TPPと保険業界
旧「あいおい損保」は最悪、最低の損保会社。「保険金不払、未払の常習犯」「顧客応対最悪、最低」「約束不履行」「社内引継業務なし」
「ガバナンス、コンプライアンス皆無」「出鱈目」「交渉、折衝一切、成立しない」「裁判訴訟手続きのみ有効」の最低、最悪な損保会社である。
社員教育最低、最悪、会社組織ぐるみ(含む、代理人弁護士事務所)の詐欺会社だ。
「任意自動車保険料収入」だけを稼いで「損害賠償請求保険金」を支払わないことに徹している最悪、最低な「損保会社」だ。
皆さん、この旧「あいおい損害保険株式会社」にだけは加入しない方が利口です!!現在、旧「あいおい損保」で
「保険金不払い、未払い被害」を受た被害者は声を大にして、「些細な事案」でも「具体的」に投稿してください。
金融庁、消費者庁等、監督行政諸官庁の厳正な監視、行政処分の「話題」提供して下さい。
米工業団体「のこぎりを引いて切るのは日本だけの非関税障壁」―TPP巡って
米通商代表部(USTR)は13日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に
日本が参加することに対する意見公募を締め切った。
農業、製造業などから100件を超える意見が集まった。
アメリカの工業製品の規格を定める米国標準化団体(U.S standardize Organization;USO)は、
ノコギリやナイフ、鉋(かんな)などの製品が引いて切るようにできているのは日本だけだとし、
日本はガラパゴス的な工具の使用を止め、国際標準に合わせるべきだとする意見を提出した。
今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいる同団体の政治に対する影響力は大きい。
この意見が受け入れられれば多くの職人が工具の変更を余儀なくされることは確実で、
月内にも始まるとみられる日米の事前協議での交渉は難航が予想される。
同団体は、日本独自の引いて切る工具について、
「ヨーロッパでも中国でも刃物は押して切る物で、引いて切る日本の刃物は昔座って仕事をしていた時代の名残。
合理的な理由はない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、
透明性が必要としている。
1990年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/kyoto/1284104200/ TPPで日本の生保も米国型になって不払い続出にならんよね アメリカの自動車保険
アメリカでは加害者の所得に応じて慰謝料が決まるため(懲罰的慰謝料制度)
限度額無制限の保険が存在しません。中流家庭が加入する自動車保険は通常
1〜3億円程度です。これは一事故における総額で、対人は1人あたり3千
万円程度が限度額です。強制保険といって自賠責に相当する保険は最悪で、
対人1人あたり200万円前後、1事故1千万円前後が限度額でとても被害者
救済出来るレベルではありません。また、被害者が加入している保険で支払わ
れた分に関しては加害者は支払いが免責されます。
ドイツは日本とよく似たシステムですが、英仏が自賠責も対人無制限なのと
比べるとアメリカはとんでもないシステムです。 先進医療保険のノウハウがない日本は出遅れます
サラバ───。(゚うェ´゚)゚。───!! アフダックには勝てないとか言ってたよね。
ホントに資本主義経済なのか?? 創価死ね
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コピペ歓迎です。
パワハラ対策3(刑事告訴)
刑事告訴をする場合は告訴状を作成し検察直告班・警察本部告訴センターに内容証明郵便で送付してください。
刑事告訴の不受理の理由がいちじるしく不当である場合に、刑事訴訟法に定められた国民に与えられた権利の
行使の妨害に当たる可能性があります。その場合は刑法第193条(公務員職権濫用)違反により検察庁に告訴してください。
★刑法230条1項 名誉毀損罪(3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金)
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損すること(刑法230条1項)
※名誉とは自尊感情を指します。
★刑法231条 侮辱罪(拘留又は科料)
公然と人を侮辱すること
※刑罰が軽いため、侮辱罪のみでの告訴はしないでください。
★刑法204条 傷害罪(10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料)
パワハラが原因でうつ病等の精神を起因とする病気になるなど、具体的な被害があれば告訴できます。
★刑法222条 脅迫罪(2年以下の懲役または30万円以下の罰金)
人またはその親族の生命,身体,自由,名誉または財産に対して害を加えるべきことを告知して人を脅迫すること
※職場において孤独な状態に追いやることでも脅迫罪は発生します。
★刑法第223条 強要罪(3年以下の懲役)
本人または親族の生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えると脅迫し、または暴行によって人に義務のないことを行わせ、もしくは権利の行使を妨害する罪。
★刑法233条,234条 威力業務妨害罪(3年以下の懲役または50万円以下の罰金)
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること。
(※業務とされる定義は広い。例:君が代斉唱に反対した教諭は有罪) ※コピペ歓迎です。
違法派遣(偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等)についての刑事罰
【告訴権者=業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣(契約・正規)、一般派遣、正規社員】
@職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定に違反(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接(顔合わせ・面談・職場見学等)と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※)
(音声録音で立証可能)
A労働基準法第6条(中間搾取の禁止) (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣(派遣労働者の特定)→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則(主に裁量行政による)しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面(告訴状)による刑事告訴(※告訴先は検察の直告班)です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。(告訴状は人数分提出する必要あり) ※コピペ歓迎
