：2021年4月24日　12:11 午後」）

<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-china-idJPKBN2CB02R?il=0

「米政府高官は４月２３日、中国・新疆ウイグル自治区における『ウイグル族の強制労働問題を巡り、主要７カ国（Ｇ７）各国に中国への圧力を強めるよう働き掛ける方針だ』と明らかにした。」

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「バイデン大統領は６月に英国で開催される『Ｇ７首脳会議（サミット）』に出席し、特に『中国などの独裁国家と民主主義国家の戦略的な競合関係を中心に協議する考え』。」

「ダリープ・シン大統領副補佐官（国家安全保障担当）はロイターとのインタビューで、Ｇ７サミットでは保健関連の安全保障、新型コロナウイルス流行を受けた景気対策の協調、気候変動への具体的対応に加え、民主主義の価値を高める点が焦点になるだろうとし、「Ｇ７は志を同じくする同盟国であり、『中国のような非市場経済に対して協調する意志を示す具体的な行動を取りたい』」と述べた。
　さらに、人権問題で米国が講じている『「強力な措置」をＧ７全体に拡大することを目指す』と語った。」

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「米国は、オバマ政権時代の2012年に、『甚大な人権侵害に関わった外国の個人や団体に、資産凍結や入国禁止といった制裁を科す「マグニツキー法」を制定した』。
　同趣旨の法律は、イギリスやカナダなども制定済みで、EUも昨年12月に導入を決めた。
　Ｇ７の中で、「マグニツキー法」を制定していないのは日本だけだ。」

「日本でも、現在、超党派の議員連盟が「マグニツキー法」の立法を検討している。」

<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA062X00W1A400C2000000/

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0292もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/25(日) 23:44:10.46
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【経営：日本企業　（外国企業の買収、Ｍ＆Ａ、最大規模の「挑戦」）】
●「《パナソニック》　米ソフト大手（Blue Yonder）を7800億円で買収へ　《「急がないといけない」と判断》」　（「REUTERS：2021年4月23日　5:55 午後」）

<出典１> https://jp.reuters.com/article/panasonic-idJPKBN2CA0WT
<出典２> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-23/QS01ZJT1UM1H01
<出典３> https://limo.media/articles/-/23099

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「パナソニックは４月２３日、米サプライチェーンソフト大手の『ブルーヨンダ―（Blue Yonder）の株式８０％を追加取得し、完全子会社化すると発表した』。
　買収総額は有利子負債の返済分と合わせて約７８００億円。」

「パナソニックは昨年７月に、同社株式の約２０％を取得済み。」

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「会見した楠見雄規最高経営責任者（ＣＥＯ）は、以前から完全子会社を訴える声が社内にあったことを明かしつつ、「非常に（買収額が）巨額なので、判断が後手に回ったところがあるが、（ブルーヨンダ―のソフトを）導入した現場を見て、これは急がないといけないと思うに至った」と説明した。」

「会見に同席した樋口泰行専務執行役員は、企業の買収を巡っては安定した経営基盤に加えて「しっかりとした経営者がいる」ことが一つの基準だとし、ブルーヨンダーとは経営哲学も合致していることから社内文化の親和性が高いと述べた。」

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「ブルーヨンダーは人工知能（ＡＩ）で需要などを予測し、サプライチェーン（供給網）の見直しを支援するソフトを開発している。
　2020年の売上高は約１０億ドル（1013億円）、調整後EBITDAで約２.４億ドル（246億円）。」

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「買収資金７１億ドル（１米ドル＝１１０円で換算）には約３５億ドルの手元資金を充て、残額をブリッジローンで調達。
　その後劣後債へ借り換える。
　２１年度第３・四半期までに買収を完了させる予定。」

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0294もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/28(水) 22:09:22.27
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>> https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/recruit/1617010575/104

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【刑事訴訟　（性犯罪（強制わいせつ）、警察官）】
●「《埼玉地検》　「警察官の男（３４）」を起訴　《過去の捜査で知った20代女性を呼び出し、わいせつ未遂した疑い》」　（「産経新聞：2021.4.28　17:02」）

<出典> https://www.sankei.com/affairs/news/210428/afr2104280039-n1.html

「さいたま地検は４月２８日、『強制わいせつ未遂の罪』で、『埼玉県警羽生署の巡査部長、池田・・・容疑者（３４）＝同県羽生市＝を起訴した』。
　被害者の特定につながるとして起訴内容を明らかにしていない。
　池田被告は、女性の体を触ろうとしたとして強制わいせつ未遂容疑で『県警に逮捕されていた』。」

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「県警によると、池田被告は４月４日午後１時ごろ、『羽生市内の商業施設駐車場に止めた車の中で２０代女性の体を触ろうとした疑い』が持たれている。
　勤務していた羽生署須影駐在所の『（過去の）業務でこの女性に応対したことがあり、何らかの方法で連絡先を入手して呼び出した』とみられる。」

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0295もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/29(木) 00:32:29.52
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【米国　（税制の改正）】
●「《米政権》　格差是正のため、富裕層増税へ　《10年で計160兆円の増税の計画》」　（「日本経済新聞：2021年4月28日　18:15」）

