顧客情報1700件紛失 東京海上の仙台支店
東京海上日動火災保険は7日、顧客情報として管理している個人約1500人と法人約200社分の住所や電話番号、契約内容などのデータが入ったUSBメモリー3本を紛失したと発表した。現時点で悪用されたとの報告はないという。 同社によると、紛失した顧客情報は、仙台支店仙台中央支社で管理している宮城県内を中心とした顧客の生命保険や損害保険の契約データ、見積もりデータなど。 USBメモリーは支社内の鍵付きの金庫で管理していたが、先月28日に利用しようとした社員が紛失に気付いた。同社は「同様の事態が発生しないよう、再発防止に努める」としている。問い合わせ窓口は、フリーダイヤル(0120)380419。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110307/fnc11030712290007-n1.htm 「今に限らず、昔からずっと同じなのだが、 日本の男性(男社会)は、女性と比べて能力が高いとは全く思われないし、組織の幹部登用においても特に合理性があると思われない。」 「現状を改善するために、早急に『各界(政・官・財)の幹部(指導的地位)の女性比率』を以下のように法制化(義務化)していただきたい。」 <政治> ・国会議員の女性比率:30%以上 ・閣僚の女性比率:30%以上 <省庁> ・管理職(課長以上)の女性比率:30%以上 <企業> ・取締役の女性比率:30%以上 ・管理職の女性比率:30%以上 ************************** (★参考) ●「日本の男女格差は世界最悪級」 (「CNN:2021.02.12(Fri) 09:30 JST」) <出典> https://www.cnn.co.jp/showbiz/35166396.html 「2020年版「ジェンダーギャップ指数」によると、日本の順位は153カ国中『121位』と、全主要国の中で『突出して男女格差が大きい』。 上場企業の『取締役』に占める女性比率は『5.3%』にすぎず、『国会議員』に占める比率はわずか『10%』と、世界の中でも『最低級レベル』に位置する。」 || ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|| || ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。 || ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。 || ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。 || ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。 || ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを || 与えないで下さい。 Λ_Λ || ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて \ (゚ー゚*) キホン。 || ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ | ||___ ∧ ∧__∧ ∧__ ∧ ∧_ | ̄ ̄ ̄ ̄| ( ∧ ∧__ ( ∧ ∧__( ∧ ∧  ̄ ̄ ̄ 〜(_( ∧ ∧_ ( ∧ ∧_ ( ∧ ∧ は〜い、先生。 〜(_( ,,)〜(_( ,,)〜(_( ,,) 〜(___ノ 〜(___ノ 〜(___ノ 【司法】 ●「検事総長「“デジタル犯罪”に体制急務」 《検察長官会同》」 (「日本テレビ系(NNN):2021/2/17(水) 15:36」) <出典> http://www.news24.jp/articles/2021/02/17/07824851.html 「全国にある検察庁のトップが集まる会議(『検察長官会同』)が、17日、一部リモートで行われました。 検事総長は、デジタル技術を悪用した犯罪に対して「情報の集約と共有、対応を検討する全国的な体制を設けることが急務」と述べました。」 「林検事総長:「(検察の課題について)経験したことがないような事案にも的確に対処し、事案の真相を解明し得るだけの検察組織としての力量を高めていくこのことにあると考えている」」 「林検事総長は、デジタル・情報通信技術の発展を悪用した犯罪に対して「情報を集約し、現場と共有を図り、汎用性のある対応を検討する全国的な体制を設けることが急務」と述べ、最高検で検討を進めていることを明らかにしました。」 「さらに、「専門家と協力関係を築き、最新の知識・技能を修得するとともに、得られた知見を検察全体で共有できるよう努めて頂きたい」と指示しました。」 − (※参考)http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/tokyo/1608458819/l50 【『美しい国』】 ●「《愛知県知事リコール不正署名事件》 「名簿書き写しバイト」参加者が証言 「100人近くが黙々と」」 (「東海テレビ:2021年2月20日(土) 午後6:00」) <出典> https://www.fnn.jp/articles/-/145658 「2019年のあいちトリエンナーレをきっかけに、高須クリニックの高須克弥院長が主導、河村市長も支援した『大村県知事のリコール署名運動』。 しかしその後、愛知県の選挙管理委員会の調査で『83%にあたる36万2000人分の署名が無効』と判断された。」 「大規模に何者かが署名を偽造した疑いもあり、県選管は15日、『地方自治法違反などの疑いで刑事告発した』ほか、・・・弥富市や碧南市の市議らが刑事告訴などをしていた。 告発などを受け、愛知県警が捜査を始めている。」 − 「(FNNの取材で)『多くのアルバイトが、愛知県民の名前や住所を、署名簿に書き写していた』ことが分かった。」 「アルバイトに参加した男性(福岡県)によると、2020年10月下旬、『人材紹介会社からの案内で時給950円で書き写しの作業に参加』。 指示された(佐賀県)佐賀市内の貸会議室には『100人近くが集められ、黙々と名簿を書き写す作業をしていた』という。」 − 《「書き写し」のアルバイトの男性 の証言》 「「もう、いきなり変ですよ。いきなり高須さんと河村市長の顔写真が横に付いていて、「愛知県のリコールします」みたいに書いてあって。そこに100人近くの人間が黙々と作業していて。行った瞬間おかしいなと思いましたね。」 「(1枚の署名簿に)書くところが確か10カ所くらいあるんですよね。なぜか指示が「7人までにしてくれ、8人までにしてくれ」と。10人埋まっていたら怪しいと思われるんでしょうね、たぶん。」 「まさかですよね、あってはならないことだと思います。こういうのをお金で買うというか、民意で選ばれた人をお金を使った不正操作で退職させるのは良くないことだと思います。」 」 − 「リコール署名を巡り組織的な不正が疑われる事態に、大村知事は…」 (大村県知事)「今回のこの活動を主導された首謀者である、河村氏、高須氏、田中氏(元県議)においては、真実を解明し開示し説明をしていく、そういう責務があると。」 − 【AI ・ 政治】 【極右思想の恐れも?】 ●「AIを心配すべきは『未来』ではなく『現在』 《ディープマインド研究者、AIの「脅威」を語る》」 (「MIT Technology Review:2020.11.12」) <出典> https://www.technologyreview.jp/s/223716/the-true-dangers-of-ai-are-closer-than-we-think/ 「グーグルのAI子会社ディープマインドで倫理問題に取り組む科学者は、そんな未来を心配するよりも『現実の課題を直視すべきだ』という。」 − 「研究者がAIの暴走を恐れていないわけではない。 研究者には、AIの暴走がすでに起こっていると分かっている。 ただ、問題は『その起こり方が、ほとんどの人が考えているものとは異なる』ことだ。」 「AIは現在、『求職者をスクリーニングし、病気を診断し、犯罪容疑者を特定する』までになっている。 こうした意思決定は効率性や公正さを高めるようにしなければいけないが、『実際にはそうはなっておらず』、逆に『AIを訓練した人間のバイアスがAIによって永続化させられる』、ということがしばしば起こっている。」 − (Q.) 「超知性を備えたAIについて心配した方がいいのでしょうか?」 (A.) 「質問をずらしたいと思います。 『予測警備』や『リスク評価』といった短期的なものであれ、スケールアップした高度なシステムといった長期的なものであれ、脅威には重複する部分があります。 これらの問題には、『歴史に基づいたもの』も多くあります。」 「警告したい分野は3つあります。 おそらく最も差し迫っている問題は、『価値観の整合性』についてです。 母集団のさまざまなかたちの『嗜好』や『価値観』を理解し、それを実現するためのシステムが、実際にはどのように設計されているのかという問題です。 ここ数年、『政策立案者』や産業界などによって、技術的なシステムに『価値観を組み込もうという試み』が大規模に実施されています。 ・・・これらのシステムには、『社会を反映したバイアスが何らかの形で表れている』ことは明白です。」 =(以下、略)= >>154 《 文系の分野では、学問の前提に必ず『(何らかの)価値観』が関係する 》 【政治学 (全体主義論)】 【★再掲★】 ●「『全体主義の起源』(『ハンナ・アーレント』)について学習する 」 <出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ 全体主義の起源 −「概要」 「『全体主義の起源』(ぜんたいしゅぎのきげん、The Origins of Totalitarianism)は、ハンナ・アーレントによる『政治学』の著作である。」 