違法派遣(事前面接、偽装請負、多重派遣)とパワハラの告訴状(刑事告訴)の受理後の示談交渉→示談外交渉について
@示談交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。
A示談外交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
@と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。
B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷2は、数千万〜1億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。
C和解時の同意書(公正証書、即決和解)
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
(他社)と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額(最低5000万円〜)に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります 秘密協議、内容は協定発効後4年間秘匿なんて怪しいだろ
悪い事やるからに決まっている。公開協議でなければ参加の必要なし
国民の知る権利を侵害している 犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆(料金は5万円ぐらい)※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付(疎明資料・証拠にはICレコーダー、スマホによる録音が適しています)
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉(↓) →示談成立 → 法廷相場50〜100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化← 前科あり ←示談不成立(↓)→ 示談外交渉→ 犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 → 罰金刑=前科(起訴事実を認めてるため)→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴(強制捜査・留置場)→ 公判 → 懲役刑などの厳罰(反省が認められないため)→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第30条(検察審査会へ申し立て)→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条(公務員職権濫用)で検察事務官を刑事告訴 → 同上
◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約(公正証書・即決和解で秘密保持契約)
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発(刑事訴訟法239条1項)も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意:告訴が受理されない理由
●3年間(※)の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。 パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
1 現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
2 パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で3ヶ月、通常裁判で1年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円、和解拒否なら20〜50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット: 一時的緩和や人事異動
デメリット: 役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印(情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識)、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停・労働審判
メリット: 損害賠償
デメリット: 裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事告訴
メリット: 1パワハラ上司の解雇・懲戒、または2多額の和解金、1と2どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット: 人事異動(出世コースから外れる)
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は1侮辱罪2脅迫罪3強要罪4威力業務妨害罪5傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力(犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留)により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約(公正証書・即決和解)では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。 JAと全労済が安かろう悪かろうから
高かろう悪かろうになり
民間の保険会社と代理店は仕事がし易くなる。 とりあえず「日米経済調和対話」で「米国側関心事項」がこれだけだから、
全部のめば推進派のお望みどおりTPPに参加させていただけるでしょうね。
(1)情報通信技術
(2)知的財産権
(3)郵政
(4)保険←
(5)透明性
(6)運輸・流通・エネルギー
(7)農業関連課題
(8)競争政策
(9)ビジネス法制環境
(10)医薬品・医療機器 保険の窓口、今野則夫社長が脱税? 上場無期限延期?
http://diamond.jp/articles/-/31912
保険代理店協議会 設立メンバー&副理事長が脱税という究極のコンプラ違反?
