FWD富士生命、エヌエヌ生命、マニュライフ生命の三社は、
すべて経営の最終的な意思決定が海外の本社でなされているように見受けられる。
しかも、香港、オランダ、カナダと、すべてG7に入れないくらいの国々の外資だ。

つまり、2009年辺りに始まった事業保険ブームに乗って、
世界の保険ビジネスや日本固有の経済環境について総合的な判断もせず、
ただ良く売れるから、日本ではそのままやれと浅薄なノリでどんどん突き進んだだけと直ぐに見抜ける。

事業保険は、それに有利な税制があったから売れただけに過ぎない。
税制が変わったからには、既存の得意顧客にアプローチし続けても、
また、既存商品と類似した新商品をいくらローンチしても、新規契約は伸びない。
まず、新規契約件数で伸びなくなるはずだ。そして、営業のエースが一部のリピーター顧客に売りまくるようになる。
その効果も続かず、APEの金額で見ても、新規契約は伸びなくなるだろう。（続く）

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もともと事業保険は潜在顧客数が少ない分野なので、マスメディア広告を出しても効かない。
だから、FWD富士生命、エヌエヌ生命、マニュライフ生命のテレビ広告や新聞広告はあまり見かけないのだ。
顧客層が狭い以上、頑張って広告代理店やマスコミにカネを払って広告を出しても、はじめから効果がない。

マスメディアを通した広告は販売促進につながらず、税制も逆風なので税理士も
及び腰である。しかも、最初の数年間で解約されてしまうとペナルティを喰らうから、
税理士や代理店の立場では、今後は事業保険は売らない方がましという結論になる。

よって、今後の営業の役割は、解約をいかに防止するかという、
実に情けのないものになっていくだろう。

新規契約は伸びないが、既契約の管理にはコストがかかりつづけるということだ。
もはや事業保険は酷い低収益なビジネスと化したのだ。早く気づけ。（続く）