「この著作は1951年に発表された研究であり、第1部の『反ユダヤ主義』、第2部の『帝国主義』、そして第3部の『全体主義』の三部から構成されている。」 −「内容」 「19世紀のヨーロッパの政治秩序を構成していたのは絶対主義の王政に基づいた『国民国家』であった。 ・・・当時のヨーロッパの政治秩序においてはこの『国民国家』と『階級社会』の衝突は見られることはなかったが、その中で『ユダヤ人』は階級社会から隔絶されており、また平等な国民の一員として国家に保護されていた集団であった。 そのために『国家に対する不平不満が生じるとその矛先がユダヤ人に向けられる』ようになる。 これが全体主義に向かう『前段階』であった。」 「20世紀においては『国民国家』とそれに伴う『階級社会』が転換することになり、『少数民族や人権問題の出現、大衆社会の成立』が認められる。 国内政治において政党が代表していた階級社会が消失したために、政党によっても代表されない孤立化した『大衆が表面化した』のである。」 − 「ソ連について言えば、『スターリン』が集団農業化と有産階級の撲滅により個々を孤立無援にすることで、『大衆社会を成立させた』とする。 この大衆は自らの政治的発言を階級政党とは『別の政治勢力として集約しようと試み、『プロパガンダ』を活用する全体主義運動を支持する』ことになった。 全体主義は大衆の支持を維持するために、また全体主義が体制として機能するためには『テロル』と『イデオロギー』が重要である。 『テロル』は『法の支配』によって確立されていた自由の領域を排除し、『イデオロギー』は一定の運動へと強制することで全体主義を制度化した。」 − 「全体主義体制が問題であるのは、『個人性をまったく殲滅するようなシステムをつくること』にある。」 − 「私は、主に2013年〜2018年の間に、都内の公共の場(例.主要駅の構内や電車内(副都心線・丸ノ内線など))において、不特定多数の加害者たちから『違法で、執拗かつ卑劣な集団ストーカー行為』(例.大声での誹謗中傷・嘲笑など)の被害をほぼ連日受けてきた。 しかも、私自身には、何ら過失が無いにも関わらずだ!」 「当時の『違法な加害行為』に対して、今もなお憤慨している。 加害者たちを『刑事告訴』したいくらいだ!」 >>158 【刑法】 (法治国家) ●「『集団ストーカー行為』を立件(逮捕)する方法 について」 (「弁護士ドットコム:公開日: 2016年01月03日」) <出典> https://www.bengo4.com/c_1009/c_19/b_413486/ (Q.) 「昨年3月から集団ストーカーにあっています。 この場合、集団ストーカーを逮捕させる基準はありますか?」 (A.) 「客観的な証拠(何も知らない人が見てもストーカーと分かる証拠)を集めて、警察に通報することです。」 − 【汚職事件: 総務省 "接待問題"】 ●「『強制捜査』が行われるかどうかは『世論次第』か? 《贈収賄罪の容疑》」 (「Newsweek日本版:2021年02月24日(水)12時00分」) <出典> https://www.newsweekjapan.jp/kitajima/2021/02/post_2.php 「総務省は2月22日、東北新社による接待事件の調査結果を発表した。 それによると、総務書の官僚計12人が受けた接待は延べ38件、合計53万4104円に達し、それ以外に現内閣広報官が総務省在職当時、7万円を超える接待を受けていた。 接待を受けた官僚12人の大半は、衛星放送事業を所管する『情報流通行政局』に関係していた。」 − 「『国家公務員の倫理規程違反』は、違法性があるといっても、あくまでも公務員の内部的なルール違反という扱い。」 「しかし、万が一、『(東北新社の)供応接待』が公務員の「職務に関して」行われた場合は、『刑法上の贈収賄罪が問われる』可能性がある。 (ちなみに単純収賄罪は、単に職務に関して利益を供与されただけで成立する。「行政が歪められた」のなら、より悪質な加重収賄罪の問題となる)」 「この『供応接待』が、国家公務員倫理規程違反にとどまるのか、それとも刑法上の贈収賄罪を問われる事案になるかは、『接待の額、回数、規模などの客観的態様』に加えて、接待を受けていた「総務省」側と接待をする「東北新社」側の『「主観的認識」がどうだったか』が重要となる。」 「今回の事案に関しては『衛星系基幹放送事業者の認定、あるいはBS周波数帯域の再編要望等に関して接待を行っていたのか否か、も焦点となる。」 − 「今回の供応接待については、接待と金銭支払いの実態がどうだったかだけでなく、さらに『職務権限行使と関連性があったのかが問われている』。」 「今後、捜査機関による『強制捜査』が行われるか否かは、『総務省側の説明と処分に対して国民がどの程度納得するか、世論の反応にもよるだろう』。」 − 【★まとめ】 【第2次安倍内閣・菅内閣で行ってきたこと】 (1)「司法の独立性」への介入 →→(例.