http://hodaikyo.org/
速水もこみちより宣伝になっているね
米、自動車・保険は日本牽制 声明に明文化、硬軟両用
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130223/fnc13022322540004-n1.htm
共同声明には、「両政府が対処すべき懸案事項」として、
米国が日本に市場開放を強く求める3分野のうち、自動車と保険が盛り込まれた。
いずれも米国側が主張する非関税障壁だ。米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は
「日本の関税は工業分野は低水準だが、米企業は非関税障壁に直面している」として、
日本の交渉参加の是非の判断でポイントになると牽(けん)制(せい)する。 621 :日出づる処の名無し:2013/02/23(土) 22:24:08.97 ID:AuW+zNs8
マスコミなどTPP推進派は偏向報道で圧力を掛けて、
これを既成事実にして、参加せざるをえないという空気にして、
加入させようとしているね。
622 :日出づる処の名無し:2013/02/23(土) 22:37:01.61 ID:ADoXGM+A
まだ何も決まって無いのに、マスゴミは本当にゴミクズだな。
623 :日出づる処の名無し:2013/02/23(土) 22:51:39.15 ID:60RBQqi9
マスコミって、自分たちは対象にならないって思い込んでるのかな? TPPで米保険会社が進出してきたら転職のチャンスではなかろうか どうもならん・・・
外資系保険会社のターゲットは、国民皆保険制度の崩壊!
国保連合会・けんぽ協会などをターゲットにする。 アメリカの狙いは農業ではなく保険、医療、知的所有権というでかいものを狙っている。
下手をすると日本がいいところ全部とられちゃうことになりかねない。 267 :可愛い奥様:2013/03/02(土) 16:03:22.47 ID:QvebROo70
ただ、アメリカでは、産婦人科は医療過誤が多いので、
保険会社に病院が収める保険料も高く、
(アメリカでは一社の保険会社が50%以上のシェアを
持っている地域が多く保険会社の力が強いです。
保険会社にあなたの所の治療には保険をおろさないと
言われてしまうと、患者が激減するので保険会社の
言うとおりにコスト削減などが優先されます)
また当然、訴訟リスクも多く、産婦人科医になる
デメリットは多すぎるそうです。 268 :可愛い奥様:2013/03/02(土) 16:05:32.58 ID:QvebROo70
(つづき)
またアメリカでは乳幼児の死亡率も1000人に6.3人と
先進国最悪です(日本は3.9人)。
また詳しくは忘れましたが、高額の請求があると、
貯金を使い果たし、「貧困ライン以下」カテゴリに入り
メディケイドを受けるか、それを避けるために無保険を
選ぶ人もいるという話です。
以上の事は「ルポ 貧困大国アメリカ」という本に書いてあります。
また産経新聞によると
http: //sankei.jp.msn.com/world/news/121108/amr12110803310000-n3.htm
オバマケアの反対は67%です。アメリカも皆保険目指してるから
大丈夫といえるのでしょうか。
やはり、医療と保険にも気をつける必要があると思います。 115 :名無しさん@13周年:2013/03/03(日) 00:37:56.38 ID:leMEw72Z0
TPPと「共済」、関係あるのを知っていた?
共済制度(上) 生保や損保と並ぶ規模
http://www.asahi.com/business/topics/keizainavi/TKY201212250524.html
共済制度(中) 近づく共済と保険
http://www.asahi.com/business/topics/keizainavi/TKY201212260462.html
共済制度(下) TPPで焦点になる?
http://www.asahi.com/business/topics/keizainavi/TKY201212270520.html
Q なぜ、米国は共済に厳しいのかな。
A 共済の市場を取り込みたいからだとみられているんだ。米国には有力保険会社があり、
日本でも浸透している。でも、共済の優遇措置がなくなれば、これまで共済を買っていた人に、
自分の商品をさらに売り込めるのではないかと思っているようだ。
116 :名無しさん@13周年:2013/03/03(日) 00:38:02.68 ID:SJ5gkCHK0
本当の狙いは国民皆保険の解体だろうな。
前から色々と圧力受けてきるし。
岸信介が尽力して作った制度だから、安倍さんも軽々に受け入れることはないだろうが
大変なプレッシャーを受けることになるかもしれん。
なんとか頑張って守って欲しい。
117 :名無しさん@13周年:2013/03/03(日) 00:40:09.77 ID:jThw1GZNO
