【TAS】東京海上日動損害調査【TAS】@
【★更新★】
●捜査当局による捜査・公判中の重大事件一覧
・「日歯連(法人)、日歯連の元会長・元副理事長による、参議院議員の政治団体への献金・収支報告書の虚偽記載等の3事件の裁判(←最高裁判決済み)」
・「(衆議院議員)前法相の河井克行被告と、(参議院議員)妻の案里被告の、公職選挙法違反(買収など)の疑いの刑事裁判」
・「(衆議院議員)秋元司被告と、その知人の会社役員等による「IR汚職事件」および「組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の疑いの刑事裁判」
・「日産の元CEO:カルロス・ゴーン被告らによる「金融商品取引法違反の容疑」の刑事裁判」
・「(「桜を見る会」の招待状が印刷された資料を用いて事業を行った)ジャパンライフ 元会長ら14人による「詐欺の疑い」の捜査・送検」
・「リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン4社による入札談合事件(独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑)の公判」
・「指定暴力団工藤会による市民襲撃4事件における、工藤会の最高幹部(総裁・会長)の関与に関する刑事裁判」
・「静岡県内に拠点を置く指定暴力団(稲川会)の最高幹部らによる、県内最大規模の組織的な闇金営業(組織的恐喝の疑い)の捜査」
・・・
など 「本日、【保険業界版】の閲覧規制・投稿規制が解除されました。
関係者の皆様、ありがとうございました。」 【★再掲★】
●「ノーベル賞作家が拘束覚悟の声明 《「ベラルーシ国民誇りに思う」》」(出典:『共同通信:2020/9/10 08:16 (JST)』)
https://this.kiji.is/676535500040979553
「ベラルーシの反政権派、調整協議会の幹部らが次々と拘束、国外追放される中、最後に残った幹部でノーベル賞作家のアレクシエービッチ氏は9日、「ベラルーシ国民を愛し、誇りに思う」との声明を出した。」
「自らの拘束を覚悟したメッセージとみられる。」
「アレクシエービッチ氏は、ベラルーシの素晴らしい市民が次々と捕まっているが「何百人もの人々が私たちの後に続く」との確信を表明した。」
「同氏は、民族的に近い隣国ロシアの知識人に対して「小さな、誇り高い国民が踏み付けられているのを見て、どうして黙っているのか。私たちは兄弟じゃないか」と呼び掛け、支持を訴えた。」 石田悦久(金銭の詐取で何度も逮捕)in徳島市
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母(石田尚美、悦久の共犯者)も捕まり・・・
父(石田浩一)は信用に足る人物なのだろうか・・・?
リスクマネージメント能力21(100点満点で)なのだろうか・・・? 「今に限らず、昔からずっと同じなのだが、
日本の男性(男社会)は、女性と比べて能力が高いとは全く思われないし、組織の幹部登用においても特に合理性があると思われない。」
「現状を改善するために、早急に『各界(政・官・財)の幹部(指導的地位)の女性比率』を以下のように法制化(義務化)していただきたい。」
<政治>
・国会議員の女性比率:30%以上
・閣僚の女性比率:30%以上
<省庁>
・管理職(課長以上)の女性比率:30%以上
<企業>
・取締役の女性比率:30%以上
・管理職の女性比率:30%以上
**************************
(※参考)
●「日本の男女格差は世界最悪級」 (「CNN:2021.02.12(Fri) 09:30 JST」)
<出典> http://www.cnn.co.jp/showbiz/35166396.html
「2020年版「ジェンダーギャップ指数」によると、日本の順位は153カ国中『121位』と、全主要国の中で『突出して男女格差が大きい』。
上場企業の『取締役』に占める女性比率は『5.3%』にすぎず、『国会議員』に占める比率はわずか『10%』と、世界の中でも『最低級レベル』に位置する。」 「内閣府のHPを参照したら、『民間企業の管理職の女性比率』について各国の統計(現状)が、以下のように公開されていました。
これを見ると、欧米諸国では管理職の女性比率が『30%』以上であるのに対して、『日本』・『韓国』の2国のみは『15%』未満であることが分かります。
このような現状だと、日本は『後進国』と言われても仕方がないと思われます。
早急に是正が必要ではないでしょうか?」
*****************************
【内閣府HP・男女共同参画局】
●「《民間企業》役員・管理職の女性比率の現状について」
<出典> https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h28/zentai/html/honpen/b1_s02_02.html
(1)
「常用労働者100人以上を雇用する企業の労働者のうち『役職者に占める女性の割合』を階級別に見ると・・・上位の役職ほど女性の割合が低く,平成27年は,係長級『17.0%』,課長級『9.8%』,部長級『6.2%』となっている(I−2−11図)。」
(2)
「また,上場企業の『役員に占める女性の割合』を見ると・・・平成27年は『2.8%』...(I−2−12図)。」
(3)
「また、『管理的職業従事者に占める女性の割合』について見ると,我が国では平成27年において『12.5%』であり,『諸外国と比べて低い水準』となっている(I−2−13図)。」
<備考>
「『管理的職業従事者』の定義:『就業者』のうち、会社役員、企業の課長相当職以上、管理的公務員、など。
なお、定義は国によって多少異なる。」
・「国別の『就業者』・『管理的職業従事者』の女性比率の現状(平成27年)」 (「I−2−13図」より)