「検察庁法改正案の国会提出」 など) (2)「学者の独立性 (学問の自由、表現の自由)」への介入 →→(例.「日本学術会議の会員候補6名の任命拒否」 など) (3)「報道の独立性 (報道の自由)」への介入 →→(例.「内閣人事局の創設」、「総務省接待問題(・山田内閣広報官)」 など) 【米国、尖閣諸島】 ●「《国防総省報道官》「日本支持」の発言撤回 《尖閣諸島の主権》」 (「産経新聞:2021.2.27 11:40」) <出典> https://www.sankei.com/world/news/210227/wor2102270015-n1.html 「米国防総省のカービー報道官は26日の記者会見で、「尖閣諸島(沖縄県石垣市)の主権に関する日本の立場を支持する」とした23日の記者会見での『自身の発言について「訂正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。』」 「カービー氏は「日米首脳による電話会談などで確認された通り、日米安全保障条約第5条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調。 また、「一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対する」とも述べた。」 「同氏はその上で『「誤りを遺憾に思う。混乱を招いたことを謝罪する」』とした。」 − 「従来、米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの『日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない』。」 ****** ( 【※メモ】米政府は、ついに日本を見限ったのかもしれません。 ) >>165 【防衛】 ●「『敵基地攻撃能力』 とは?」 (「NHK政治マガジン:2018年4月」) <出典> https://www.nhk.or.jp/politics/kotoba/2843.html 「弾道ミサイルの発射基地など、敵の基地を直接破壊出来る能力のことです。」 「政府の見解では、他に手段がない場合のやむをえない必要最小限度の措置として、「法理的には自衛の範囲に含まれ可能」としています。」 「現在(2018年4月)は、『日米の防衛協力のもと、敵基地攻撃はアメリカが担う』ことになっていて、政府は「日米の役割分担を変更することは考えていない」と、敵基地攻撃能力の保有を否定しています。」 − > 損保ジャパンは朝鮮系の帰化人 > (日本国籍を持った朝鮮人)が多数 > > > Twitter上で「過失割合10対0でも保険金を支払わない」という > 悪質な対応が話題になり、その後続々と被害者の体験談が > ツイートされている損保ジャパンですが、 > どうもその悪質さは、今に始まった事では無いようです。 > > > 金融庁 損保ジャパンに対する行政処分 > ttps://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/hoken/20060525-1.html > > 保険金不払いを知りながら無視する経営陣(2週間の業務停止) > 顧客の名前の印鑑の大量保有による契約書偽造 > 契約書偽造の多数の苦情を無視する経営陣 > 悪質な証拠隠滅行為(1か月の業務停止) > 個人情報が駄々洩れ >>165 >>166 「要するに、戦後一貫して米軍が日本を、全面的に防衛してくれているんですね?(具体的には、領土、国民の生命・財産等)。 その内容も(A)『抑止力(核抑止も含む)』の観点でも、(B)有事発生時・直前の『実力行使』の観点でも、基本的に米国が全面的に日本の防衛を担ってくれているんですね。 (例えば、(1)外国軍隊等が日本国内領土へ上陸を図った際の空爆、(2)もし国内に上陸された際の上陸軍への空爆(制圧)、(3)その外国の基地への空爆、等)」 「安心しました。」 「ところで、そうすると、安全保障の分野に関しては、国会議員の能力がどこまで必要なのか?(例.自民党が与党である必要があるのか?)等、疑問になりますね。」 「昨日23:30頃、新横浜駅の構内で、帰宅途中の某保険会社の男性社員2名(30代〜40代くらい)が大声でバカ騒ぎをしていた。」 「駅関係者に迷惑をかけていたので、口頭で注意しておいた。」 >>174 「近年、こういう傍迷惑な大人たち(他社の社員など)に時々遭遇するが、彼らは放っておいても治らないので、社会としてどうしていけば良いのか?、非常に難しく感じる。」 「今回のように直接注意するしかないのか?」 【汚職事件】 【総務省 "接待問題" 】 ●「NTT澤田社長と総務省幹部の会食は事実 《高額接待報道で》」 (Bloomberg:2021年3月4日 13:00 JST ) <出典> http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-04/QPF2N1DWX2PU01 「NTTは4日、『総務省幹部らが同社から高額な接待を受けていた』との一部報道を受け、『澤田純社長が同省幹部と会食したことは事実である』と明らかにした。」 