健保だけは守ってほしい |::::::::::| |ミ| 代理店の皆さんは今、安倍政権より我々の方がマシだったと思っているはず。 |::::/ ヽヽ
.|:::::::::/ |ミ| 、、__ _,,-=ゝ,.. ,,-―--、 |:::ヽ ........ ........ /:::::|
|::::::::| ,,,,, ,,,,, |ミ|,,ミ:::::::::::::: ̄'''ヽ // ⌒ヽ_(/ ̄ ̄ ゛ヽヽ|::/ ) ( ヾ::|
|彡|. '''"""'' ''"""'' |/:::;r―――-、:::| ノ´⌒`ヽ,, // ̄ヽ // ・ ー-- ゛ミi|:;;| -=・=‐ ‐=・- :|6
/⌒| -=・=‐, =・=- |::::::|。0 U |:|γ⌒´ ヽ, _,--―--. /‖ \______`l ノ (゚`> ゛|:( 'ー-‐' ヽ. ー' |/
| ( "''''" | "''''" |::::::| ,,;;,, ,,;;,, |// ""⌒⌒\ ) /r-‐v-―ヽl | =\,, ,,/= .| (゚`> ヽ ヽi /(_,、_,)ヽ |
ヽ,, ヽ .|‐、! =・- =・- |/ \ / ヽ ) V._ _ ミl | (●) (●) | (.・ ) | .| / .___ \ |
| ^-^ | ( ヽ, |'' (・ )` ´( ・) i/ i'━ '━ ∨ (__人__) | ( _,,ヽ .| ヽ ノエェェエ> ノ
.| ‐-===- |`l ヽU _¨´ イ| (__人_) | ( .j_、 | |r┬-| .l ( ̄ ,,, }/|ヽ ー--‐ /|\.
/: \. "'''''''" / l、 'ー=‐ / \ `ー' / '、 =- 〉 丿ヽ `ー'´ ヽ  ̄" /::::::ヽ \ ___/ /:::::::
/:::::::丶\ .,_____,,,./:::ヽ./\ 、ニニ,,/| / \ iヽー イ / \__ ,__/ ヽ /:::::::::::::::丶 \ / /:::::::::: .
■■■■■■■■■■■■ TPP交渉参加を撤廃させよう ■■■■■■■■■■■■■
◎ TPPの本質は、規格統一にある。農家だけの問題ではない。(日本語が危ない)
◎ 言語、法律、電気電圧周波数etcあらゆることがアメリカ標準になる。
(アメリカ主導ですでに決まっているだろう。いまからでは交渉は遅い)
◎ 日本語と良き日本文化を守ろう!! 声を上げよう!!
◎ TPPの問題点を報道しないマスコミを批難しよう!!
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 拡散 ■■■■■ 6 :地震雷火事名無し(東日本):2013/03/17(日) 11:57:31.86 ID:WaK9M2uJ0
自民党はTPPの条件として、国民皆保険を維持することを項目に上げている。
アメリカも大使館のコメントとして、それを強制的に壊すつもりはないと発言してる。
しかし、です。
民間企業の健康保険参入が開放されたらどうなりますか?
実際にアメリカで行われていることは、
健康な人たちを民間保険会社が囲い込み、
安い保険料で国保と同じようなことをする。
当然、多くの人々にそちらに移り、国保保険料を未払いとする。
(未払いでも罰則はありません、保険証が交付されないだけです)
慢性疾患の人や、高齢者ばかりが国保に残れば、
結果的に、皆保険は崩壊するんです。
べつに「強制」などされなくても。
実際、それを視野に入れて、
アフラックやアメリカンホームダイレクトなど、
アメリカの保険会社はすでにばく大な広告費を投入し始めています。
ばく大な広告費で、日本のマスコミを黙らせてしまっている、という事実。
わかってしまえば簡単なことだと思うのですが、
わからないんですかね? 漏れは、アフラックで派遣で働いたことあるけど、
女子正社員らのひどい派遣イジメにあって心療内科通ってた。
CMばんばか打っても、社員にはまったく利益を還元していないから
そいつらのストレスたまりまくりで、弱い立場のバイトや派遣に八つ当たりしまくり。
そのストレスもあってか、アフラックの女性正社員は外人狂いばかりで、
外人社員とHしまくり、中には外人役員の愛人に納まり出世を遂げた女子正社員がいた。
それに下へのいじめだけじゃなく、女子正社員同士がものすごく仲が悪くて、
それぞれが外人幹部をバックに付けて互いに覇を競う有様。ちょっと有得ない職場だったw 125 その通りです、フリーアクセスの健康保険は日本の自慢でしたが、間も無く破綻
するでしょうね。ただ、薬局で食べ物と同じくらい量の薬を受け取る老婆をみると、
本当にそんなに必要なのかと思います。自己負担だったら考えるでしょうね。
日本人の老人達は医師を盲信的に信用してるところがありますからね。 その通りです。
外資系保険会社を槍玉にしてますが本来、日本の国民皆保険制度そのものが
破綻寸前だという議論はどこへ行ってしまったのでしょうか?