<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26DIS0W1A420C2000000/

「バイデン米政権は４月２８日、主に『個人富裕層への増税』を財源に育児や教育を支援し、格差の是正をめざす新たな経済政策構想「米国家族計画」をまとめた。
　『10年間で1.5兆ドル（約160兆円）の税収増を見込み』、計画の財政規模は減税分を含めて1.8兆ドルを想定する。
　増税に野党の反発は強く、実現へ難航は必至だ。」

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「財源はいずれも『増税』を想定している。
　前回の「雇用計画」は『企業増税を財源とし、15年で2.5兆ドル（約260兆円）の税収増』を見込んでいる。
　今回の「家族計画」は『富裕層に的を絞った増税』をめざす。
　両計画を合わせ、全体で必要な『4兆ドル規模の財源を賄う算段だ』。」

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「たとえば『連邦個人所得税の最高税率』を37%から『39.6%』に上げ、年収100万ドル超の『富裕層の株式などの譲渡益（キャピタルゲイン）にもこの最高税率を適用する』ことを提案した。
　現行のキャピタルゲイン課税の最高税率は20%。政府高官は「不公平を終わらせる」と表明。」

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「増税だけでなく「課税逃れ」にも厳しい態度で臨む。
　内国歳入庁による『富裕層や企業への税務調査を徹底し、10年間で7000億ドル（約70兆円）の税収増をめざす』という。」

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0297もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/29(木) 22:08:42.97
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>> https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/recruit/1617010575/58


【不祥事 （学長選挙で不正、大学）】
●「《浜松学院大学》　現学長を懲戒解雇　《学長選で虚偽の研究実績を報告した疑い（著作盗用）》」 （「朝日新聞デジタル：2021年4月29日　9時28分」）

<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP4Y2W2MP4XUTPB00J.html

「浜松学院大学（浜松市）の石田・・・学長（75）が、2019年度にあった『学長選挙で示した研究業績に虚偽があることを指摘されていた問題』で、同大の調査委員会は4月28日、『著作は盗用であると認定した』と発表した。
　運営する学校法人興誠学園は、同日付で『石井学長を懲戒解雇した』。」

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「調査委員会の副理事長は会見で、「書籍の本文を作成者に了解を取らず流用し、自らの名義で『新たな書籍』とした事実を確認した」とし、「盗用に該当する」と述べた。」

「問題となった著書は石田学長が2009年に出版した「重度知的障害児教育の実践・・・」。
　大学側によると、1977年に『浜北養護学校が教員らの共著として出版した別の著書の本文を盗用している』という。『同養護学校の著作であることを示す「まえがき」は削除され、著者名は石田勝義としていた』。」

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「一連の研究実績は『同大の特別支援学校教員養成課程の国への申請時にも使われており、梅藤副理事長は「文科省に報告し、状況を是正することでご理解を得たい」と話した』。」

「近く学長候補者選考委員会を設置し、新学長を選ぶ。」

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0298もしもの為の名無しさん
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2021/04/30(金) 02:05:12.36
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【刑事事案　（殺人未遂）】
●「《大阪府警》　ラブホテル駐車場で待ち伏せしていた妻をひき殺そうとした疑いで「夫の会社員（３７）」を逮捕　」（「共同通信：4/29 21:30 (JST)」）

<出典> https://this.kiji.is/760459378012831744

「ラブホテル駐車場で『待ち伏せしていた妻（44）を車で引きずり殺害しようとした』として、大阪府警貝塚署は4月29日までに、『殺人未遂の容疑』で、『夫の会社員山本・・・容疑者（37）（＝同府和泉市＝）と、助手席にいた会社員の女：吉村・・・容疑者（27）（＝同府貝塚市＝）を逮捕した』。
　いずれも「知らない」と否認している。」

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「署によると、妻は脚の打撲などの軽傷。
　妻がスマートフォンを使って夫の位置情報を調べ、『待ち伏せしていたところ、両容疑者がホテルから出てきたため、トラブルになったとみられる』。」

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0300もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/04/30(金) 14:59:20.74
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【経済　（日経平均株価）】
●「《市場関係者》　浮かない日本株　《「景気回復期待が乏しい」との指摘》」　（日本経済新聞：2021年4月30日　13:02）

<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL30HQC_Q1A430C2000000/

「4月30日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けにかけて下げ幅をじわじわ広げた。
　『最近の日本株はどうも上値が重い』。」

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「『足元では新型コロナウイルスに対する政策やワクチン接種の遅れも指摘される』なかで、政権への不信感が再び広がっている。
　岡三オンライン証券の伊藤・・・チーフストラテジストは、『それが「海外勢が日本株を買えない大きな理由になっている」』と指摘する。」

「智剣・Oskarグループの大川氏は「日本株はいまのところ大きく崩れてはいないが、『積極的に買う理由もないのでアウトパフォームしづらくなっている』」と話す。
　もしこれで過剰流動性という支えがぐらつけば、株価の先行きもいよいよ怪しくなるというわけだ。」