「今週発売の「週刊文春」は、『谷脇康彦・総務省総務審議官と山田真貴子総務審議官(当時)が昨年、NTTグループ関連会社運営のレストランを訪れ接待を受けた』と報じた。 同誌によると、NTTは総務相から事業計画などの認可を受けて経営されており、『総務省幹部が同社から供応接待を受けることは国家公務員倫理法に抵触する疑いがある』という。」 − 「4日の日本株市場で『NTT株は一時前日比3.6%安』の2663円と3日続落し、昨年9月29日(5.8%)以来、『約5カ月ぶりの下落率を記録した』。」 − >>178 【総務省 "接待問題" 】 ●「総務省、通信業界(全体)との会食調査へ 《8日に中間報告》」 (「共同通信:2021/3/4 20:41 (JST)」) <出典> https://this.kiji.is/740160115135922176 「総務省は4日、『谷脇康彦総務審議官らがNTTから高額接待を受けた』とされる問題を巡り、野党合同ヒアリングで『「NTTはもちろん(通信事業者)全体に広げて調査する」として、通信業界全般との会食実態を調べている』と明らかにした。 『8日の参院予算委員会理事懇談会で中間報告する』。 深まる総務省幹部の違法接待疑惑は、政権運営に一層の打撃となりそうだ。」 − 「総務省は2月24日、・・・「東北新社」からの接待に関する懲戒処分の際『「他に倫理法令違反はなかった」としていたが、1週間余りで調査やり直しに追い込まれた』。」 − >>178 【総務省 "接待問題" 】 ●「自民・下村氏 『全省庁で調べる必要がある』」 (「産経新聞:2021.3.4 23:00」) <出典> https://www.sankei.com/politics/news/210304/plt2103040046-n1.html 「自民党の下村博文政調会長は4日夜のBS番組で、総務省幹部が放送事業会社「東北新社」やNTTの接待を受けていた問題に関し、「改めて『全省庁で』綱紀粛正含めて調べる必要がある」と述べた。 接待問題については「あってはならないことで、『徹底的に調査して処分してもらう必要がある』」と語った。」 − 「下村氏は「ルールのもとで民間の人と割り勘で会費制にしながら、役人はもっといろんな情報を使うべきだと思う。国民の感覚と離れた政策を作るようでは、国民のための公務員にならない」と述べた。 その上で「相手からごちそうしてもらう、『ましてや利害関係者だと、いろんな問題が出てくる温床になりうる』。『ルールを徹底するきっかけにしたほうがよい』」と強調した。」 − >>178 【東京五輪】 ●「自民・下村氏 『五輪中止の可能性に言及』 ≪「主力国の参加無理なら」≫ 」 (「 時事ドットコムニュース:2021年03月04日 23時07分」) <出典> https://www.jiji.com/sp/article?k=2021030401419& ;g=pol 「自民党の下村博文政調会長は4日、東京五輪・パラリンピックの開催の可否について「主力国の選手が大量に来られない場合は国際オリンピック委員会(IOC)も考えざるを得ないだろう」と述べ、『中止の可能性』に言及した。」 − >>178 【総務省 "接待問題" 】 ●「《放送法違反》 「東北新社」が違法な事業承継(外資規制) 《当時の認定決裁者トップは山田氏》」 (「朝日新聞デジタル:2021年3月5日 11時50分」) <出典> https://www.asahi.com/articles/ASP353TMPP35UTIL00H.html?iref=comtop_7_02 「「東北新社」が高精細の「BS4K」放送の認定を受けた後、同社が『放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかった』ことがわかった。 5日午前の参院予算委員会で小西洋之議員(立憲)が指摘した。 武田良太総務相は「ルールにのっとって必要な対応をしていきたい」と述べた。」 「放送法は、地上波やBS放送などを行う事業者に外資規制を定めている。 外国の個人・法人などが『株式の20%以上を持つ事業者は放送を行えない』。 認定後でも『20%以上となれば、認定を取り消さなければならない』。」 「BS4Kの申請の受付は2016年9〜10月にあり、同社は翌17年1月に認定を受けた。 同社の有価証券報告書によると、『外資比率は17年3月末時点で21・23%だった』。 だが、『認定は取り消されていない』。」 − 「東北新社は認定を受けた地位について、17年10月、100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継した。 政府答弁によると、『直前の同9月末時点』の東北新社の外資比率は『22・21%』だったが、同省は『承継を認めた』。 