このまま少子高齢化の日本では健康保険制度はいつかはパンクすると思います。
だから民間の保険会社で健康保険制度を維持させると言うのは本来は正論のハズです。
日本の保険会社も二枚舌です。
以前、銀行窓販が始まる前に国内生保は反対していました。
しかし、それはポーズであったのです。
表向きは反対し、裏ではしっかりと銀行窓販用の商品を用意していたのです。
万一、健康保険が民間で出来るなら国内生保も万々歳でしょう。 以前は
公的年金そのものを民間に任せたらどうかという話もあったよね。
国のずさんな管理より民間のほうがはるかにマシでは?w >>131
不安は、いろいろな面で厳しくなって死者が増えそう >>125
差し押さえできるんだが?
さらに民間が国保と同じにできないし、仮にできても保険料がバカ高くなる。
うそを拡散すんなよ >>125
知らないくせに適当なこと書くなクソボケ
国保の掛け金は保険料じゃなくて保険「税」。税金だよ。
未払いなら当然、税務署が督促状持ってくるっつーの。 【参院選】全議席確定 自民65 民主17 維新8 公明11 みんな8 共産8 社民1 社大1 無所属2 生活・大地・みどりの風・諸派0★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1374429494/ 【TPP】米保険会社が日本人から富を吸い上げるための"秘策"→悲惨な内容の映画で恐怖心を植え付け高額保険加入を迫る [09/06]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1378474141/ 日本を搾取する巨大金融資本の実例
■ JA共済
軽減税率や各種利権で国民を搾取する日本最大級の保険会社。
■ 農業共済(ノーサイ)
農業共済は大量の税金が投入されていて、めちゃくちゃ有利な農家専用の公的保険。
農業共済には毎年税金が1000億円も投入されている。
農業共済のなかで最も腐敗しているのが家畜共済。
畜産農家には毎年掛け金以上の共済金を受給。実質第二の補助金。規模が大きければ大きいほどたくさん補助金がもらえる仕組み。
掛け金は損金算入、受取共済金は非課税所得なので脱税効果も抜群。
2010年の宮崎口蹄疫のときは、畜産農家は国の全額補償に加えて、家畜共済も受給し、平均規模の畜産農家が数千万円ぼろもうけ。
また、1993年の平成のコメ騒動のときは、数千億円も水稲共済を詐取しつつ、コメは高値で販売。
公式 農業共済
http://www.nosai.or.jp/nosai/modules/pico/index.php?content_id=12
>国が負担する共済掛金は、乳牛、肥育牛、繁殖肉用牛、馬は50%、種豚、肉豚は40%です
雇用を生んできちんと税金を払ってる外資系保険会社。
税金をむしりまくる農業共済、JA共済。
どっちが日本を搾取してるか明らかだな。 現在アフラックの日額5000円の保険に加入して数年経つのですが
TPPの関係で今後意味をなさなくなるのでしょうか・・・ TPPで保険業界大躍進!
TPDといえば篠原涼子! アメ公死ね。滅びろ。金の亡者め。
大人の階段の〜ぼる〜って会社の自動車保険、健康保険で0歳〜29歳しか
引き受けないみたいなものだからな。
TPPで皆保険がそうなるの、見え見え。
アメリカの言う事を聞いて良かった事あるか?
やつらのせいで日本人はどんどん貧乏になって、軽自動車に乗るようになったのに、
今度は軽自動車が不平等だから何とかしろと。
大体、敗戦時に日本を農業国にするからって話で道路を狭くしたのはアメリカだ。
馬鹿で不器用で教育がなってないからデカイ車しか作れないのに、日本の軽自動車のせいにするなよ。
アメリカでは自分の作ったマズイ野菜をスーパーが買ってくれないからって、スーパー
に改善を求めるのかよ?馬鹿かよ。デブって死ね。豚アメ公。