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「日本国内の景気回復期待は乏しい。
　『企業経営者も22年3月期（今期）業績に楽観的にはなれずにいる』。
　きょうも今期見通しが市場の期待に届かなかったとしてソニーグループや村田製作所が売りに押された。」

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「岡三オンラインの伊藤氏は、（5月6日以降についても）「いくら好決算の銘柄が増えても、2万9000円固めが良いところで、3万円に戻る材料はいまのところない」と指摘。
　『冷めた目で見る市場関係者は増えている』。」

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0302もしもの為の名無しさん
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2021/05/01(土) 00:15:47.05
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【刑事訴訟　（児童暴行）】
●「《長野地検》　「里親事業」に関し、複数の児童を虐待した容疑で「５０代の男」を逮捕・起訴　」（「SBC信越放送：04月30日　19時59分」）

<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9e7943d99735f2c3f70b61b26f32015acd0d39ca

「長野県内の『里親などが子どもを養育する住宅で少女に性的な暴行をしたとして「関係者の５０代の男」が逮捕された』事件で、県は会見で「子どもを守れず責任を感じている」としました。
　詳しい説明は避けました。」

「県の発表によりますと、『「里親事業」に関係する男性が、子ども１人に対し性的な虐待を、２人に身体的な虐待をしていました』。」

−
「里親に関連し「重大な虐待」があったのは県内で初めてで、県は被害にあった子どもと保護者に謝罪したとしました。」

「ＳＢＣの取材では、県内の里親などが複数の子どもを養育する事業を行う住宅で、『５０代の男が１０代の少女に対し優位的な立場を利用して性的な暴行などをしたとして逮捕され、その後、起訴された』ことがわかっています。」

−
「この事件をめぐっては『少女が最初に学校に被害を訴えてから学校側が児童相談所に通報し保護されるまでに数週間がかかっていた』こともＳＢＣの取材でわかっています。」

「県が事案を把握したのは昨年度の後半としましたが、被害者の特定につながるとして性別、虐待の時期や状況をはじめ加害者が逮捕されたことも発表していませんでした。」

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0303もしもの為の名無しさん
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2021/05/01(土) 02:05:36.92
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【新型コロナ】
●「《岡山県》　所長が退職した３カ所の保健所で「後任の所長決まらず」　《異常事態続く》」　（「OHK岡山放送：2021.04.30」）　

<出典> https://www.ohk.co.jp/data/26-20210430-00000010/pages/

「現在、岡山県では、『５カ所の保健所を２人の所長が兼務する異常事態』が続いています。」

「３月末、県が管轄する５カ所の保健所のうち、『３カ所の保健所で所長が退職しましたが、いずれも後任が決まらず』、現在は、２人で兼務する異常事態が続いています。」

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「県内１５の市でつくる市長会は、３０日、体制の改善を求める要望書を県に提出しました。」

「要望では、『保健所の業務は、新型コロナウイルスの感染者の接触歴の調査や、健康観察など、多岐に渡っていて、県民が安心できる体制が必要である』として、一刻も早く後任を決めるよう求めています。」

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「保健所長には、医師の資格が必要で、県は４月、後任候補を１人採用し、研修を行っています。
　できるだけ早く兼務状態が解消されるよう引き続き採用活動を行うことにしています。」

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0305もしもの為の名無しさん
垢版 |
2021/05/01(土) 19:48:53.85
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「（以下の記事のように）ソニーGは、21年3月期に史上最高益：1兆1717億円を上げたのだから、（（国難とも言える）新型コロナウイルスの対策費として）その半額以上を日本政府に寄付していただきたい。
　ソニーGは、日本の社会インフラや法制度を（無料で）利用して事業を行っているにも関わらず、日本の国益に貢献するという意識が全く無いようであり、大変遺憾だ。
　しかも、今回の利益要因は、（１）（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う）巣ごもり需要と（２）法人税減税、の影響が大きいようであり、自社の経営努力だけで実現した利益ではないはずだ。

　ソニーGのように、大多数の日本企業が日本国に貢献する意識がないのであれば、政府には、（米国のように）（１）富裕層への増税、（２）法人税増税、（３）金融資産増税、の早急の実施を検討していただきたい。」


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●「《ソニーG》　21年3月期：最高益1兆1717億円　《ゲームや音楽好調》」　（「日本経済新聞：2021年4月29日　5:37更新」

<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC283C20Y1A420C2000000/

「ソニーグループが28日発表した2021年3月期の連結決算（米国会計基準）は、最終的なもうけを示す『純利益が前の期比2倍の1兆1717億円だった』。
　初めて1兆円の大台を突破し、2年ぶりに過去最高を更新した。
　『新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要』で、ゲームや音楽などエンタメ事業がけん引した。
　半導体事業の落ち込みを補い、全体の利益を押し上げた。
　2000億円を上限とする自社株買いも決めた。」

「『法人税減税など一時的な押し上げ要因も純利益の拡大に寄与した』。
　金融を除く国内事業会社で純利益が1兆円を記録したのは、トヨタ自動車、ソフトバンクグループなどに続き5社目だ。」
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