【国名】 |【就業者】 |【管理的職業従事者】
*******|*******|**********
日本 |43.2% |12.5%(←★)
フランス |48.3% |31.7%
スウェーデン |47.7% |39.5%
ノルウェー |47.2% |36.0%
米国 |47.0% |43.4%(←★)
英国 |46.7% |35.4%
ドイツ |46.6% |29.0%
オーストラリア|45.9% |36.2%
シンガポール |44.8% |33.9%(←★)
韓国 |42.0% |11.2%(←★)
フィリピン |39.6% |47.3%(←★)
マレーシア |38.3% |22.2%
| | > 損保ジャパンは朝鮮系の帰化人
> (日本国籍を持った朝鮮人)が多数
>
>
> Twitter上で「過失割合10対0でも保険金を支払わない」という
> 悪質な対応が話題になり、その後続々と被害者の体験談が
> ツイートされている損保ジャパンですが、
> どうもその悪質さは、今に始まった事では無いようです。
>
>
> 金融庁 損保ジャパンに対する行政処分
> ttps://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/hoken/20060525-1.html
>
> 保険金不払いを知りながら無視する経営陣(2週間の業務停止)
> 顧客の名前の印鑑の大量保有による契約書偽造
> 契約書偽造の多数の苦情を無視する経営陣
> 悪質な証拠隠滅行為(1か月の業務停止)
> 個人情報が駄々洩れ || ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄||
|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて \ (゚ー゚*) キホン。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
||___ ∧ ∧__∧ ∧__ ∧ ∧_ | ̄ ̄ ̄ ̄|
( ∧ ∧__ ( ∧ ∧__( ∧ ∧  ̄ ̄ ̄
〜(_( ∧ ∧_ ( ∧ ∧_ ( ∧ ∧ は〜い、先生。
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〜(___ノ 〜(___ノ 〜(___ノ 【司法】
●「検事総長「“デジタル犯罪”に体制急務」 《検察長官会同》」 (「日本テレビ系(NNN):2021/2/17(水) 15:36」)
<出典> https://www.news24.jp/articles/2021/02/17/07824851.html
「全国にある検察庁のトップが集まる会議(『検察長官会同』)が、17日、一部リモートで行われました。
検事総長は、デジタル技術を悪用した犯罪に対して「情報の集約と共有、対応を検討する全国的な体制を設けることが急務」と述べました。」
「林検事総長:「(検察の課題について)経験したことがないような事案にも的確に対処し、事案の真相を解明し得るだけの検察組織としての力量を高めていくこのことにあると考えている」」
「林検事総長は、デジタル・情報通信技術の発展を悪用した犯罪に対して「情報を集約し、現場と共有を図り、汎用性のある対応を検討する全国的な体制を設けることが急務」と述べ、最高検で検討を進めていることを明らかにしました。」
「さらに、「専門家と協力関係を築き、最新の知識・技能を修得するとともに、得られた知見を検察全体で共有できるよう努めて頂きたい」と指示しました。」
−
(※参考)https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/tokyo/1608458819/l50 【民事訴訟 (特殊詐欺、暴力団)】
●「《最高裁》 住吉会系組員による特殊詐欺事件で最高幹部の「使用者責任」が確定 《住吉会側の上告を退ける》」 (「産経新聞:2021.3.12 19:41」)
<出典> https://www.sankei.com/smp/affairs/news/210312/afr2103120021-s1.html
「指定暴力団住吉会系の組員らによる特殊詐欺事件をめぐり、被害女性が『暴力団トップに暴力団対策法上の使用者責任があるとして損害賠償を求めた訴訟』で、最高裁第1小法廷は、住吉会の最高幹部ら(関功会長と福田晴瞭前会長)の上告を退ける決定をした。
3月11日付。
『暴対法上の使用者責任を認め、605万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した』。
『特殊詐欺事件で使用者責任が最高裁で確定するのは初めて』。」
「今回の訴訟は、『特殊詐欺事件が(暴対法で使用者責任の対象となる)「暴力団の威力を利用した資金獲得行為」に当たるかどうかが争点だった』。」
「1審水戸地裁判決(令和元年5月)は、組員が『住吉会の威力を利用して「受け子」を集め、詐欺グループを構成した』と認定し、関会長らの使用者責任を認めた。
2審東京高裁判決(同年12月)は「組員が直接暴力団の威力を使う場合だけでなく、『共犯者集めなど犯罪の実行過程で威力を利用した場合も暴対法の資金獲得行為に含まれる』」との解釈を示し、1審判決を支持。同会長側の控訴を棄却した。」
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「同種訴訟の控訴審判決は今回のほかに複数あり、詐欺グループの組員が「暴力団の威力」を利用して資金を獲得したと判断し、暴力団トップの使用者責任を認めていた。
『今回の判決確定に伴い、暴力団トップの民事上の責任を追及する道筋ができた』ことで、特殊詐欺事件の被害者救済に一定の影響がありそうだ。」
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