当時の決裁者のトップは、同省情報流通行政局長だった山田真貴子・前内閣広報官だった。」 「参院予算委で小西氏は「承継は違法、無効ではないか」とただしたが、総務省は「想定していないケースで、法律関係を整理する必要がある」と述べるにとどまった。」 − 【民事訴訟 (特殊詐欺、暴力団)】 ●「《最高裁》 住吉会系組員による特殊詐欺事件で最高幹部の「使用者責任」が確定 《住吉会側の上告を退ける》」 (「産経新聞:2021.3.12 19:41」) <出典> https://www.sankei.com/smp/affairs/news/210312/afr2103120021-s1.html 「指定暴力団住吉会系の組員らによる特殊詐欺事件をめぐり、被害女性が『暴力団トップに暴力団対策法上の使用者責任があるとして損害賠償を求めた訴訟』で、最高裁第1小法廷は、住吉会の最高幹部ら(関功会長と福田晴瞭前会長)の上告を退ける決定をした。 3月11日付。 『暴対法上の使用者責任を認め、605万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した』。 『特殊詐欺事件で使用者責任が最高裁で確定するのは初めて』。」 「今回の訴訟は、『特殊詐欺事件が(暴対法で使用者責任の対象となる)「暴力団の威力を利用した資金獲得行為」に当たるかどうかが争点だった』。」 「1審水戸地裁判決(令和元年5月)は、組員が『住吉会の威力を利用して「受け子」を集め、詐欺グループを構成した』と認定し、関会長らの使用者責任を認めた。 2審東京高裁判決(同年12月)は「組員が直接暴力団の威力を使う場合だけでなく、『共犯者集めなど犯罪の実行過程で威力を利用した場合も暴対法の資金獲得行為に含まれる』」との解釈を示し、1審判決を支持。同会長側の控訴を棄却した。」 − 「同種訴訟の控訴審判決は今回のほかに複数あり、詐欺グループの組員が「暴力団の威力」を利用して資金を獲得したと判断し、暴力団トップの使用者責任を認めていた。 『今回の判決確定に伴い、暴力団トップの民事上の責任を追及する道筋ができた』ことで、特殊詐欺事件の被害者救済に一定の影響がありそうだ。」 − − 【国際問題(日米関係)】 ★「小説『永遠の0』のヒットについて「米国の海軍関係団体」が強く批判!」(2014年) <出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/ 永遠の0 (1)「作品の概要」 「『永遠の0』は、百田尚樹氏による「小説」。また、それを原作とした「漫画・映画・テレビドラマ」。 2006年、サブカルチャー系の太田出版から書き下ろしで、(原作の)「小説」が発表された。 2009年、講談社文庫から文庫化。 2010年から2012年には、須本壮一氏による作画で「漫画版」が刊行された。 2013年12月には「映画」が公開された。この映画は、2015年「第38回日本アカデミー賞・最優秀作品賞」を受賞した。 2015年には、原作に基づく「テレビドラマ」が、テレビ東京で放送された。」 (2)「国内外の反響」 (a)米国 「アメリカ海軍の関連団体「アメリカ海軍協会」は、2014年4月14日付けで、記事「Through Japanese Eyes: World War II in Japanese Cinema(日本人の目に映る『映画の中の第二次世界大戦』)」を公表した。 この記事では、日本での『永遠の0』の好評について危険視した。(←★) さらに、同記事は、『最近の日本の戦争映画について、(1)「戦争の起因を説明せず、日本を侵略者ではなく被害者として美化する」、(2)「修正主義への批判を中国の宣伝と称し、戦争犯罪によって処刑される日本の指導者を、キリストのような殉教者だと主張している」、(3)「故郷を守って死んだ英雄と歪曲して平然としている」と指摘し、厳しく非難した』。(←★) (b)日本 「累計販売部数は、2014年7月時点では「530万部」に及び、大ヒットとなった。(←★) 映画のヒットや原作の普及につれて、国内では、大きな反響が起こった。 政治思想を問わず、読者として「安倍晋三氏」を始め、各界(政界、芸能界、法曹界、スポーツ界)の「著名人」に取り上げられ、話題となった。」 − (※おまえたちの責任) − >>186 − 「噂によると、百田尚樹氏の近著『日本国紀(上・下)』(幻冬舎文庫)は、日本の「ネオナチ(極右)」たちの「バイブル」になっているようだ! なぜ幻冬舎は、この「トンデモ歴史本」を大量に販売しているのか!? アメリカ等の欧米諸国は、現在、日本の「ネオナチ」の活動について大変危険視している。 ★→《今のままでは、日本に対するアメリカ国民の感情が急激に悪化しかねず、日米同盟にとって非常に危険だ!》 − read.cgi ver 07.5.0 2024/04/24 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる